有価証券報告書-第123期(2025/04/01-2026/03/31)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(財政状態の分析)
連結ベースの預金等(譲渡性預金含む)は、金融機関及び公金部門で減少した一方で、個人及び法人部門において増加したことにより、期末残高は期中2,072億円増加し、6兆8,616億円となりました。
連結ベースの貸出金は、法人向け貸出が全エリア(山陰、山陽、関西、東京)で増加したほか、住宅ローンなどの個人向け貸出も全エリアで増加したことなどから、期中3,654億円増加し、期末残高は5兆4,649億円となりました。
連結ベースの有価証券は、収益性の低い投資信託や国債などの売却を行ったことから、期中2,701億円減少し、期末残高は1兆7,133億円となりました。
連結ベースの純資産は、その他有価証券評価差額金などが減少した一方で利益剰余金や繰延ヘッジ損益などが増加したことにより、期中86億円増加し、期末残高は3,212億円となりました。
① 主要勘定の状況(連結) (単位:百万円)

	前連結会計年度 (A)	当連結会計年度 (B)	増減 (B)-(A)
預金等	6,654,392	6,861,609	207,217
預金	6,222,992	6,464,609	241,617
譲渡性預金	431,400	397,000	△34,400
貸出金	5,099,488	5,464,901	365,413
有価証券	1,983,510	1,713,319	△270,191

② 金融再生法開示債権及びリスク管理債権の状況
(連結) (単位:百万円)

	前連結会計年度 (A)	当連結会計年度 (B)	増減 (B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	19,140	21,201	2,061
危険債権	34,405	47,106	12,701
要管理債権	13,681	16,217	2,536
三月以上延滞債権	549	861	312
貸出条件緩和債権	13,131	15,355	2,224
小計(リスク管理債権)①	67,226	84,525	17,299
正常債権	5,194,694	5,558,505	363,811
総与信(合計)②	5,261,921	5,643,031	381,110

不良債権比率(%) ① / ②

1.27

1.49

0.22

(単体) (単位:百万円)

	前事業年度 (A)	当事業年度 (B)	増減 (B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	18,084	19,916	1,832
危険債権	34,405	47,106	12,701
要管理債権	13,681	16,217	2,536
三月以上延滞債権	549	861	312
貸出条件緩和債権	13,131	15,355	2,224
小計(リスク管理債権)③	66,171	83,240	17,069
正常債権	5,194,682	5,558,495	363,813
総与信(合計)④	5,260,853	5,641,735	380,882

不良債権比率(%) ③ / ④

1.25

1.47

0.22

保全額 ⑤ (イ+ロ)	51,198	60,143	8,945
うち担保等による保全額(イ)	25,022	29,837	4,815
うち破産更生債権及びこれらに 準ずる債権	5,774	6,356	582
うち危険債権	17,718	21,615	3,897
うち要管理債権	1,528	1,865	337
うち貸倒引当金残高(ロ)	26,176	30,306	4,130
うち破産更生債権及びこれらに 準ずる債権	12,309	13,559	1,250
うち危険債権	11,350	13,524	2,174
うち要管理債権	2,516	3,223	707

カバー率 ⑤ / ③ (%)	77.37	72.25	△5.12
うち破産更生債権及びこれらに準ず る債権 (%)	100.00	100.00	―
うち危険債権 (%)	84.48	74.59	△9.89
うち要管理債権 (%)	29.56	31.37	1.81

引当率(ロ)/(③-イ) (%)	63.61	56.75	△6.86
うち破産更生債権及びこれらに準ず る債権 (%)	100.00	100.00	―
うち危険債権 (%)	68.02	53.05	△14.97
うち要管理債権 (%)	20.70	22.45	1.75

③ 有価証券の評価損益(連結) (単位:百万円)

