1 報告セグメントの概要
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行グループは、連結会社の事業の内容によるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の2つを報告セグメントとしております。「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っており、当行グループにおける中心的セグメントであります。「リース業」は、連結子会社のごうぎんリース株式会社においてリース業務を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#2 セグメント表の脚注（連結）

3 「調整額」は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△12百万円は、「リース業」の貸倒引当金戻入益であります。
(2) セグメント利益の調整額△48百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

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#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※8 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年3月31日

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#4 報告セグメントの概要（連結）

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#5 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	銀行業	リース業	その他	合計
従業員数(人)	1,767	63	76	1,906
従業員数(人)	[804]	[9]	[24]	[837]

(注) 1 従業員数は、取締役を兼務しない執行役員(銀行業16人・リース業11人)、嘱託及び臨時従業員830人を含んでおりません。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注) 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」で経常収益が前期比292億98百万円増加の1,463億4百万円、セグメント利益は前期比54億7百万円増加の313億97百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前期比12億33百万円増加の178億14百万円、セグメント利益は前期比3億61百万円減少の1億4百万円となり、クレジットカード業務等を行う「その他」では、経常収益が前期比14億29百万円増加の43億23百万円、セグメント利益は前期比5億54百万円増加の8億62百万円となりました。
(キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性)

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#7 設備投資等の概要

当連結会計年度には、顧客サービス向上や業務効率化のための店舗関連設備投資や事務機械・システム関係投資を行いました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの設備投資額は、銀行業で3,088百万円、リース業で57百万円、その他で6,142百万円となり、この結果、当行及び連結子会社の設備投資総額は9,288百万円となりました。

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#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

2 信託が保有する当行株式
信託が保有する当行株式を信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は544百万円、株式数は781千株であり、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は1,233百万円、株式数は1,168千株であります。
(従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、1株当たり純資産額の算定上、自己株式に計上した株式給付信託(BBT及びJ-ESOP)が保有する当行株式(前連結会計年度末株式数781千株、当連結会計年度末株式数1,533千株)は、それぞれ発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

		前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	312,568	321,263
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	180	187
うち新株予約権	百万円	30	28

2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、自己株式に計上した株式給付信託(BBT及びJ-ESOP)が保有する当行株式(前連結会計年度平均株式数815千株、当連結会計年度平均株式数973千株)は、それぞれ期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

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