有価証券報告書-第118期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(経営方針)
1 経営の基本方針
当行は、「地域の夢、お客様の夢をかなえる創造的なベストバンク」を経営理念とし、経営の健全性の確保を図りながら、地域のためにお役に立つことを基本方針としております。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響が広く実体経済へと波及し、今後の見通しは依然不透明なままです。このような危機的状況において、お客様・従業員等の安全確保と安定的な金融サービスの維持を最優先に位置付けたうえで、地域経済の悪化防止と早期回復に向け、金融サービスを通じてお客様や地域社会を支えることが当行の社会的使命であると認識しております。
当行の有する経営資源を最大限活用してお客様や地域の課題解決に取り組むことで、お客様や地域社会、株主の皆様、従業員など、全てのステークホルダーに価値を提供するとともに、持続可能な地域社会の実現を目指します。
2 中長期的な経営戦略
当行の経営環境は、主たる営業地盤である山陰の人口減少と高齢化に加え、日本銀行のマイナス金利政策継続やコロナ禍による影響もあり、厳しい環境が続くものと予想されます。しかしながら、このような環境下においても地域とともに持続的に成長できるよう、2021年度からスタートした中期経営計画においては『地域のリーディングバンクとして、地域の産業・事業を徹底的に支える』をスローガンに、「地域・お客様の課題解決への貢献」「DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進」「経営基盤の強化」の3つの重点施策を通じてビジネスモデルの変革に果敢に挑戦してまいります。
「地域・お客様の課題解決への貢献」では、ごうぎんグループ一体となって『課題解決力』を高め、個々の企業や一人ひとりのお客様の課題解決に多角的に取り組みます。企業の付加価値の向上や、個人の豊かな生活の形成への貢献を通じて、地域活性化・地方創生の実現を目指してまいります。
「DXの推進」では、アプリをはじめとした非対面チャネルの充実による『利便性』の向上や、徹底したBPRによる『生産性』の向上など、デジタル技術をてこに経営の全ての領域で構造改革を加速させ、ビジネスモデルの変革を図り、競争優位性を確立します。
「経営基盤の強化」では、『課題解決力』を発揮し、『利便性・生産性』を向上させるため、人事戦略を大きく見直し、人材育成を強化するとともに、個々人が能力を存分に発揮できる環境を整えます。また、引き続き合理化・効率化を徹底的に追求し、捻出した経営資源を成長分野に積極的に投入します。
当行では、これらの取り組みをもとに、2023年度を最終年度とする中期経営計画の計数目標を以下のとおり定めております。

項 目	2023年度計数目標

連 結	親会社株主に帰属する当期純利益	150億円以上
	非金利収益比率※	15.8%以上
	ROE(株主資本ベース)	4.4%以上
単 体	OHR(経費/コア業務粗利益)	53%未満
連 結	自己資本比率	12%以上

※(役務取引等利益+その他業務利益(債券関係損益を除く))/連結コア業務粗利益
(経営環境)
当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な景気悪化により、厳しい状況が続きました。下期には、政府の需要喚起策などにより個人消費に一時的に持ち直しの動きがみられ、外出自粛による在宅時間の増加などによる新しい生活様式が個人の行動に変化をもたらしましたが、感染の再拡大につれて再び消費マインドに停滞感が広がりました。
当行グループの主たる営業基盤である山陰両県の経済も厳しい状況が続きました。個人消費は、外出自粛による巣ごもり需要の増加が見られたものの、娯楽や飲食、観光関連など総じて低調に推移しました。生産活動は上期の落ち込みを下期で取り戻す形で輸出関連業種を中心にコロナ禍の影響を最小限にとどめましたが、設備投資は投資内容の見直しや実施を先送りする動きが見られました。
当行グループは、山陰地方を中心に山陽・兵庫・大阪・東京と広域なネットワークを構築し、銀行業務を軸に、リース業務、クレジットカード業務など、グループ一体となって幅広い金融サービスを提供しております。
グループの中核となる当行は、特長として、国内銀行の中でトップクラスの安定性・健全性を背景に、山陰地方を中心とした広域な営業地盤における貸出金の増強や有価証券運用の多様化など、積極的にリスクテイクを行なってまいりました。
特に、主要営業地盤である山陰両県では、預金・貸出金いずれにおいても高いシェアを誇っております。その一方、山陰地方は人口減少や少子高齢化といった社会構造の変化が全国に先駆けて進んでいることに加え、新型コロナウイルスが地域経済に与える影響も大きくなってきております。当行は、こうした環境下においても、地域と共に成長し続けるために、持続可能なビジネスモデル構築に取り組んでおります。
(優先的に対処すべき事業上の課題)
地域金融機関を取り巻く環境は、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、産業構造・企業行動が変化し、社会・経済分野のデジタルシフトが加速するなど、急速に変化しています。また、コロナ禍による地域経済への影響は、当面続くものと想定されます。こうした中、地域やお客様の当行に対する期待・ニーズも多様化・高度化しております。
前中期経営計画(2018～2020年度)では、地域の産業・事業の支援を最優先課題として重点的に取り組みました。また、店舗ネットワークの再構築や、証券ビジネスにおける野村證券株式会社との業務提携、基幹系システムの刷新などの構造改革を着実に実施し、今後の成長戦略の土台となる経営基盤の強化が進展しました。
今後の経営戦略においては、外部環境の変化に対応し、地域・お客様のニーズにしっかりと応えるため、リレーションシップバンキングをベースとしたコンサルティング機能の発揮とDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進を両輪に、課題解決力の向上とビジネスモデルの変革に取り組んでまいります。また、これらの取り組みを創造力と機動力をもって実行していくため、新たな人事体系の構築と合理化・効率化の推進を柱に、経営基盤を更に強靭なものにしてまいります。
そして、山陰はもとより、山陽・兵庫・大阪・東京と広域にわたり高水準なサービスを展開することで、地域・お客様の課題解決に貢献し、地域の産業・事業を徹底的に支え、地域・お客様とともに力強く、持続的に成長してまいります。
(優先的に対処すべき財務上の課題)
2021年3月末の連結自己資本比率は12.48%、単体自己資本比率は11.97%と、引き続き高い水準を維持しておりますが、当行が戦略的に実施している貸出残高の増加等により、自己資本比率は長期的には低下傾向にあります。当行では引き続き、予算策定時の目標設定、リスク・リターンを意識した取り組み、期中モニタリングのPDCAサイクルを回すことなどにより、自己資本比率を適正に維持するための取り組みを実践してまいります。