	前連結会計年度 (A)	当連結会計年度 (B)	増減 (B)-(A)
満期保有目的	△2,403	△3,762	△1,359
その他有価証券	△104,826	△144,491	△39,665
うち株式	32,442	36,318	3,876
うち債券	△60,912	△120,096	△59,184
うちその他	△76,356	△60,712	15,644
合 計	△107,229	△148,253	△41,024

(注) 「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、連結貸借対照表計上額と取得原価との差額を記載しております。
(経営成績の分析)
当期の経営成績について、資金利益は、預金金利の引上げにより預金利息が増加した一方で、貸出金利息や有価証券利息配当金も利回りの上昇により増加したことなどから前期比で増加しました。役務取引等利益は、法人ソリューション手数料やクレジット関連手数料などで増加しましたが、融資・ローン手数料収益が減少したことなどから前期比で減少しました。また、債券関係損益は、収益性の低い投資信託などを解約したことなどにより前期比では減少しました。一方で、政策投資株式などを売却したことによる株式等関係損益の増加もあり、これらを合わせた有価証券関係損益は概ね当初計画通りの損益となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前期比56億19百万円増加の323億35百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比39億61百万円増加し、5期連続最高益となる226億98百万円となりました。
① 損益状況(連結) (単位:百万円)

	前連結会計年度 (A)	当連結会計年度 (B)	増減 (B)-(A)
経常収益	135,314	167,078	31,764
連結粗利益	74,817	72,535	△2,282
資金利益	76,350	79,244	2,894
役務取引等利益	13,739	13,443	△296
その他業務利益	△15,272	△20,152	△4,880
うち債券関係損益	△7,030	△15,324	△8,294
営業経費	40,928	42,263	1,335
一般貸倒引当金繰入額 ①	5,025	△1,399	△6,424
不良債権処理額 ②	8,018	8,595	577
貸出金償却	19	19	0
個別貸倒引当金繰入額	6,456	7,500	1,044
特定海外債権引当勘定繰入額	―	―	―
債権売却損	518	670	152
その他	1,023	405	△618
貸倒引当金戻入益 ③	―	―	―
株式等関係損益	4,148	7,312	3,164
その他	1,722	1,946	224
経常利益	26,716	32,335	5,619
特別損益	△397	14	411
税金等調整前当期純利益	26,318	32,349	6,031
法人税、住民税及び事業税	9,442	9,608	166
法人税等調整額	△1,870	32	1,902
非支配株主に帰属する当期純利益	9	10	1
親会社株主に帰属する当期純利益	18,737	22,698	3,961

