有価証券報告書-第115期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(財政状態の分析)
預金は、金融機関預金が減少しましたが、個人預金及び法人預金が引き続き順調に推移したほか、公金預金も増加した結果、期中518億円増加し、期末残高は3兆9,894億円となりました。また、譲渡性預金も順調に推移し、期中649億円増加したことから、預金等(譲渡性預金を含む)では期中1,168億円増加の4兆615億円となりました。
貸出金は、山陰両県を中心に住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したほか、法人向け貸出も山陰両県のほか、兵庫・大阪地区及び山陽地区でも増加したことから、期中1,853億円増加し、期末残高は2兆9,836億円となりました。
有価証券は、市場動向や投資環境を踏まえて、日本国債への再投資が難しい中で、外国証券や投資信託等への投資を行った結果、期中732億円減少し、期末残高は1兆8,474億円となりました。なお、連結ベースの有価証券の評価損益は、期中36億円減少の759億円となりました。
連結自己資本比率(国内基準)は、自己資本額が3,066億円、リスク・アセット等が2兆1,799億円となりました結果、期中0.79ポイント低下し、14.06%となりました。
① 金融再生法開示債権の状況[単体]

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	14,596	11,635	△2,961
危険債権	31,677	30,984	△693
要管理債権	12,164	11,059	△1,105
小 計①	58,437	53,678	△4,759
正常債権	2,828,262	3,036,053	207,791
合 計②	2,886,700	3,089,731	203,031

②に占める①の割合 (%)

2.02

1.73

△0.29

保全額③ (イ+ロ)	48,165	43,451	△4,714
うち担保等による保全額(イ)	25,580	24,779	△801
うち破産更生債権及びこれらに 準ずる債権	5,831	4,613	△1,218
うち危険債権	17,972	18,430	458
うち要管理債権	1,777	1,734	△43
うち貸倒引当金残高(ロ)	22,584	18,672	△3,912
うち破産更生債権及びこれらに 準ずる債権	8,765	7,021	△1,744
うち危険債権	10,846	9,181	△1,665
うち要管理債権	2,973	2,469	△504

カバー率③/① (%)	82.42	80.94	△1.48
うち破産更生債権及びこれらに準ず る債権 (%)	100.00	100.00	―
うち危険債権 (%)	90.97	89.11	△1.86
うち要管理債権 (%)	39.04	38.01	△1.03

引当率(ロ)/(①-イ) (%)	68.73	64.61	△4.12
うち破産更生債権及びこれらに準ず る債権 (%)	100.00	100.00	―
うち危険債権 (%)	79.14	73.13	△6.01
うち要管理債権 (%)	28.62	26.48	△2.14

② 有価証券の評価損益[連結]

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
満期保有目的	△207	△250	△43
その他有価証券	79,789	76,186	△3,603
うち株式	21,590	29,430	7,840
うち債券	51,369	42,173	△9,196
うちその他	6,829	4,582	△2,247
合 計	79,581	75,935	△3,646

(注) 「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、連結貸借対照表計上額と取得原価との差額を記載しております。
③ 連結自己資本比率(国内基準)

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
(1)自己資本比率 (%)	14.85	14.06	△0.79
(2)コア資本に係る基礎項目	300,905	308,089	7,184
(3)コア資本に係る調整項目	894	1,484	590
(4)自己資本(2)-(3)	300,010	306,605	6,595
(5)リスク・アセット等	2,019,083	2,179,918	160,835
(6)総所要自己資本額	80,763	87,196	6,433

(注) 「総所要自己資本額」は、リスク・アセット等の額に4%を乗じた額となります。
(経営成績の分析)
損益状況につきましては、資金利益において、日本銀行によるマイナス金利政策が続く厳しい環境下において、積極的なリスクテイクによる貸出金の増加ならびに外国証券や投資信託などへの機動的な投資により、減少抑制に努めましたが、前期比で減少となりました。また役務取引等利益は、非金利収益の増強のための諸施策を実施した結果、投資信託販売手数料などの預り資産関連手数料、シンジケートローン等の事業支援手数料の増加もあり、前期比で増加しました。このほか、債券関係損益や株式等関係損益が改善するなどの利益増加要因があった一方で、与信費用の増加などの利益減少要因がありました。この結果、経常利益は前期比6億95百万円減少の198億67百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の減損損失などを特別損失に計上しましたが、証券子会社の黒字化や連結子会社の出資比率を高めた効果もあり、前期比2億93百万円増加の136億92百万円となりました。
① 損益状況[連結]

