当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年3月31日
- 9億9300万
- 2014年3月31日 +59.52%
- 15億8400万
個別
- 2013年3月31日
- 9億6800万
- 2014年3月31日 +58.68%
- 15億3600万
有報情報
- #1 業績等の概要
- 財政状態につきましては、貸出金は、事業性貸出、個人向けおよび公共向け貸出の増加を中心に前期末比311億9百万円増加し、6,740億70百万円となりました。また、有価証券は、国債および株式等の減少の一方、地方債等の増加により前期末比68億48百万円増加し、1,951億8百万円となりました。預金は、法人預金と個人預金が順調に増加し前期末比169億89百万円増加し、8,830億4百万円となりました。2015/06/25 9:06
経営成績につきましては、経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益が増加したものの、前期の貸出債権売却益の剥落などその他業務収益の減少によって前期比8億66百万円減少の180億53百万円となりました。経常費用は、資金調達費用やその他業務費用の減少に加え、システム関連経費が減少したことなどから前期比16億46百万円減少の153億17百万円となりました。この結果、経常利益は前期比7億81百万円増加の27億36百万円、当期純利益は前期比5億91百万円増加の15億84百万円となりました。
セグメント状況は次のとおりであります。 - #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第95条の5の2に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。2015/06/25 9:06
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後一株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1) 経営成績の分析2015/06/25 9:06
市況の回復に伴う有価証券利息の増加に加え、預金利息等資金調達費用の減少等により資金利益は前年度比8億68百万円増加いたしましたが、前期の貸出債権売却益の剥落と債券等関係損益の減少等によりその他業務利益が前年度比21億52百万円減少したため、連結粗利益は前年度比12億61百万円減少いたしました。一方、前年度のシステム移行関連費用の減少などにより営業経費が前年度比4億44百万円減少したほか、株式等関係損益の大幅な改善により、経常利益は前年度比7億81百万円の増加、当期純利益も前年度比5億91百万円増加いたしました。
(2) 財政状態の分析前連結会計年度(百万円)(A) 当連結会計年度(百万円)(B) 増減(百万円)(B)-(A) 少数株主利益 3 5 2 当期純利益 993 1,584 591 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2015/06/25 9:06
(会計方針の変更)前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 1株当たり当期純利益金額 当期純利益 993百万円 1,584百万円 普通株主に帰属しない金額 ―百万円 ―百万円 普通株式に係る当期純利益 993百万円 1,584百万円 普通株式の期中平均株式数 94,382千株 94,368千株
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。