「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務を中心とした銀行業務及びクレジットカード業務以外の金融サービス業務を行っております。「カード事業」はクレジットカード業務を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。報告セグメント間の取引は主に貸出取引及び預金取引であり、一般的取引条件と同様に決定しております。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、セグメント利益と中間連結損益計算書の経常利益計上額の差異について記載しております。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去△0百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額△991百万円は、セグメント間債権債務消去△991百万円であります。
(3) セグメント負債の調整額△992百万円は、セグメント間債権債務消去△992百万円であります。
(4) 資金運用収益の調整額△6百万円は、セグメント間取引消去△6百万円であります。
(5) 資金調達費用の調整額△6百万円は、セグメント間取引消去△6百万円であります。2023/11/24 9:03

#4 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

とっとり地方創生ファンド投資事業有限責任組合3号
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

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#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社
会社名
とっとり地方創生ファンド投資事業有限責任組合
とっとり地方創生ファンド投資事業有限責任組合2号
とっとり地方創生ファンド投資事業有限責任組合3号
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2023/11/24 9:03

#6 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

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#7 会計方針に関する事項（連結）

(11)重要な収益及び費用の計上基準
当行グループの顧客との契約から生じる経常収益は、主に投資信託等の金融商品販売に係る手数料、内国為替及び外国為替に係る手数料などから構成されます。
金融商品販売に係る手数料は金融商品販売の約定を行った時点、内国為替及び外国為替に係る手数料は振込等の為替取引が完了した時点で、それぞれ契約上の履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。報告セグメント間の取引は主に貸出取引及び預金取引であり、一般的取引条件と同様に決定しております。2023/11/24 9:03

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/11/24 9:03

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結財政状態につきましては、預金は、法人預金や公金預金の増加により、前連結会計年度末比84億19百万円増加し、1兆9億63百万円となりました。貸出金は、中小企業向け貸出の減少等により、同90億56百万円減少し、8,693億24百万円となりました。有価証券は、その他証券の増加を主因として、同58億47百万円増加し、1,204億48百万円となりました。
連結経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加したことから、前年同期比2億34百万円増加の72億64百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額の増加によりその他経常費用が増加したことなどから、同43百万円増加の61億14百万円となりました。その結果、経常利益は同1億92百万円増加の11億50百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同1億68百万円増加の7億50百万円となりました。
セグメント状況は次のとおりであります。

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#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:百万円)

	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	4,656	888	1,719	7,264

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

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#12 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

6 収益及び費用の計上基準
当行の顧客との契約から生じる経常収益は、主に投資信託等の金融商品販売に係る手数料、内国為替及び外国為替に係る手数料などから構成されます。
金融商品販売に係る手数料は金融商品販売の約定を行った時点、内国為替及び外国為替に係る手数料は振込等の為替取引が完了した時点で、それぞれ契約上の履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。

2023/11/24 9:03