与信費用 ①+②-③

13,043

7,196

△5,847

(注) 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」で経常収益が前期比292億98百万円増加の1,463億4百万円、セグメント利益は前期比54億7百万円増加の313億97百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前期比12億33百万円増加の178億14百万円、セグメント利益は前期比3億61百万円減少の1億4百万円となり、クレジットカード業務等を行う「その他」では、経常収益が前期比14億29百万円増加の43億23百万円、セグメント利益は前期比5億54百万円増加の8億62百万円となりました。
(キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性)
連結ベースの営業活動によるキャッシュ・フローは預金等やコールマネーの増加などによる収入が貸出金の増加などによる支出を上回ったことから1,362億円の収入(前期比7,355億円減少)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の売却や償還などによる収入が有価証券の取得などによる支出を上回ったことから、2,833億円の収入(前期比8,111億円増加)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払いや自己株式の取得などにより94億円の支出(前期比4億円減少)となり、その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期比4,101億円増加の1兆6,302億円となりました。
当行グループは、銀行業務を中心とする事業を行っております。したがって、当行グループの資金調達は主に預金等(預金及び譲渡性預金)及び市場性資金調達等によっており、資金運用は主に貸出金及び有価証券等によっております。
当行グループは、預金等を中心とした安定的な資金調達基盤を整備し、営業活動や設備投資等に十分に対応できる手元資金を確保しているほか、流動性の高い資産を保有するなど、流動性リスクに対し万全の態勢を整備しております。
このため、当行グループは、今後予定している資金運用や設備投資等に必要な資金は、手元資金及び営業活動上の資金調達手段にて対応する予定であります。
(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定等)
当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しておりますが、取引等の内容によっては、当行グループが合理的と判断する仮定や見積りを必要とするものがあります。これらの仮定や見積りは、過去の実績や現在の状況等を勘案し決定しており、将来における不確実性を有しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定等のうち、重要なものは第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」(重要な会計上の見積り)に記載しております。
(参考)
(1) 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門640億3百万円、国際業務部門152億60百万円となり、合計で792億64百万円と前期比29億7百万円の増加となりました。役務取引等収支は、国内業務部門129億90百万円、国際業務部門4億52百万円となり、合計で134億43百万円と前期比2億96百万円の減少となりました。また、その他業務収支は、国内業務部門△127億41百万円、国際業務部門△74億10百万円となり、合計で△201億52百万円と前期比48億80百万円の減少となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	59,586	16,770	76,357
	当連結会計年度	64,003	15,260	79,264
うち資金運用収益	前連結会計年度	69,788	23,674	929 92,533
	当連結会計年度	95,271	26,085	3,301 118,055
うち資金調達費用	前連結会計年度	10,201	6,904	929 16,175
	当連結会計年度	31,267	10,824	3,301 38,791
役務取引等収支	前連結会計年度	13,367	371	13,739
	当連結会計年度	12,990	452	13,443
うち役務取引等収益	前連結会計年度	18,451	478	18,930
	当連結会計年度	18,670	578	19,249
うち役務取引等費用	前連結会計年度	5,083	107	5,190
	当連結会計年度	5,680	125	5,806
その他業務収支	前連結会計年度	△3,757	△11,515	△15,272
	当連結会計年度	△12,741	△7,410	△20,152
うちその他業務収益	前連結会計年度	17,228	―	17,228
	当連結会計年度	19,149	507	19,657
うちその他業務費用	前連結会計年度	20,986	11,515	32,501
	当連結会計年度	31,891	7,917	39,809

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度:国内業務部門6百万円、国際業務部門―百万円、当連結会計年度:国内業務部門19百万円、国際業務部門―百万円)を控除して表示しております。
4 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、国内業務部門8兆719億96百万円、国際業務部門7,836億73百万円となり、両部門間の資金貸借の平均残高相殺後の合計で8兆2,741億11百万円と前期比3,754億78百万円の増加となりました。また、資金運用利回りは、国内業務部門1.18%、国際業務部門3.32%となり、合計では1.42%と前期比0.25ポイントの上昇となりました。
資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門7兆8,540億47百万円、国際業務部門7,821億23百万円となり、両部門間の資金貸借の平均残高相殺後の合計で8兆546億13百万円と前期比3,603億56百万円の増加となりました。また、資金調達利回りは、国内業務部門0.39%、国際業務部門1.38%となり、合計では0.48%と前期比0.27ポイントの上昇となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(505,762) 7,753,315	(929) 69,788	0.90
	当連結会計年度	(581,557) 8,071,996	(3,301) 95,271	1.18
うち貸出金	前連結会計年度	4,497,742	46,553	1.03
	当連結会計年度	4,769,586	62,163	1.30
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	1,706,356	19,029	1.11
	当連結会計年度	1,465,760	22,187	1.51
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	10,698	73	0.68
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引支払 保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	1,027,570	2,974	0.28
	当連結会計年度	1,227,828	7,017	0.57
資金調達勘定	前連結会計年度	7,549,378	10,201	0.13
	当連結会計年度	7,854,047	31,267	0.39
うち預金	前連結会計年度	5,917,111	6,258	0.10
	当連結会計年度	6,379,201	23,699	0.37
うち譲渡性預金	前連結会計年度	513,645	1,259	0.24
	当連結会計年度	316,392	2,184	0.69
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	272,583	763	0.28
	当連結会計年度	520,461	2,941	0.56
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	263,871	664	0.25
	当連結会計年度	2,505	15	0.62
うち借用金	前連結会計年度	576,548	130	0.02
	当連結会計年度	616,693	498	0.08

