#1 セグメント表の脚注（連結）: 般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、セグメント利益と中間連結損益計算書の経常利益計上額の差異について記載しております。
2 調整額は以下のとおりであります。
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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当中間会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益への影響額は軽微であります。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当中間連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益への影響額は軽微であります。
2016/11/25 9:06
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。報告セグメント間の取引は主に貸出取引及び預金取引であり、一般的取引条件と同様に決定しております。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: そのような環境の下、当行グループは役職員一体となって業績の進展と内容の充実に努めました結果、当第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日～平成28年9月30日)の業績は以下のとおりとなりました。
連結ベースの経常収益は、役務取引等収益が増加した一方、資金運用収益が減少したことに加え貸倒引当金戻入益の減少等によりその他経常収益が大幅に減少したことなどから、前年同期比5億14百万円減少の84億78百万円となりました。一方、経常費用は、人件費等の増加により営業経費が増加したことに加え、偶発損失引当金繰入の増加等によりその他経常費用が増加したことなどから、同2億27百万円増加の70億45百万円となりました。その結果、経常利益は同7億42百万円減少の14億32百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同5億5百万円減少の9億13百万円となりました。
連結ベースの資産・負債につきましては、貸出金は、公共向け貸出は減少しましたが、個人向け貸出が順調に増加したことなどから、前連結会計年度末比55億35百万円増加の7,270億80百万円となりました。有価証券は、国債やその他の証券が減少した一方で、地方債が増加した結果、同18億19百万円増加の1,549億80百万円となりました。預金は、個人預金は順調に増加しましたが、法人預金と金融預金が減少したことなどから、同88億83百万円減少の8,995億58百万円となりました。
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