- #1 その他有価証券評価差額金、中間連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2025年3月31日現在)
| 金額(百万円) |
| その他の金銭の信託 | ― |
| (+)繰延税金資産 | 713 |
| その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | △1,629 |
当中間連結会計期間(2025年9月30日現在)
| 金額(百万円) |
| その他の金銭の信託 | ― |
| (+)繰延税金資産 | 204 |
| その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | △447 |
- #2 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
当行グループは、中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額すべてが本邦に所在しているため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2025/11/21 9:00- #3 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1 リース資産の内容
(1) 有形固定資産
2025/11/21 9:00- #4 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
とっとり共創フロンティアファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2025/11/21 9:00- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社
会社名
とっとり地方創生ファンド投資事業有限責任組合2号
とっとり地方創生ファンド投資事業有限責任組合3号
とっとり共創フロンティアファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2025/11/21 9:00 - #6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※6 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2025/11/21 9:00- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。2025/11/21 9:00 - #8 担保に供している資産の注記（連結）
※4 担保に供している
資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当中間連結会計期間(2025年9月30日) |
| 担保に供している資産 | | |
| 有価証券 | 40,018百万円 | 37,886百万円 |
|
| 担保資産に対応する債務 | | |
| 預金 | 896百万円 | 930百万円 |
上記のほか、為替決済の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
- #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
当行グループは、中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額すべてが本邦に所在しているため、記載を省略しております。2025/11/21 9:00 - #10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※8 有形固定資産の圧縮記帳額
2025/11/21 9:00- #11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※7 有形固定資産の減価償却累計額
2025/11/21 9:00- #12 減価償却額の注記
※2 減価償却実施額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) | | 当中間会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日) |
| 有形固定資産 | 234百万円 | | 211百万円 |
| 無形固定資産 | 143百万円 | | 144百万円 |
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
2025/11/21 9:00- #14 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/11/21 9:00- #15 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2025/11/21 9:00- #16 重要な特別損失の注記
※4 特別損失は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) | | 当中間会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日) |
| 固定資産処分損 | 0百万円 | | 0百万円 |
| 減損損失 | 10百万円 | | 0百万円 |
- #17 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金並びに短期社債は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2025年3月31日)
2025/11/21 9:00- #18 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）
※2 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
2025/11/21 9:00- #19 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
1 1株当たり純
資産額
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当中間連結会計期間(2025年9月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 5,127円31銭 | 5,308円61銭 |
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
