訂正有価証券報告書-第122期(2024/04/01-2025/03/31)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(財政状態の分析)
連結ベースの預金等(譲渡性預金含む)は、個人・法人・金融機関・公金の全部門において増加したことから、期中4,236億円増加し、期末残高は6兆6,543億円となりました。
連結ベースの貸出金は、個人・法人・金融機関・地方公共団体向け貸出の全部門において増加したことから、期中3,552億円増加し、期末残高は5兆994億円となりました。
連結ベースの有価証券は、国債を中心とした投資を行ったことなどにより、期中4,247億円増加し、期末残高は1兆9,835億円となりました。
連結ベースの純資産は、利益剰余金などが増加した一方でその他有価証券評価差額金などが減少したことにより、期中125億円減少し、期末残高は3,125億円となりました。
① 主要勘定の状況(連結) (単位:百万円)

	前連結会計年度 (A)	当連結会計年度 (B)	増減 (B)-(A)
預金等	6,230,721	6,654,392	423,671
預金	5,923,978	6,222,992	299,014
譲渡性預金	306,743	431,400	124,657
貸出金	4,744,248	5,099,488	355,240
有価証券	1,558,741	1,983,510	424,769

② 金融再生法開示債権及びリスク管理債権の状況
(連結) (単位:百万円)

	前連結会計年度 (A)	当連結会計年度 (B)	増減 (B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	17,784	19,140	1,356
危険債権	30,543	34,405	3,862
要管理債権	17,677	13,681	△3,996
三月以上延滞債権	46	549	503
貸出条件緩和債権	17,630	13,131	△4,499
小計(リスク管理債権)①	66,005	67,226	1,221
正常債権	4,826,418	5,194,694	368,276
総与信(合計)②	4,892,424	5,261,921	369,497

不良債権比率(%) ① / ②

1.34

1.27

△0.07

(単体) (単位:百万円)

	前事業年度 (A)	当事業年度 (B)	増減 (B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	16,984	18,084	1,100
危険債権	30,543	34,405	3,862
要管理債権	17,677	13,681	△3,996
三月以上延滞債権	46	549	503
貸出条件緩和債権	17,630	13,131	△4,499
小計(リスク管理債権)③	65,205	66,171	966
正常債権	4,826,405	5,194,682	368,277
総与信(合計)④	4,891,611	5,260,853	369,242

不良債権比率(%) ③ / ④

1.33

1.25

△0.08

保全額 ⑤ (イ+ロ)	48,354	51,198	2,844
うち担保等による保全額(イ)	23,543	25,022	1,479
うち破産更生債権及びこれらに 準ずる債権	5,095	5,774	679
うち危険債権	16,423	17,718	1,295
うち要管理債権	2,024	1,528	△496
うち貸倒引当金残高(ロ)	24,810	26,176	1,366
うち破産更生債権及びこれらに 準ずる債権	11,888	12,309	421
うち危険債権	9,366	11,350	1,984
うち要管理債権	3,554	2,516	△1,038

カバー率 ⑤ / ③ (%)	74.15	77.37	3.22
うち破産更生債権及びこれらに準ず る債権 (%)	100.00	100.00	―
うち危険債権 (%)	84.43	84.48	0.05
うち要管理債権 (%)	31.56	29.56	△2.00

引当率(ロ)/(③-イ) (%)	59.55	63.61	4.06
うち破産更生債権及びこれらに準ず る債権 (%)	100.00	100.00	―
うち危険債権 (%)	66.33	68.02	1.69
うち要管理債権 (%)	22.71	20.70	△2.01

③ 有価証券の評価損益(連結) (単位:百万円)

	前連結会計年度 (A)	当連結会計年度 (B)	増減 (B)-(A)
満期保有目的	△924	△2,403	△1,479
その他有価証券	△60,900	△104,826	△43,926
うち株式	33,374	32,442	△932
うち債券	△21,018	△60,912	△39,894
うちその他	△73,256	△76,356	△3,100
合 計	△61,824	△107,229	△45,405

(注) 「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、連結貸借対照表計上額と取得原価との差額を記載しております。
(経営成績の分析)
当期の経営成績については、日本銀行によるマイナス金利政策の解除を受け、預金金利の引上げを行ったことから預金利息が増加したことに加え、大口先に対する貸倒引当金の計上などにより与信費用が増加しました。これら減益要因の一方で、貸出金利回りの上昇や、顧客取引の拡大による貸出金残高の増加などから資金利益が増加したほか、コンサルティング部門の収益増加(法人ソリューション手数料や預り資産関連手数料)などによる役務取引等利益の増加を主因として堅調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は前期比19億89百万円増加の267億16百万円となりました。このほか、固定資産の減損損失などを特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比19億37百万円増加の187億37百万円となりました。
① 損益状況(連結) (単位:百万円)

