有価証券報告書-第115期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(経営方針)
1 経営の基本方針
当行は、「地域の夢、お客様の夢をかなえる創造的なベストバンク」を経営理念とし、経営の健全性の確保を図りながら、地域のためにお役に立つことを基本方針としております。
当行の収益環境は、日本銀行のマイナス金利政策継続による影響もあり、引き続き厳しい環境が続くものと予想されます。このような状況下においても、地域とともに持続的に成長できるよう、「お客様本位の付加価値共創」「デジタル化による構造改革の推進」「組織が活性化する人事運営」を三本柱とする新たな中期経営計画を策定し、2018年4月にスタートさせました。新中期経営計画に掲げる諸施策を確実に実行し、収益基盤強化に努めてまいります。
2 中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標
中期経営計画の三本柱のうち、「お客様本位の付加価値共創」については、「地域産業の競争力強化とお取引先の企業価値向上」「兵庫・大阪への進出加速による地域の架け橋としての機能強化」「個人向けコンサルティング機能の高度化」に分けて取り組みます。
「地域産業の競争力強化とお取引先の企業価値向上」においては、地域産業に対するグループ一体となった面的支援や地公体等との連携を通じて地域経済の底上げを図るほか、地域に夢のある新事業を創出すべく、起業家向けのプログラムを実施します。また、お取引先に対しては、これまで以上に対話を深め、売上や利益の増加等の付加価値向上に向けた徹底的なサポートや、事業性評価に基づく成長や業績改善のための積極的な資金供給等を、従来の事業領域の枠組みにとらわれず実践します。
「兵庫・大阪への進出加速による地域の架け橋としての機能強化」においては、兵庫・大阪地区を戦略的市場と位置付け、中堅・中小企業の顧客基盤の拡充を進めます。また、当行の強みである広域ネットワークを増強し、山陰と山陽・兵庫・大阪のお取引先を繋ぐことで、戦略的市場の成長が地元に還流されるよう取り組みます。
「個人向けコンサルティング機能の高度化」においては、多様化・高度化するお客様の事業承継や資産運用等のニーズに応えるべく、ごうぎん証券とのグループ連携をさらに強化するなどコンサルティング能力を高め、ワンストップで幅広いソリューションを提供していきます。個人ローンでは、対面・非対面チャネルを効果的に連携させ、お客様一人ひとりのライフステージに応じた様々なニーズに応えます。クレジットカード事業では、加盟店網の充実などにより地域のクレジットカード利用シーンを拡充し、日常的に使われるカードとしての地位の確立を目指します。
「デジタル化による構造改革の推進」においては、戦略的分野に経営資源を投資するため、ITを活用して抜本的な業務改革を行い、コスト競争力の強化と生産性の向上を実現します。また、Webやアプリの機能を拡充し、デジタルチャネルでの顧客接点の強化や新たな価値・サービスの開発を進め、お客様へ利便性の高い金融サービスを提供していきます。
「組織が活性化する人事運営」においては、専門人材の育成や女性・シニア層の活躍促進など、行職員一人ひとりが成長し能力を存分に発揮できる体制を整備し、地域・お客様の長期的な価値創造に専念する運動の実践に繋げていきます。
当行では、これらの取組をもとに、2020年度を最終年度とする中期経営計画の計数目標を以下のとおり定めております。

項 目		2020年度計数目標
連 結	親会社株主に帰属する当期純利益	138億円以上
	非金利収益比率※	19%以上
	ROE(株主資本ベース)	4.2%以上
単 体	OHR(経費/コア業務粗利益)	63%以下
	自己資本比率	13%以上

※(役務取引等利益+その他業務利益(債券関係損益を除く))/連結コア業務粗利益
(経営環境及び対処すべき課題)
当期のわが国経済は、緩やかな回復が続きました。米国をはじめとする堅調な海外景気を背景に外需が回復を後押しする環境のもとで、増勢が続く設備投資などを下支えに生産活動は底堅く推移し、企業の景況感も大企業を中心に良好な状況が続きました。家計部門では、雇用・所得環境の改善や買い替え需要による底上げなどを背景に、個人消費で耐久消費財を中心とした持ち直しの動きがみられたものの、期末にかけて住宅投資が弱含むなど、強弱が入り混じる状況となりました。
当期の金融マーケットの動向をみると、日銀の量的・質的金融緩和が続くなかで、長期金利は、9月上旬に一時△0.01%の水準まで低下したものの、概ね0.00～0.09%台で安定的に推移しました。日経平均株価は、地政学リスクなどを意識した一進一退の動きが続いた後、好調な企業業績やダウ平均株価の上昇などを背景に、年明けには一時、1991年11月15日以来となる24,000円台を回復したものの、期末には21,000円台まで低下しました。米ドル円相場は、FRBの慎重な利上げの動きや堅調な米国景気などを反映して114円台までの円安相場が続きましたが、米国の通商政策の変更などを背景に期末に近づくにつれ105円台まで円高が進みました。
こうした金融経済環境のもとで、当行グループの主たる営業基盤である山陰両県の経済は、電子部品や機械部品、機械設備などをけん引役に生産活動は高めの水準で推移し、設備投資も製造業を主体に緩やかに増加しました。また、雇用環境の改善などにより個人消費や住宅投資で前向きの動きがみられるなど、総じて当地の景気は緩やかな持ち直しの基調で推移しました。
地域金融機関を取り巻く環境は、人口の減少や少子高齢化に加え、日本銀行のマイナス金利政策導入による超低金利環境の継続により、厳しさを増しています。とりわけ、当行の主要な営業基盤である山陰は、全国の中でも課題先進地域と言われることもある環境におかれています。
このような中にあっても、当行は地域とともに力強く持続的に成長を続けるために、地域金融機関に求められる社会的使命を果たし、長期的視点から積極的に地域の課題を解決することで、地域、お客様とともに成長する先行ビジネスモデルづくりにチャレンジします。
新たな中期経営計画のもと、地域産業の競争力強化とお取引先の企業価値向上の徹底的なサポート、個人のお客様向けコンサルティング機能の高度化によるきめ細やかなサービスを実践することで、地域経済の活力を引き出し、持続可能な地域社会の発展と当行の企業価値の向上を実現してまいります。また、これらの実現を支えるため、ITの積極的活用と人材育成に取り組み、経営基盤の強化を図ってまいります。