鳥取銀行（8383）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 19億7600万
2014年6月30日 -20.5%: 15億7100万
2014年9月30日 +1.59%: 15億9600万
2014年12月31日 +2.38%: 16億3400万
2015年3月31日 -1.53%: 16億900万
2015年6月30日 +0.56%: 16億1800万
2015年9月30日 +0.87%: 16億3200万
2015年12月31日 +1.53%: 16億5700万
2016年3月31日 -0.18%: 16億5400万
2016年6月30日 -0.3%: 16億4900万
2016年9月30日 +0.49%: 16億5700万
2016年12月31日 +1.57%: 16億8300万
2017年3月31日 +1.96%: 17億1600万
2017年6月30日 -0.99%: 16億9900万
2017年9月30日 -0.82%: 16億8500万
2017年12月31日 +1.25%: 17億600万
2018年3月31日 +1.06%: 17億2400万
2018年6月30日 -1.04%: 17億600万
2018年9月30日 +1.06%: 17億2400万
2018年12月31日 +1.45%: 17億4900万
2019年3月31日 -1.72%: 17億1900万
2019年6月30日 -3.66%: 16億5600万
2019年9月30日 -0.12%: 16億5400万
2019年12月31日 +0.42%: 16億6100万
2020年3月31日 +0.12%: 16億6300万
2020年6月30日 -2.16%: 16億2700万
2020年9月30日 +0.06%: 16億2800万
2020年12月31日 +0.92%: 16億4300万
2021年3月31日 -1.77%: 16億1400万
2021年6月30日 +0.99%: 16億3000万
2021年9月30日 +1.29%: 16億5100万
2021年12月31日 -0.36%: 16億4500万
2022年3月31日 +0.3%: 16億5000万
2022年6月30日 +2%: 16億8300万
2022年9月30日 +0.42%: 16億9000万
2022年12月31日 +1.3%: 17億1200万
2023年3月31日 -1.64%: 16億8400万
2023年6月30日 -1.13%: 16億6500万
2023年9月30日 +1.56%: 16億9100万
2023年12月31日 +0.53%: 17億
2024年3月31日 -2.18%: 16億6300万
2024年6月30日 +0.9%: 16億7800万
2024年9月30日 +0.24%: 16億8200万
2024年12月31日 +1.78%: 17億1200万
2025年3月31日 -0.82%: 16億9800万
2025年6月30日 +0.12%: 17億
2025年9月30日 +1.24%: 17億2100万
2025年12月31日 +1.39%: 17億4500万
2026年3月31日 -10.03%: 15億7000万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を一部適用しております。
(13)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

2026/06/22 12:44

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,319百万円	1,570百万円
退職給付に係る負債	530	490
減価償却損金算入限度超過額	43	39

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/22 12:44

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

2026/06/22 12:44