	前連結会計年度 (A)	当連結会計年度 (B)	増減 (B)-(A)
経常収益	120,176	135,314	15,138
連結粗利益	66,031	74,817	8,786
資金利益	69,569	76,350	6,781
役務取引等利益	12,598	13,739	1,141
その他業務利益	△16,136	△15,272	864
うち債券関係損益	△10,484	△7,030	3,454
営業経費	40,573	40,928	355
一般貸倒引当金繰入額 ①	2,142	5,025	2,883
不良債権処理額 ②	5,704	8,018	2,314
貸出金償却	1,355	19	△1,336
個別貸倒引当金繰入額	3,195	6,456	3,261
特定海外債権引当勘定繰入額	―	―	―
債権売却損	983	518	△465
その他	170	1,023	853
貸倒引当金戻入益 ③	―	―	―
株式等関係損益	5,667	4,148	△1,519
その他	1,448	1,722	274
経常利益	24,727	26,716	1,989
特別損益	△57	△397	△340
税金等調整前当期純利益	24,669	26,318	1,649
法人税、住民税及び事業税	8,149	9,442	1,293
法人税等調整額	△291	△1,870	△1,579
非支配株主に帰属する当期純利益	11	9	△2
親会社株主に帰属する当期純利益	16,800	18,737	1,937

与信費用 ①+②-③

7,846

13,043

5,197

(注) 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」で経常収益が前期比151億85百万円増加の1,170億6百万円、セグメント利益は前期比30億35百万円増加の259億90百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前期比2億33百万円増加の165億81百万円、セグメント利益は前期比1億70百万円減少の4億65百万円となり、クレジットカード業務等を行う「その他」では、経常収益が前期比13億99百万円減少の28億94百万円、セグメント利益は前期比22億1百万円減少の3億8百万円となりました。
(キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性)
連結ベースの営業活動によるキャッシュ・フローは預金等やコールマネーの増加などによる収入が貸出金の増加などによる支出を上回ったことから8,721億円の収入(前期比8,086億円増加)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得などによる支出が有価証券の売却や償還などによる収入を上回ったことから、5,281億円の支出(前期比5,364億円減少)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払いや自己株式の取得などにより89億円の支出(前期比25億円減少)となり、その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期比3,350億円増加の1兆2,200億円となりました。
当行グループは、銀行業務を中心とする事業を行っております。したがって、当行グループの資金調達は主に預金等(預金及び譲渡性預金)及び市場性資金調達等によっており、資金運用は主に貸出金及び有価証券等によっております。
当行グループは、預金等を中心とした安定的な資金調達基盤を整備し、営業活動や設備投資等に十分に対応できる手元資金を確保しているほか、流動性の高い資産を保有するなど、流動性リスクに対し万全の態勢を整備しております。
このため、当行グループは、今後予定している資金運用や設備投資等に必要な資金は、手元資金及び営業活動上の資金調達手段にて対応する予定であります。
(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定等)
当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しておりますが、取引等の内容によっては、当行グループが合理的と判断する仮定や見積りを必要とするものがあります。これらの仮定や見積りは、過去の実績や現在の状況等を勘案し決定しており、将来における不確実性を有しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定等のうち、重要なものは第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」(重要な会計上の見積り)に記載しております。
(参考)
(1) 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門595億86百万円、国際業務部門167億70百万円となり、合計で763億57百万円と前期比67億87百万円の増加となりました。役務取引等収支は、国内業務部門133億67百万円、国際業務部門3億71百万円となり、合計で137億39百万円と前期比11億41百万円の増加となりました。また、その他業務収支は、国内業務部門△37億57百万円、国際業務部門△115億15百万円となり、合計で△152億72百万円と前期比8億64百万円の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	55,972	13,597	69,570
	当連結会計年度	59,586	16,770	76,357
うち資金運用収益	前連結会計年度	57,832	18,367	113 76,086
	当連結会計年度	69,788	23,674	929 92,533
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,859	4,770	113 6,515
	当連結会計年度	10,201	6,904	929 16,175
役務取引等収支	前連結会計年度	12,176	422	12,598
	当連結会計年度	13,367	371	13,739
うち役務取引等収益	前連結会計年度	16,760	501	17,262
	当連結会計年度	18,451	478	18,930
うち役務取引等費用	前連結会計年度	4,584	79	4,663
	当連結会計年度	5,083	107	5,190
その他業務収支	前連結会計年度	1,396	△17,532	△16,136
	当連結会計年度	△3,757	△11,515	△15,272
うちその他業務収益	前連結会計年度	19,083	155	19,238
	当連結会計年度	17,228	―	17,228
うちその他業務費用	前連結会計年度	17,687	17,687	35,374
	当連結会計年度	20,986	11,515	32,501

