当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 15億8400万
- 2015年3月31日 +34.91%
- 21億3700万
個別
- 2014年3月31日
- 15億3600万
- 2015年3月31日 +42.25%
- 21億8500万
有報情報
- #1 業績等の概要
- 財政状態につきましては、貸出金は、中小企業向け及び個人向け貸出の増加を中心に前期末比296億96百万円増加し、7,037億66百万円となりました。また、有価証券は、地方債及び社債の減少等により前期末比98億21百万円減少し、1,852億87百万円となりました。預金は、個人預金と法人預金の増加を中心に前期末比32億31百万円増加し、8,862億35百万円となりました。2015/06/26 9:05
経営成績につきましては、経常収益は、資金運用収益と役務取引等収益は増加いたしましたが、前期の株式等売却益の剥落によるその他経常収益の減少等によって、前期比7億39百万円減少の173億14百万円となりました。経常費用は、与信関連費用の減少や営業経費の減少などから、前期比13億70百万円減少の139億47百万円となりました。この結果、経常利益は前期比6億31百万円増加の33億67百万円、当期純利益は前期比5億53百万円増加の21億37百万円となりました。
セグメント状況は次のとおりであります。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1) 経営成績の分析2015/06/26 9:05
市況の回復に伴う有価証券利息の増加に加え、預金利息等資金調達費用の減少等により資金利益が前年度比9億25百万円増加したことなどから、連結粗利益は前年度比9億78百万円増加いたしました。また、前期の株式等売却益の剥落により株式等関係損益が大幅に減少しましたが、営業経費が前年度比4億29百万円減少したほか、与信費用が前年度比6億94百万円減少したことなどから、経常利益は前年度比6億31百万円の増加、当期純利益も前年度比5億53百万円増加いたしました。
(2) 財政状態の分析前連結会計年度(百万円)(A) 当連結会計年度(百万円)(B) 増減(百万円)(B)-(A) 少数株主利益又は少数株主損失(△) 5 △2 △7 当期純利益 1,584 2,137 553 - #3 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2015/06/26 9:05
(注)2 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり当期純利益金額 当期純利益 1,584百万円 2,137百万円 普通株主に帰属しない金額 ―百万円 ―百万円 普通株式に係る当期純利益 1,584百万円 2,137百万円 普通株式の期中平均株式数 94,368千株 94,173千株
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が78銭減少しております。