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については月末毎の残高ないし半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
3 連結会社間の債権・債務及び取引相殺後の計数を記載しております。
4 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度57,930百万円 当連結会計年度61,210百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度5,000百万円 当連結会計年度5,000百万円)及び利息(前連結会計年度6百万円 当連結会計年度19百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
5 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	651,080	23,674	3.63
	当連結会計年度	783,673	26,085	3.32
うち貸出金	前連結会計年度	374,929	15,217	4.05
	当連結会計年度	423,697	15,202	3.58
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	269,981	6,287	2.32
	当連結会計年度	353,539	9,762	2.76
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	3,584	177	4.95
	当連結会計年度	4,101	167	4.07
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引支払 保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	484	2	0.52
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	(505,762) 650,641	(929) 6,904	1.06
	当連結会計年度	(581,557) 782,123	(3,301) 10,824	1.38
うち預金	前連結会計年度	31,580	356	1.12
	当連結会計年度	34,221	329	0.96
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	38,557	1,932	5.01
	当連結会計年度	24,982	1,060	4.24
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	74,672	3,682	4.93
	当連結会計年度	141,284	6,090	4.31
うち借用金	前連結会計年度	2	0	4.96
	当連結会計年度	3	0	4.11

(注) 1 「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等を含めております。
2 資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度―百万円 当連結会計年度―百万円)及び利息(前連結会計年度―百万円 当連結会計年度―百万円)を控除して表示しております。
3 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	7,898,633	92,533	1.17
	当連結会計年度	8,274,111	118,055	1.42
うち貸出金	前連結会計年度	4,872,671	61,771	1.26
	当連結会計年度	5,193,283	77,365	1.48
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	1,976,338	25,316	1.28
	当連結会計年度	1,819,300	31,949	1.75
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	3,584	177	4.95
	当連結会計年度	14,800	240	1.62
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引支払 保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	1,028,055	2,977	0.28
	当連結会計年度	1,227,828	7,017	0.57
資金調達勘定	前連結会計年度	7,694,257	16,175	0.21
	当連結会計年度	8,054,613	38,791	0.48
うち預金	前連結会計年度	5,948,691	6,615	0.11
	当連結会計年度	6,413,423	24,029	0.37
うち譲渡性預金	前連結会計年度	513,645	1,259	0.24
	当連結会計年度	316,392	2,184	0.69
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	311,140	2,696	0.86
	当連結会計年度	545,444	4,002	0.73
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	338,543	4,346	1.28
	当連結会計年度	143,790	6,105	4.24
うち借用金	前連結会計年度	576,551	130	0.02
	当連結会計年度	616,696	499	0.08

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については月末毎の残高ないし半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 連結会社間の債権・債務及び取引相殺後の計数を記載しております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度57,930百万円 当連結会計年度61,210百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度5,000百万円 当連結会計年度5,000百万円)及び利息(前連結会計年度6百万円 当連結会計年度19百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
4 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門186億70百万円、国際業務部門5億78百万円となり、合計で192億49百万円と前期比3億19百万円の増加となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門56億80百万円、国際業務部門1億25百万円となり、合計で58億6百万円と前期比6億16百万円の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	18,451	478	18,930
	当連結会計年度	18,670	578	19,249
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	6,723	379	7,102
	当連結会計年度	5,983	475	6,459
うち為替業務	前連結会計年度	2,431	91	2,523
	当連結会計年度	2,591	92	2,683
うち証券関連業務	前連結会計年度	3,328	―	3,328
	当連結会計年度	3,633	―	3,633
うち代理業務	前連結会計年度	1,039	―	1,039
	当連結会計年度	849	―	849
うち保証業務	前連結会計年度	484	0	485
	当連結会計年度	477	2	480
役務取引等費用	前連結会計年度	5,083	107	5,190
	当連結会計年度	5,680	125	5,806
うち為替業務	前連結会計年度	266	99	365
	当連結会計年度	305	114	419