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度:国内業務部門1百万円、国際業務部門―百万円、当連結会計年度:国内業務部門6百万円、国際業務部門―百万円)を控除して表示しております。
4 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、国内業務部門7兆7,533億15百万円、国際業務部門6,510億80百万円となり、両部門間の資金貸借の平均残高相殺後の合計で7兆8,986億33百万円と前期比7,602億5百万円の増加となりました。また、資金運用利回りは、国内業務部門0.90%、国際業務部門3.63%となり、合計では1.17%と前期比0.11ポイントの上昇となりました。
資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門7兆5,493億78百万円、国際業務部門6,506億41百万円となり、両部門間の資金貸借の平均残高相殺後の合計で7兆6,942億57百万円と前期比5,864億16百万円の増加となりました。また、資金調達利回りは、国内業務部門0.13%、国際業務部門1.06%となり、合計では0.21%と前期比0.12ポイントの上昇となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(411,254) 7,024,585	(113) 57,832	0.82
	当連結会計年度	(505,762) 7,753,315	(929) 69,788	0.90
うち貸出金	前連結会計年度	4,176,225	39,362	0.94
	当連結会計年度	4,497,742	46,553	1.03
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	1,367,737	16,471	1.20
	当連結会計年度	1,706,356	19,029	1.11
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引支払 保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	1,054,044	1,401	0.13
	当連結会計年度	1,027,570	2,974	0.28
資金調達勘定	前連結会計年度	6,992,186	1,859	0.02
	当連結会計年度	7,549,378	10,201	0.13
うち預金	前連結会計年度	5,594,964	862	0.01
	当連結会計年度	5,917,111	6,258	0.10
うち譲渡性預金	前連結会計年度	238,620	14	0.00
	当連結会計年度	513,645	1,259	0.24
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	566,230	10	0.00
	当連結会計年度	272,583	763	0.28
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	27,589	2	0.00
	当連結会計年度	263,871	664	0.25
うち借用金	前連結会計年度	565,426	37	0.00
	当連結会計年度	576,548	130	0.02

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については月末毎の残高ないし半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
3 連結会社間の債権・債務及び取引相殺後の計数を記載しております。
4 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度218,707百万円 当連結会計年度57,930百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,999百万円 当連結会計年度5,000百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円 当連結会計年度6百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
5 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	525,097	18,367	3.49
	当連結会計年度	651,080	23,674	3.63
うち貸出金	前連結会計年度	282,705	12,456	4.40
	当連結会計年度	374,929	15,217	4.05
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	237,089	4,285	1.80
	当連結会計年度	269,981	6,287	2.32
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	2,584	137	5.31
	当連結会計年度	3,584	177	4.95
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引支払 保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	500	1	0.25
	当連結会計年度	484	2	0.52
資金調達勘定	前連結会計年度	(411,254) 526,909	(113) 4,770	0.90
	当連結会計年度	(505,762) 650,641	(929) 6,904	1.06
うち預金	前連結会計年度	27,217	356	1.31
	当連結会計年度	31,580	356	1.12
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	48,701	2,748	5.64
	当連結会計年度	38,557	1,932	5.01
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	39,653	1,548	3.90
	当連結会計年度	74,672	3,682	4.93
うち借用金	前連結会計年度	2	0	5.62
	当連結会計年度	2	0	4.96

(注) 1 「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等を含めております。
2 資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度―百万円 当連結会計年度―百万円)及び利息(前連結会計年度―百万円 当連結会計年度―百万円)を控除して表示しております。
3 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	7,138,428	76,086	1.06
	当連結会計年度	7,898,633	92,533	1.17
うち貸出金	前連結会計年度	4,458,930	51,819	1.16
	当連結会計年度	4,872,671	61,771	1.26
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	1,604,827	20,757	1.29
	当連結会計年度	1,976,338	25,316	1.28
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	2,584	137	5.31
	当連結会計年度	3,584	177	4.95
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引支払 保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	1,054,544	1,402	0.13
	当連結会計年度	1,028,055	2,977	0.28
資金調達勘定	前連結会計年度	7,107,841	6,515	0.09
	当連結会計年度	7,694,257	16,175	0.21
うち預金	前連結会計年度	5,622,182	1,218	0.02
	当連結会計年度	5,948,691	6,615	0.11
うち譲渡性預金	前連結会計年度	238,620	14	0.00
	当連結会計年度	513,645	1,259	0.24
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	614,931	2,759	0.44
	当連結会計年度	311,140	2,696	0.86
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	67,243	1,550	2.30
	当連結会計年度	338,543	4,346	1.28
うち借用金	前連結会計年度	565,429	37	0.00
	当連結会計年度	576,551	130	0.02

