四半期報告書-第117期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
預金は、個人預金が引き続き順調に推移したほか、法人預金も増加したものの、公金預金や金融機関預金が減少したことにより、期中408億円増加し、四半期末残高は3兆8,598億円となりました。なお、譲渡性預金を含めた預金等は、期中567億円減少の4兆835億円となりました。
貸出金は、個人向け貸出が増加したものの、法人向け貸出が減少したことから、期中221億円減少し、四半期末残高は3兆678億円となりました。
有価証券は、日本国債等の債券への再投資が難しい中で、市場動向に応じた適切な運用に努めた結果、期中770億円減少の1兆5,222億円となりました。
連結自己資本比率(国内基準)は、前期末比0.29ポイント上昇し、14.12%となりました。
① 金融再生法開示債権の状況[単体]

	前第1四半期 会計期間 (百万円)(A)	当第1四半期 会計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	13,044	15,389	2,345
危険債権	29,570	26,860	△2,710
要管理債権	12,199	14,088	1,889
小 計 ①	54,814	56,338	1,524
正常債権	3,033,525	3,133,412	99,887
合 計 ②	3,088,339	3,189,750	101,411

②に占める①の割合 (%)

1.77

1.76

△0.01

② 有価証券の評価損益[連結]

	前第1四半期 連結会計期間 (百万円)(A)	当第1四半期 連結会計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
満期保有目的	△241	△57	184
その他有価証券	77,901	83,996	6,095
うち株式	30,959	22,649	△8,310
うち債券	40,052	40,942	890
うちその他	6,889	20,404	13,515
合 計	77,659	83,938	6,279

(注) 「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、四半期連結貸借対照表計上額と取得原価との差額を記載しております。
③ 連結自己資本比率(国内基準)

	前第1四半期 連結会計期間 (百万円)(A)	当第1四半期 連結会計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
(1)自己資本比率 (%)	14.31	14.12	△0.19
(2)コア資本に係る基礎項目	312,447	321,192	8,745
(3)コア資本に係る調整項目	1,525	4,400	2,875
(4)自己資本 (2)-(3)	310,922	316,792	5,870
(5)リスク・アセット等	2,172,404	2,243,023	70,619
(6)総所要自己資本額	86,896	89,720	2,824

(注) 「総所要自己資本額」は、リスク・アセット等の額に4%を乗じた額となります。
(経営成績)
当行は、地域産業の競争力強化とお取引先の企業価値向上の徹底的なサポート、個人のお客様向けコンサルティング機能の高度化によるきめ細やかなサービスを実践することで、地域経済の活力を引き出し、持続可能な地域社会の発展と当行の企業価値の向上を目指し諸施策を展開しております。
日本銀行のマイナス金利政策による超低金利が続く厳しい環境下において、積極的なリスクテイクによる貸出金の増加に注力したほか、国内債券への再投資が困難な中、投資信託や外国証券などの機動的な運用を行いました。このほか、事業支援や預り資産関連業務といった非金利収益の増強に努めました。
この結果、経常利益は、前年同期比9億41百万円増加の54億57百万円となりました。これは、株式等関係損益が減少したものの、資金利益の増加に加え、債券関係損益の増加を主因にその他業務利益が増加したほか、与信費用が戻入となったことなどによるものであります。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比5億70百万円増加の37億67百万円となりました。
① 損益状況[連結]

	前第1四半期 連結累計期間 (百万円)(A)	当第1四半期 連結累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結粗利益	11,568	15,191	3,623
資金利益	13,110	13,596	486
役務取引等利益	1,650	1,529	△121
その他業務利益	△3,192	65	3,257
うち債券関係損益	△3,761	△420	3,341
営業経費	10,653	10,557	△96
一般貸倒引当金繰入額 ①	362	―	△362
不良債権処理額 ②	452	5	△447
貸出金償却	0	1	1
個別貸倒引当金繰入額	412	―	△412
特定海外債権引当勘定繰入額	―	―	―
債権売却損	2	14	12
その他	36	△10	△46
貸倒引当金戻入益 ③	―	155	155
株式等関係損益	3,798	△17	△3,815
その他	617	690	73
経常利益	4,516	5,457	941
特別損益	△63	△121	△58
税金等調整前四半期純利益	4,453	5,336	883
法人税、住民税及び事業税	1,010	1,089	79
法人税等調整額	213	478	265
非支配株主に帰属する四半期純利益	32	2	△30
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,197	3,767	570