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結粗利益	58,288	58,913	625
うち資金利益	54,157	52,645	△1,512
うち役務取引等利益	7,088	7,167	79
うちその他業務利益	△2,957	△898	2,059
営業経費	41,230	41,242	12
一般貸倒引当金繰入額 ①	―	350	350
不良債権処理額 ②	190	848	658
うち貸出金償却	29	11	△18
うち個別貸倒引当金繰入額	―	225	225
うち特定海外債権引当勘定繰入額	―	―	―
うち債権売却損	76	437	361
うちその他	84	175	91
貸倒引当金戻入益 ③	419	―	△419
株式等関係損益	2,658	2,861	203
その他	617	534	△83
経常利益	20,562	19,867	△695
特別損益	△195	△182	13
税金等調整前当期純利益	20,366	19,685	△681
法人税、住民税及び事業税	6,163	5,445	△718
法人税等調整額	432	532	100
非支配株主に帰属する当期純利益	371	14	△357
親会社株主に帰属する当期純利益	13,399	13,692	293

与信費用 ①+②-③

△228

1,199

1,427

(注) 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+
(その他業務収益-その他業務費用)
セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」で経常収益が前期比11億41百万円増加の790億39百万円、セグメント利益は前期比1億88百万円減少の192億62百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前期比5億65百万円減少の154億40百万円、セグメント利益は前期比17億38百万円減少の1億98百万円となり、証券業務や信用保証業務等を行う「その他」では、経常収益が前期比56百万円増加の54億26百万円、セグメント利益は前期比2億52百万円減少の8億62百万円となりました。
なお、当行では、お客様のニーズが多様化、複雑化する中、グループ経営をより一層重視し、各セグメントに属する各社の総合力により、お客様に最適な金融サービスを提供することで、各セグメント利益の向上、ひいては当行グループの企業価値向上を図ってまいります。
(キャッシュ・フローの状況の分析)
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは預金や譲渡性預金の増強施策や、債券貸借取引受入担保金の増加などによる収入を貸出金の増強原資に充てたことなどにより、275億円の支出(前期比986億円減少)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、国債への再投資が困難な中、有価証券の売却や償還による収入が有価証券の取得による支出を上回ったことなどにより428億円の収入(前期比1,333億円増加)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払いなどにより27億円の支出(前期比122億円増加)となり、その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期比125億円増加の5,624億円となりました。
当行は、流動性リスクに対し万全の態勢を整備し、資金需要や設備投資等に十分に対応できる手元資金を確保しているほか、その他流動性の高い資産を潤沢に保有しております。したがって、今後予定している資本的支出その他の活動上の資金は、全て自己資金にて対応する予定であります。
以上により、2017年度を最終年度とする中期経営計画の実績は次のとおりとなりました。

項 目	2017年度計数目標	2017年度実績
コア業務純益	270億円以上	228億円
当期純利益	150億円以上	133億円
役務取引等利益	84億円以上	59億円
役務収益比率(役務取引等利益/コア業務粗利益)	12.5%以上	9.95%
OHR(経費/コア業務粗利益)	60%未満	61.75%
ROE [ROE(純資産平残ベース)]	4.3%以上 [ 5.0%以上 ]	3.83% [ 4.51% ]
自己資本比率	15%程度	13.48%

(注) いずれも単体ベース

(参考)
(1) 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門465億42百万円、国際業務部門61億4百万円となり、合計で526億47百万円と前期比15億30百万円の減少となりました。役務取引等収支は、国内業務部門72億14百万円、国際業務部門△46百万円となり、合計で71億67百万円と前期比79百万円の増加となりました。また、その他業務収支は、国内業務部門21億83百万円、国際業務部門△30億81百万円となり、合計で△8億98百万円と前期比20億59百万円の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	47,824	6,352	54,177
	当連結会計年度	46,542	6,104	52,647
うち資金運用収益	前連結会計年度	50,897	12,376	71 63,202
	当連結会計年度	48,976	13,807	54 62,730
うち資金調達費用	前連結会計年度	3,072	6,023	71 9,025
	当連結会計年度	2,434	7,703	54 10,082
役務取引等収支	前連結会計年度	7,132	△43	7,088
	当連結会計年度	7,214	△46	7,167
うち役務取引等収益	前連結会計年度	10,850	60	10,911
	当連結会計年度	11,060	65	11,126
うち役務取引等費用	前連結会計年度	3,718	104	3,823
	当連結会計年度	3,846	112	3,959
その他業務収支	前連結会計年度	1,285	△4,243	△2,957
	当連結会計年度	2,183	△3,081	△898
うちその他業務収益	前連結会計年度	14,999	193	15,193
	当連結会計年度	17,606	245	17,851
うちその他業務費用	前連結会計年度	13,714	4,436	18,150
	当連結会計年度	15,423	3,326	18,750