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については月末毎の残高ないし半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 連結会社間の債権・債務及び取引相殺後の計数を記載しております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度218,707百万円 当連結会計年度57,930百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,999百万円 当連結会計年度5,000百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円 当連結会計年度6百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
4 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門184億51百万円、国際業務部門4億78百万円となり、合計で189億30百万円と前期比16億68百万円の増加となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門50億83百万円、国際業務部門1億7百万円となり、合計で51億90百万円と前期比5億27百万円の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	16,760	501	17,262
	当連結会計年度	18,451	478	18,930
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	5,826	408	6,234
	当連結会計年度	6,723	379	7,102
うち為替業務	前連結会計年度	2,300	85	2,385
	当連結会計年度	2,431	91	2,523
うち証券関連業務	前連結会計年度	2,939	―	2,939
	当連結会計年度	3,328	―	3,328
うち代理業務	前連結会計年度	1,125	―	1,125
	当連結会計年度	1,039	―	1,039
うち保証業務	前連結会計年度	494	1	496
	当連結会計年度	484	0	485
役務取引等費用	前連結会計年度	4,584	79	4,663
	当連結会計年度	5,083	107	5,190
うち為替業務	前連結会計年度	227	72	299
	当連結会計年度	266	99	365

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	5,892,211	31,767	5,923,978
	当連結会計年度	6,191,199	31,792	6,222,992
うち流動性預金	前連結会計年度	3,470,524	―	3,470,524
	当連結会計年度	3,303,610	―	3,303,610
うち定期性預金	前連結会計年度	2,402,468	―	2,402,468
	当連結会計年度	2,867,071	―	2,867,071
うちその他	前連結会計年度	19,218	31,767	50,985
	当連結会計年度	20,518	31,792	52,311
譲渡性預金	前連結会計年度	306,743	―	306,743
	当連結会計年度	431,400	―	431,400
総合計	前連結会計年度	6,198,954	31,767	6,230,721
	当連結会計年度	6,622,599	31,792	6,654,392

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,744,248	100.00	5,099,488	100.00
製造業	517,230	10.90	545,365	10.69
農業,林業	12,617	0.26	13,641	0.26
漁業	3,762	0.07	2,728	0.05
鉱業,採石業,砂利採取業	1,768	0.03	1,575	0.03
建設業	158,006	3.33	160,100	3.13
電気・ガス・熱供給・水道業	165,465	3.48	173,729	3.40
情報通信業	36,064	0.76	37,697	0.73
運輸業,郵便業	207,082	4.36	237,443	4.65
卸売業,小売業	423,371	8.92	435,262	8.53
金融業,保険業	227,923	4.80	243,806	4.78
不動産業,物品賃貸業	766,749	16.16	866,882	16.99
各種サービス業	440,700	9.28	450,033	8.82
地方公共団体	216,366	4.56	218,377	4.28
その他	1,567,136	33.03	1,712,841	33.58
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	4,744,248	―	5,099,488	―

(注) 1 「国内」とは当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは海外店及び海外連結子会社であります。なお、当行は海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。
3 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定の計上が必要となる国の外国政府等(外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等)に対する債権残高はありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	228,006	―	228,006
	当連結会計年度	678,601	―	678,601
地方債	前連結会計年度	261,653	―	261,653
	当連結会計年度	232,235	―	232,235
短期社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
社債	前連結会計年度	169,137	―	169,137
	当連結会計年度	175,912	―	175,912
株式	前連結会計年度	47,790	―	47,790
	当連結会計年度	49,395	―	49,395
その他の証券	前連結会計年度	624,777	227,375	852,153
	当連結会計年度	578,663	268,702	847,365
合計	前連結会計年度	1,331,366	227,375	1,558,741
	当連結会計年度	1,714,807	268,702	1,983,510

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては、基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては、標準的計測手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

		2024年3月31日	2025年3月31日	増減
1 連結自己資本比率 (2/3)	%	11.76	11.54	△0.22
2 連結における自己資本の額	百万円	355,337	371,304	15,967
3 リスク・アセット等の額	百万円	3,019,418	3,217,084	197,666
4 連結総所要自己資本額	百万円	120,776	128,683	7,907

単体自己資本比率(国内基準)

		2024年3月31日	2025年3月31日	増減
1 自己資本比率 (2/3)	%	11.33	11.12	△0.21
2 単体における自己資本の額	百万円	340,147	354,950	14,803
3 リスク・アセット等の額	百万円	2,999,853	3,190,832	190,979
4 単体総所要自己資本額	百万円	119,994	127,633	7,639

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額(単体)

債権の区分	2024年3月31日	2025年3月31日	増減
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	16,984	18,084	1,100
危険債権	30,543	34,405	3,862
要管理債権	17,677	13,681	△3,996
正常債権	4,826,405	5,194,682	368,277