建物（純額）

有報情報

#1 その他特別損失の主な内訳、保険業（連結）

当連結会計年度において、継続的な地価の下落等に伴い、県内外の営業用店舗及び遊休資産について143百万円の減損損失を計上しております。減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は、土地132百万円、建物6百万円、その他の有形固定資産4百万円であります。当行は、営業政策上の地区を資産のグルーピング単位としております。また、本店及び事務センター等は、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。当連結会計年度の減損損失の回収可能価額の測定は、正味売却価額によっております。正味売却価額は、原則として不動産鑑定評価基準に基づき算定しております。

2018/06/27 9:04

#2 主要な設備の状況

(注) 1 当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
2 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め212百万円であります。
3 動産は、事務機械114百万円、その他23百万円であります。

2018/06/27 9:04

#3 営業経費に関する注記

※1 営業経費には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
給料・手当	4,325百万円	4,306百万円
土地建物及び機械賃借料	614百万円	632百万円
退職給付費用	18百万円	△176百万円

2018/06/27 9:04

#4 固定資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～50年
その他 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2018/06/27 9:04