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度:国内業務部門2百万円、国際業務部門17百万円、当連結会計年度:国内業務部門1百万円、国際業務部門―百万円)を控除して表示しております。
4 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、国内業務部門4兆4,996億9百万円、国際業務部門5,443億30百万円となり、両部門間の資金貸借の平均残高相殺後の合計で4兆9,804億53百万円と前期比1,532億96百万円の増加となりました。また、資金運用利回りは、国内業務部門1.08%、国際業務部門2.53%となり、合計で1.25%と前期比0.05ポイントの低下となりました。
資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門4兆8,300億34百万円、国際業務部門5,450億13百万円となり、両部門間の資金貸借の平均残高相殺後の合計で5兆3,115億62百万円と前期比1,830億94百万円の増加となりました。また、資金調達利回りは、国内業務部門0.05%、国際業務部門1.41%となり、合計では0.18%と前期比0.01ポイントの上昇となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	4,382,658	50,897	1.16
	当連結会計年度	4,499,609	48,976	1.08
うち貸出金	前連結会計年度	2,592,723	31,996	1.23
	当連結会計年度	2,799,431	31,699	1.13
うち商品有価証券	前連結会計年度	260	1	0.64
	当連結会計年度	284	1	0.47
うち有価証券	前連結会計年度	1,446,871	18,253	1.26
	当連結会計年度	1,359,829	16,564	1.21
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	460	0	0.06
	当連結会計年度	246	0	0.22
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引支払 保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	334,010	331	0.09
	当連結会計年度	331,248	330	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	(69,207) 4,685,941	(71) 3,072	0.06
	当連結会計年度	(63,486) 4,830,034	(54) 2,434	0.05
うち預金	前連結会計年度	3,646,522	2,272	0.06
	当連結会計年度	3,665,898	1,925	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	5,933	0	0.00
	当連結会計年度	44,223	3	0.00
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	181,891	―	―
	当連結会計年度	274,484	―	―
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	304,354	71	0.02
	当連結会計年度	327,447	48	0.01
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	480,852	203	0.04
	当連結会計年度	457,203	54	0.01

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については月末毎の残高ないし半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
3 連結会社間の債権・債務及び取引相殺後の計数を記載しております。
4 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度520,105百万円 当連結会計年度529,121百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,506百万円 当連結会計年度3,999百万円)及び利息(前連結会計年度2百万円 当連結会計年度1百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
5 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(69,207) 513,706	(71) 12,376	2.40
	当連結会計年度	(63,486) 544,330	(54) 13,807	2.53
うち貸出金	前連結会計年度	60,267	726	1.20
	当連結会計年度	50,604	690	1.36
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	371,607	8,638	2.32
	当連結会計年度	420,667	9,630	2.28
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	8,361	125	1.50
	当連結会計年度	4,989	81	1.62
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引支払 保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	432	1	0.28
	当連結会計年度	158	7	4.69
資金調達勘定	前連結会計年度	511,734	6,023	1.17
	当連結会計年度	545,013	7,703	1.41
うち預金	前連結会計年度	174,086	2,728	1.56
	当連結会計年度	188,943	2,966	1.57
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	29,349	456	1.55
	当連結会計年度	30,974	562	1.81
うち売現先勘定	前連結会計年度	25,268	236	0.93
	当連結会計年度	32,710	419	1.28
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	270,426	2,056	0.76
	当連結会計年度	285,065	3,212	1.12
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	14,026	148	1.05
	当連結会計年度	7,262	99	1.36

(注) 1 「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等を含めております。
2 資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,454百万円 当連結会計年度―百万円)及び利息(前連結会計年度17百万円 当連結会計年度―百万円)を控除して表示しております。
3 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	4,827,157	63,202	1.30
	当連結会計年度	4,980,453	62,730	1.25
うち貸出金	前連結会計年度	2,652,991	32,723	1.23
	当連結会計年度	2,850,036	32,390	1.13
うち商品有価証券	前連結会計年度	260	1	0.64
	当連結会計年度	284	1	0.47
うち有価証券	前連結会計年度	1,818,479	26,891	1.47
	当連結会計年度	1,780,497	26,194	1.47
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	8,821	126	1.42
	当連結会計年度	5,235	81	1.55
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引支払 保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	334,443	332	0.09
	当連結会計年度	331,407	337	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	5,128,468	9,025	0.17
	当連結会計年度	5,311,562	10,082	0.18
うち預金	前連結会計年度	3,820,609	5,000	0.13
	当連結会計年度	3,854,841	4,892	0.12
うち譲渡性預金	前連結会計年度	5,933	0	0.00
	当連結会計年度	44,223	3	0.00
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	211,241	456	0.21
	当連結会計年度	305,458	562	0.18
うち売現先勘定	前連結会計年度	25,268	236	0.93
	当連結会計年度	32,710	419	1.28
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	574,780	2,127	0.37
	当連結会計年度	612,513	3,261	0.53
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	494,879	352	0.07
	当連結会計年度	464,466	154	0.03

