四半期報告書-第121期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
預金等(譲渡性預金を含む)は、期中3,697億円増加し、6兆170億円となりました。これは、金融機関部門で減少した一方で、個人・法人・公金の各部門において増加したことによるものです。
貸出金は、地方公共団体向け貸出で減少した一方で、個人・法人・金融機関向けともに増加したことから、期中2,538億円増加し、4兆5,767億円となりました。
有価証券は、評価損が生じている債券の売却により、国債や外国証券の残高が減少しました。一方で、金利動向を慎重に見極めながら投資を行った結果、期中505億円減少し、1兆5,119億円となりました。
連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.15ポイント低下し、12.42%となりました。
① 主要勘定の状況(連結) (単位:百万円)

	前連結会計年度 (A)	当第3四半期 連結会計期間 (B)	増減 (B)-(A)
預金等	5,647,306	6,017,085	369,779
預金	5,508,349	5,724,030	215,681
譲渡性預金	138,957	293,054	154,097
貸出金	4,322,918	4,576,760	253,842
有価証券	1,562,511	1,511,931	△50,580

② 金融再生法開示債権及びリスク管理債権の状況(連結) (単位:百万円)

	前連結会計年度 (A)	当第3四半期 連結会計期間 (B)	増減 (B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	15,741	19,147	3,406
危険債権	31,150	32,192	1,042
要管理債権	14,670	17,273	2,603
三月以上延滞債権	92	113	21
貸出条件緩和債権	14,577	17,160	2,583
小計(リスク管理債権) ①	61,562	68,614	7,052
正常債権	4,398,297	4,656,428	258,131
総与信(合計) ②	4,459,859	4,725,043	265,184

不良債権比率 (%) ① / ②

1.38

1.45

0.07

③ 有価証券の評価損益(連結) (単位:百万円)

	前連結会計年度 (A)	当第3四半期 連結会計期間 (B)	増減 (B)-(A)
満期保有目的	△739	△676	63
その他有価証券	△52,844	△62,439	△9,595
うち株式	29,014	32,083	3,069
うち債券	△1,021	△18,251	△17,230
うちその他	△80,837	△76,271	4,566
合 計	△53,584	△63,116	△9,532

(注) 「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、(四半期)連結貸借対照表計上額と取得原価との差額を記載しております。
(経営成績)
当行は、経営理念「地域の夢、お客様の夢をかなえる創造的なベストバンク」のもと、地域のリーディングバンクとして、「地域のお役に立つ」ことを基本方針として掲げております。これに基づき「No.1の課題解決力で持続的に成長する広域地方銀行」を長期ビジョンと定め、グループ一体となって地域・お客様の課題解決に多角的に取り組んでおります。
当第3四半期においても、地域課題解決に向けた取り組みを進めてまいりました。東西に長い当地において、遠方や多忙などで店舗へのご来店が難しいお客様に対しても、新たにオンライン面談システムを導入しております。また、2024年1月から始まる新NISA(少額投資非課税制度)に向けて、お客様の資産形成のサポート、コンサルティングの充実を図りました。また、全員コンサルのもと、法人のお客様からの相談、課題把握の件数は着実に増加しております。
これらの取組を進めた結果、貸出金利息や役務取引等利益など銀行の本業分野での利益は、引き続き堅調に推移しました。一方で、与信費用の増加や外貨調達コストの増加を主因にその他業務利益が減少したことなどから、当第3四半期連結累計期間の経常利益は前年同期比39億32百万円減少の155億59百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比31億20百万円減少の104億20百万円となりました。
① 損益状況(連結) (単位:百万円)

	前第3四半期 連結累計期間 (A)	当第3四半期 連結累計期間 (B)	増減 (B)-(A)
連結粗利益	45,100	46,976	1,876
資金利益	45,217	49,797	4,580
役務取引等利益	7,666	9,363	1,697
その他業務利益	△7,783	△12,185	△4,402
うち債券関係損益	△8,082	△8,604	△522
営業経費	29,645	30,390	745
一般貸倒引当金繰入額 ①	88	982	894
不良債権処理額 ②	443	5,837	5,394
貸出金償却	21	7	△14
個別貸倒引当金繰入額	310	5,532	5,222
特定海外債権引当勘定繰入額	―	―	―
債権売却損	84	171	87
その他	27	126	99
貸倒引当金戻入益 ③	―	―	―
株式等関係損益	3,561	4,546	985
その他	1,006	1,248	242
経常利益	19,491	15,559	△3,932
特別損益	△104	△239	△135
税金等調整前四半期純利益	19,386	15,320	△4,066
法人税、住民税及び事業税	4,871	5,891	1,020
法人税等調整額	996	△1,005	△2,001
非支配株主に帰属する四半期純利益又は純損失(△)	△22	13	35
親会社株主に帰属する四半期純利益	13,540	10,420	△3,120

