四半期報告書-第119期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
預金等(譲渡性預金を含む)は、期中3,548億円増加し、5兆733億円となりました。これは、金融機関部門で減少した一方で、個人・法人・公金部門において増加したことによるものです。
貸出金は、個人ローン・事業性貸出ともに増加したことから、期中2,158億円増加し、3兆7,703億円となりました。
有価証券は、市場動向や投資環境を考慮しつつ、日本国債等に投資を行った結果、期中2,560億円増加し、2兆657億円となりました。
現金預け金は、市場性資金調達が増加したことなどで、日銀預け金を中心に期中1,645億円増加し、1兆375億円となりました。
連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.67ポイント低下し、11.81%となりました。
① 主要勘定の状況[連結] (単位:百万円)

	前連結会計年度 (A)	当第3四半期 連結会計期間 (B)	増減 (B)-(A)
預金等	4,718,463	5,073,324	354,861
預金	4,432,481	4,709,635	277,154
譲渡性預金	285,982	363,689	77,707
貸出金	3,554,553	3,770,358	215,805
有価証券	1,809,682	2,065,741	256,059

② 金融再生法開示債権の状況[単体] (単位:百万円)

	前連結会計年度 (A)	当第3四半期 会計期間 (B)	増減 (B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	12,935	13,493	558
危険債権	34,017	35,641	1,624
要管理債権	14,615	17,645	3,030
小 計 ①	61,568	66,780	5,212
正常債権	3,637,109	3,846,298	209,189
合 計 ②	3,698,677	3,913,078	214,401

②に占める①の割合 (%)

1.66

1.70

0.04

③ 有価証券の評価損益[連結] (単位:百万円)

	前連結会計年度 (A)	当第3四半期 連結会計期間 (B)	増減 (B)-(A)
満期保有目的	△120	△115	5
その他有価証券	69,036	63,350	△5,686
うち株式	29,528	26,262	△3,266
うち債券	21,774	20,479	△1,295
うちその他	17,733	16,607	△1,126
合 計	68,915	63,234	△5,681

(注) 「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、(四半期)連結貸借対照表計上額と取得原価との差額を記載しております。

(経営成績)
当行は、1995年より「地域の夢、お客様の夢をかなえる創造的なベストバンク」を経営理念として掲げ、経営の健全性の確保を図りながら、地域のためにお役に立つことを基本方針としております。
当行グループは、新型コロナウイルス感染症拡大により打撃を受けられたお取引先の資金繰り支援・事業支援を最優先事項と位置づけ、経営資源を重点的に投入し、グループ一体となって取り組んでいます。また、お客様や従業員の安心・安全を確保し、新しい生活様式に対応する「ウィズコロナ時代の新しい金融サービスの提供」に努め、金融インフラの維持という社会的使命を果たします。さらに、地域のリーディングバンクとしてコロナ禍の地域を応援する当行独自の取り組みや地域社会への貢献活動も実施しております。また、2021年11月には、サステナビリティへの取り組みをまとめたサステナビリティレポートを発行しております。
このような中、当第3四半期連結累計期間の経常利益は前年同期比67億円増加の174億円となりました。これは、債券関係損益の減少を主因にその他業務利益が減少したほか、株式等関係損益も減少しましたが、貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金利益や、預り資産関連手数料などの役務取引等利益の増加などに加え、与信費用が大幅に減少したことなどによるものです。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比49億円増加の121億円となりました。
① 損益状況[連結] (単位:百万円)

	前第3四半期 連結累計期間 (A)	当第3四半期 連結累計期間 (B)	増減 (B)-(A)
連結粗利益	45,524	48,184	2,660
資金利益	40,008	41,665	1,657
役務取引等利益	4,911	6,555	1,644
その他業務利益	604	△37	△641
うち債券関係損益	△838	△1,884	△1,046
営業経費	30,219	30,050	△169
一般貸倒引当金繰入額 ①	2,200	△1,268	△3,468
不良債権処理額 ②	3,537	2,980	△557
貸出金償却	11	11	0
個別貸倒引当金繰入額	3,485	2,930	△555
特定海外債権引当勘定繰入額	―	―	―
債権売却損	55	43	△12
その他	△15	△3	12
貸倒引当金戻入益 ③	―	―	―
株式等関係損益	646	144	△502
その他	508	872	364
経常利益	10,721	17,438	6,717
特別損益	△243	△479	△236
税金等調整前四半期純利益	10,478	16,958	6,480
法人税、住民税及び事業税	4,051	3,845	△206
法人税等調整額	△777	959	1,736
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)	△12	△10	2
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,216	12,164	4,948