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	6,191,199	31,792	6,222,992
	当連結会計年度	6,422,242	42,366	6,464,609
うち流動性預金	前連結会計年度	3,303,610	―	3,303,610
	当連結会計年度	3,219,773	―	3,219,773
うち定期性預金	前連結会計年度	2,867,071	―	2,867,071
	当連結会計年度	3,183,675	―	3,183,675
うちその他	前連結会計年度	20,518	31,792	52,311
	当連結会計年度	18,793	42,366	61,160
譲渡性預金	前連結会計年度	431,400	―	431,400
	当連結会計年度	397,000	―	397,000
総合計	前連結会計年度	6,622,599	31,792	6,654,392
	当連結会計年度	6,819,242	42,366	6,861,609

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	5,099,488	100.00	5,464,901	100.00
製造業	545,365	10.69	556,652	10.18
農業,林業	13,641	0.26	13,971	0.25
漁業	2,728	0.05	3,606	0.06
鉱業,採石業,砂利採取業	1,575	0.03	1,526	0.02
建設業	160,100	3.13	174,753	3.19
電気・ガス・熱供給・水道業	173,729	3.40	172,677	3.15
情報通信業	37,697	0.73	39,785	0.72
運輸業,郵便業	237,443	4.65	259,242	4.74
卸売業,小売業	435,262	8.53	431,998	7.90
金融業,保険業	243,806	4.78	269,541	4.93
不動産業,物品賃貸業	866,882	16.99	1,050,456	19.22
各種サービス業	450,033	8.82	443,650	8.11
地方公共団体	218,377	4.28	234,607	4.29
その他	1,712,841	33.58	1,812,431	33.16
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	5,099,488	―	5,464,901	―

(注) 1 「国内」とは当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは海外店及び海外連結子会社であります。なお、当行は海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。
3 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定の計上が必要となる国の外国政府等(外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等)に対する債権残高はありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	678,601	―	678,601
	当連結会計年度	403,795	―	403,795
地方債	前連結会計年度	232,235	―	232,235
	当連結会計年度	205,882	―	205,882
短期社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
社債	前連結会計年度	175,912	―	175,912
	当連結会計年度	170,462	―	170,462
株式	前連結会計年度	49,395	―	49,395
	当連結会計年度	51,244	―	51,244
その他の証券	前連結会計年度	578,663	268,702	847,365
	当連結会計年度	509,679	372,254	881,933
合計	前連結会計年度	1,714,807	268,702	1,983,510
	当連結会計年度	1,341,065	372,254	1,713,319

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては、基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては、標準的計測手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

		2025年3月31日	2026年3月31日	増減
1 連結自己資本比率 (2/3)	%	11.54	11.85	0.31
2 連結における自己資本の額	百万円	371,304	378,651	7,347
3 リスク・アセット等の額	百万円	3,217,084	3,192,816	△24,268
4 連結総所要自己資本額	百万円	128,683	127,712	△971

単体自己資本比率(国内基準)

		2025年3月31日	2026年3月31日	増減
1 自己資本比率 (2/3)	%	11.12	11.39	0.27
2 単体における自己資本の額	百万円	354,950	361,401	6,451
3 リスク・アセット等の額	百万円	3,190,832	3,172,838	△17,994
4 単体総所要自己資本額	百万円	127,633	126,913	△720

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額(単体)

債権の区分	2025年3月31日	2026年3月31日	増減
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	18,084	19,916	1,832
危険債権	34,405	47,106	12,701
要管理債権	13,681	16,217	2,536
正常債権	5,194,682	5,558,495	363,813