与信費用 ①+②-③

814

△150

△964

(注) 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+
(その他業務収益-その他業務費用)
セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」で経常収益が前年同期比45億76百万円減少の186億3百万円、セグメント利益は前年同期比11億89百万円増加の54億54百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前年同期比27百万円減少の39億51百万円、セグメント利益は前年同期比81百万円減少の1億1百万円となり、証券業務や信用保証業務等を行う「その他」では、経常収益が前年同期比5億63百万円減少の6億72百万円、セグメント利益は前年同期比1億98百万円減少の△62百万円となりました。
(参考)
① 国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門125億35百万円、国際業務部門10億61百万円となり、合計で135億96百万円と前年同期比4億86百万円の増加となりました。役務取引等収支は、国内業務部門15億38百万円、国際業務部門△8百万円となり、合計で15億29百万円と前年同期比1億21百万円の減少となりました。また、その他業務収支は、国内業務部門△1億64百万円、国際業務部門2億29百万円となり、合計で65百万円と前年同期比32億57百万円の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	11,816	1,294	13,110
	当第1四半期連結累計期間	12,535	1,061	13,596
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	12,310	3,682	20 15,972
	当第1四半期連結累計期間	12,917	2,033	4 14,946
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	493	2,388	20 2,861
	当第1四半期連結累計期間	382	971	4 1,350
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,673	△22	1,650
	当第1四半期連結累計期間	1,538	△8	1,529
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,670	15	2,686
	当第1四半期連結累計期間	2,547	12	2,560
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	997	38	1,035
	当第1四半期連結累計期間	1,009	21	1,031
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	663	△3,855	△3,192
	当第1四半期連結累計期間	△164	229	65
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	4,155	59	4,214
	当第1四半期連結累計期間	4,070	242	4,312
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	3,491	3,915	7,407
	当第1四半期連結累計期間	4,234	12	4,246

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間:国内業務部門0百万円、国際業務部門―百万円、当第1四半期連結累計期間:国内業務部門0百万円、国際業務部門―百万円)を控除して表示しております。
4 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門25億47百万円、国際業務部門12百万円となり、合計で25億60百万円と前年同期比1億26百万円の減少となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門10億9百万円、国際業務部門21百万円となり、合計で10億31百万円と前年同期比4百万円の減少となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,670	15	2,686
	当第1四半期連結累計期間	2,547	12	2,560
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	639	―	639
	当第1四半期連結累計期間	619	―	619
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	604	14	618
	当第1四半期連結累計期間	598	12	611
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	205	―	205
	当第1四半期連結累計期間	196	―	196
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	502	―	502
	当第1四半期連結累計期間	391	―	391
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	90	0	91
	当第1四半期連結累計期間	106	0	107
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	997	38	1,035
	当第1四半期連結累計期間	1,009	21	1,031
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	111	36	148
	当第1四半期連結累計期間	111	19	131

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	3,712,399	187,518	3,899,917
	当第1四半期連結会計期間	3,787,914	71,908	3,859,822
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	2,108,739	―	2,108,739
	当第1四半期連結会計期間	2,192,551	―	2,192,551
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,563,633	20,000	1,583,633
	当第1四半期連結会計期間	1,551,570	28,500	1,580,070
うちその他	前第1四半期連結会計期間	40,025	167,518	207,544
	当第1四半期連結会計期間	43,792	43,408	87,200
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	80,490	―	80,490
	当第1四半期連結会計期間	223,750	―	223,750
総合計	前第1四半期連結会計期間	3,792,889	187,518	3,980,407
	当第1四半期連結会計期間	4,011,664	71,908	4,083,572

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,983,638	100.00	3,067,872	100.00
製造業	377,603	12.65	379,124	12.35
農業,林業	7,310	0.24	9,020	0.29
漁業	2,859	0.09	2,983	0.09
鉱業,採石業,砂利採取業	1,182	0.03	1,200	0.03
建設業	89,363	2.99	89,913	2.93
電気・ガス・熱供給・水道業	67,256	2.25	72,441	2.36
情報通信業	21,917	0.73	19,159	0.62
運輸業,郵便業	106,349	3.56	112,238	3.65
卸売業,小売業	326,870	10.95	325,483	10.60
金融業,保険業	131,988	4.42	130,016	4.23
不動産業,物品賃貸業	417,383	13.98	425,327	13.86
各種サービス業	332,209	11.13	333,992	10.88
地方公共団体	323,306	10.83	315,643	10.28
その他	778,036	26.07	851,327	27.74
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	2,983,638	―	3,067,872	―

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。なお、当行は海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。
3 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。