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については月末毎の残高ないし半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 連結会社間の債権・債務及び取引相殺後の計数を記載しております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度520,105百万円 当連結会計年度529,121百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度5,961百万円 当連結会計年度3,999百万円)及び利息(前連結会計年度20百万円 当連結会計年度1百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
4 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門110億60百万円、国際業務部門65百万円となり、合計で111億26百万円と前期比2億15百万円の増加となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門38億46百万円、国際業務部門1億12百万円となり、合計で39億59百万円と前期比1億36百万円の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	10,850	60	10,911
	当連結会計年度	11,060	65	11,126
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	2,686	―	2,686
	当連結会計年度	2,853	―	2,853
うち為替業務	前連結会計年度	2,470	57	2,528
	当連結会計年度	2,438	62	2,500
うち証券関連業務	前連結会計年度	1,023	―	1,023
	当連結会計年度	1,139	―	1,139
うち代理業務	前連結会計年度	1,722	―	1,722
	当連結会計年度	1,574	―	1,574
うち保証業務	前連結会計年度	320	3	324
	当連結会計年度	349	3	353
役務取引等費用	前連結会計年度	3,718	104	3,823
	当連結会計年度	3,846	112	3,959
うち為替業務	前連結会計年度	454	97	552
	当連結会計年度	453	105	559

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	3,632,301	305,261	3,937,562
	当連結会計年度	3,663,603	325,801	3,989,404
うち流動性預金	前連結会計年度	1,930,139	―	1,930,139
	当連結会計年度	2,061,403	―	2,061,403
うち定期性預金	前連結会計年度	1,659,874	―	1,659,874
	当連結会計年度	1,520,443	―	1,520,443
うちその他	前連結会計年度	42,288	305,261	347,549
	当連結会計年度	81,755	325,801	407,557
譲渡性預金	前連結会計年度	7,200	―	7,200
	当連結会計年度	72,190	―	72,190
総合計	前連結会計年度	3,639,501	305,261	3,944,762
	当連結会計年度	3,735,793	325,801	4,061,594

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,798,238	100.00	2,983,603	100.00
製造業	375,664	13.42	380,461	12.75
農業,林業	6,370	0.22	8,169	0.27
漁業	2,273	0.08	2,920	0.09
鉱業,採石業,砂利採取業	1,168	0.04	1,113	0.03
建設業	88,303	3.15	96,125	3.22
電気・ガス・熱供給・水道業	56,088	2.00	65,546	2.19
情報通信業	28,169	1.00	22,791	0.76
運輸業,郵便業	98,647	3.52	106,363	3.56
卸売業,小売業	315,129	11.26	327,162	10.96
金融業,保険業	125,264	4.47	129,556	4.34
不動産業,物品賃貸業	364,937	13.04	417,818	14.00
各種サービス業	317,386	11.34	331,309	11.10
地方公共団体	334,181	11.94	333,496	11.17
その他	684,653	24.46	760,769	25.49
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	2,798,238	―	2,983,603	―

(注) 1 「国内」とは当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは海外店及び海外連結子会社であります。なお、当行は海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。
3 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定の計上が必要となる国の外国政府等(外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等)に対する債権残高はありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	903,370	―	903,370
	当連結会計年度	798,691	―	798,691
地方債	前連結会計年度	215,097	―	215,097
	当連結会計年度	209,260	―	209,260
短期社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
社債	前連結会計年度	201,854	―	201,854
	当連結会計年度	199,919	―	199,919
株式	前連結会計年度	56,951	―	56,951
	当連結会計年度	65,031	―	65,031
その他の証券	前連結会計年度	136,166	407,217	543,384
	当連結会計年度	196,680	377,830	574,511
合計	前連結会計年度	1,513,440	407,217	1,920,658
	当連結会計年度	1,469,583	377,830	1,847,414

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては、基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

		2018年3月31日
1 連結自己資本比率 (2/3)	%	14.06
2 連結における自己資本の額	百万円	306,605
3 リスク・アセット等の額	百万円	2,179,918
4 連結総所要自己資本額	百万円	87,196

単体自己資本比率(国内基準)

		2018年3月31日
1 自己資本比率 (2/3)	%	13.48
2 単体における自己資本の額	百万円	295,344
3 リスク・アセット等の額	百万円	2,190,850
4 単体総所要自己資本額	百万円	87,634

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2017年3月31日	2018年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	14,596	11,635
危険債権	31,677	30,984
要管理債権	12,164	11,059
正常債権	2,828,262	3,036,053