与信費用 ①+②-③

531

6,820

6,289

(注)連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」で経常収益が前年同期比65億40百万円増加の747億82百万円、セグメント利益は前年同期比48億19百万円減少の141億20百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前年同期比3億8百万円増加の121億円、セグメント利益は前年同期比1億61百万円減少の4億22百万円となり、クレジットカード業務等を行う「その他」では、経常収益が前年同期比26億64百万円増加の37億56百万円、セグメント利益は前年同期比23億29百万円増加の23億88百万円となりました。
(参考)
① 国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門411億8百万円、国際業務部門86億90百万円となり、合計で497億98百万円と前年同期比45億80百万円の増加となりました。役務取引等収支は、国内業務部門90億23百万円、国際業務部門3億40百万円となり、合計で93億63百万円と前年同期比16億97百万円の増加となりました。また、その他業務収支は、国内業務部門26億13百万円、国際業務部門△147億99百万円となり、合計で△121億85百万円と前年同期比44億2百万円の減少となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	38,269	6,949	45,218
	当第3四半期連結累計期間	41,108	8,690	49,798
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	39,009	8,976	62 47,923
	当第3四半期連結累計期間	42,494	12,207	80 54,621
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	739	2,027	62 2,704
	当第3四半期連結累計期間	1,386	3,517	80 4,823
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	7,471	194	7,666
	当第3四半期連結累計期間	9,023	340	9,363
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	10,690	248	10,938
	当第3四半期連結累計期間	12,439	396	12,836
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	3,218	53	3,272
	当第3四半期連結累計期間	3,416	55	3,472
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	4,194	△11,977	△7,783
	当第3四半期連結累計期間	2,613	△14,799	△12,185
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	14,839	1,212	16,052
	当第3四半期連結累計期間	14,912	160	15,073
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	10,645	13,190	23,835
	当第3四半期連結累計期間	12,299	14,959	27,258

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間:国内業務部門0百万円、国際業務部門―百万円、当第3四半期連結累計期間:国内業務部門0百万円、国際業務部門―百万円)を控除して表示しております。
4 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門124億39百万円、国際業務部門3億96百万円となり、合計で128億36百万円と前年同期比18億98百万円の増加となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門34億16百万円、国際業務部門55百万円となり、合計で34億72百万円と前年同期比2億円の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	10,690	248	10,938
	当第3四半期連結累計期間	12,439	396	12,836
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	3,806	194	4,001
	当第3四半期連結累計期間	4,344	328	4,672
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,725	50	1,775
	当第3四半期連結累計期間	1,734	62	1,796
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	1,472	―	1,472
	当第3四半期連結累計期間	2,084	―	2,084
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	714	―	714
	当第3四半期連結累計期間	903	―	903
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	363	0	363
	当第3四半期連結累計期間	368	1	369
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	3,218	53	3,272
	当第3四半期連結累計期間	3,416	55	3,472
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	157	48	206
	当第3四半期連結累計期間	170	50	221

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	5,029,584	21,111	5,050,695
	当第3四半期連結会計期間	5,697,161	26,868	5,724,030
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	3,231,150	―	3,231,150
	当第3四半期連結会計期間	3,409,114	―	3,409,114
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	1,795,142	―	1,795,142
	当第3四半期連結会計期間	2,281,450	―	2,281,450
うちその他	前第3四半期連結会計期間	3,291	21,111	24,402
	当第3四半期連結会計期間	6,597	26,868	33,466
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	205,648	―	205,648
	当第3四半期連結会計期間	293,054	―	293,054
総合計	前第3四半期連結会計期間	5,235,232	21,111	5,256,343
	当第3四半期連結会計期間	5,990,216	26,868	6,017,085

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,184,823	100.00	4,576,760	100.00
製造業	476,778	11.39	517,849	11.31
農業,林業	11,621	0.27	11,782	0.25
漁業	3,384	0.08	3,897	0.08
鉱業,採石業,砂利採取業	1,752	0.04	1,731	0.03
建設業	139,944	3.34	157,082	3.43
電気・ガス・熱供給・水道業	164,196	3.92	166,421	3.63
情報通信業	31,800	0.75	35,112	0.76
運輸業,郵便業	185,931	4.44	197,378	4.31
卸売業,小売業	410,124	9.80	417,098	9.11
金融業,保険業	174,841	4.17	212,224	4.63
不動産業,物品賃貸業	638,116	15.24	719,378	15.71
各種サービス業	428,121	10.23	439,100	9.59
地方公共団体	231,434	5.53	203,798	4.45
その他	1,286,772	30.74	1,493,904	32.64
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	4,184,823	―	4,576,760	―

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。なお、当行は海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。
3 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。