与信費用 ①+②-③

5,737

1,712

△4,025

(注) 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+
(その他業務収益-その他業務費用)
セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」で経常収益が前年同期比28億46百万円増加の558億8百万円、セグメント利益は前年同期比67億54百万円増加の171億28百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前年同期比3億2百万円増加の121億86百万円、セグメント利益は前年同期比1億30百万円増加の3億63百万円となり、信用保証業務等を行う「その他」では、経常収益が前年同期比7億55百万円減少の11億62百万円、セグメント利益は前年同期比71百万円減少の1億7百万円となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定の変更については、第4「経理の状況」1「四半期連結財務諸表」「注記事項」(追加情報)に記載しております。
(参考)
① 国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門355億71百万円、国際業務部門60億94百万円となり、合計で416億66百万円と前年同期比16億57百万円の増加となりました。役務取引等収支は、国内業務部門63億14百万円、国際業務部門2億41百万円となり、合計で65億55百万円と前年同期比16億44百万円の増加となりました。また、その他業務収支は、国内業務部門1億42百万円、国際業務部門△1億79百万円となり、合計で△37百万円と前年同期比6億41百万円の減少となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	35,439	4,569	40,009
	当第3四半期連結累計期間	35,571	6,094	41,666
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	36,464	5,117	30 41,551
	当第3四半期連結累計期間	36,594	6,513	39 43,068
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	1,025	547	30 1,542
	当第3四半期連結累計期間	1,023	418	39 1,402
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	4,781	129	4,911
	当第3四半期連結累計期間	6,314	241	6,555
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	7,891	187	8,078
	当第3四半期連結累計期間	9,424	293	9,718
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	3,109	57	3,167
	当第3四半期連結累計期間	3,110	52	3,162
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	367	237	604
	当第3四半期連結累計期間	142	△179	△37
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	12,567	267	12,835
	当第3四半期連結累計期間	12,984	183	13,168
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	12,199	30	12,230
	当第3四半期連結累計期間	12,841	363	13,205

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間:国内業務部門0百万円、国際業務部門―百万円、当第3四半期連結累計期間:国内業務部門0百万円、国際業務部門―百万円)を控除して表示しております。
4 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門94億24百万円、国際業務部門2億93百万円となり、合計で97億18百万円と前年同期比16億40百万円の増加となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門31億10百万円、国際業務部門52百万円となり、合計で31億62百万円と前年同期比5百万円の減少となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	7,891	187	8,078
	当第3四半期連結累計期間	9,424	293	9,718
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	1,831	138	1,969
	当第3四半期連結累計期間	2,403	244	2,648
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,892	44	1,937
	当第3四半期連結累計期間	1,935	44	1,980
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	988	―	988
	当第3四半期連結累計期間	1,772	―	1,772
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	817	―	817
	当第3四半期連結累計期間	626	―	626
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	353	0	354
	当第3四半期連結累計期間	361	0	362
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	3,109	57	3,167
	当第3四半期連結累計期間	3,110	52	3,162
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	330	52	382
	当第3四半期連結累計期間	273	47	321

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	4,250,726	43,749	4,294,475
	当第3四半期連結会計期間	4,668,650	40,984	4,709,635
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	2,735,010	―	2,735,010
	当第3四半期連結会計期間	3,059,883	―	3,059,883
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	1,511,007	5,000	1,516,007
	当第3四半期連結会計期間	1,605,290	10,000	1,615,290
うちその他	前第3四半期連結会計期間	4,708	38,749	43,457
	当第3四半期連結会計期間	3,476	30,984	34,460
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	284,280	―	284,280
	当第3四半期連結会計期間	363,689	―	363,689
総合計	前第3四半期連結会計期間	4,535,006	43,749	4,578,755
	当第3四半期連結会計期間	5,032,340	40,984	5,073,324

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,510,134	100.00	3,770,358	100.00
製造業	458,388	13.05	449,607	11.92
農業,林業	10,444	0.29	10,924	0.28
漁業	3,607	0.10	4,104	0.10
鉱業,採石業,砂利採取業	1,729	0.04	1,581	0.04
建設業	127,454	3.63	122,455	3.24
電気・ガス・熱供給・水道業	102,074	2.90	127,388	3.37
情報通信業	22,038	0.62	28,065	0.74
運輸業,郵便業	163,280	4.65	174,494	4.62
卸売業,小売業	375,797	10.70	399,406	10.59
金融業,保険業	123,748	3.52	145,492	3.85
不動産業,物品賃貸業	471,920	13.44	534,220	14.16
各種サービス業	388,382	11.06	413,671	10.97
地方公共団体	285,418	8.13	270,233	7.16
その他	975,850	27.80	1,088,709	28.87
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	3,510,134	―	3,770,358	―

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。なお、当行は海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。
3 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。