建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
2 土地の面積欄の( )内は借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め242百万円であります。
3 動産は、事務機械197百万円、その他24百万円であります。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 営業経費に関する注記（連結）

※1 営業経費には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
給料・手当	4,690百万円	4,817百万円
土地建物及び機械賃借料	654百万円	761百万円
退職給付費用	49百万円	67百万円

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
継続的な地価の下落等に伴い、県内外の営業用店舗及び遊休資産について50百万円の減損損失を計上しております。減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は、事業用建物23百万円、事業用土地26百万円、その他の有形固定資産1百万円(うち土地0百万円、建物0百万円)であります。当行は、営業政策上の地区を資産のグルーピング単位としております。また、本店及び事務センター等は、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。当連結会計年度の減損損失の回収可能価額の測定は、正味売却価額によっております。正味売却価額は、原則として不動産鑑定評価基準に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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