四半期報告書-第120期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
預金等(譲渡性預金を含む)は、期中2,328億円増加し、5兆2,563億円となりました。これは、法人部門で減少した一方、個人・金融機関・公金各部門において増加したことによるものです。
貸出金は、地方公共団体向け貸出で減少した一方で、法人・個人・金融機関向けともに増加したことから、期中2,753億円増加し、4兆1,848億円となりました。
有価証券は、外国証券等の一部売却を実施したことや評価損益の減少により、期中3,269億円減少し、1兆6,045億円となりました。
連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.28ポイント上昇し、11.64%となりました。
① 主要勘定の状況(連結) (単位:百万円)

	前連結会計年度 (A)	当第3四半期 連結会計期間 (B)	増減 (B)-(A)
預金等	5,023,487	5,256,343	232,856
預金	4,872,042	5,050,695	178,653
譲渡性預金	151,444	205,648	54,204
貸出金	3,909,437	4,184,823	275,386
有価証券	1,931,505	1,604,514	△326,991

② 金融再生法開示債権及びリスク管理債権の状況(連結) (単位:百万円)

	前連結会計年度 (A)	当第3四半期 連結会計期間 (B)	増減 (B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	11,542	15,025	3,483
危険債権	37,902	32,279	△5,623
要管理債権	18,057	14,632	△3,425
三月以上延滞債権	147	―	△147
貸出条件緩和債権	17,910	14,632	△3,278
小計(リスク管理債権) ①	67,502	61,937	△5,565
正常債権	3,985,582	4,258,022	272,440
総与信(合計) ②	4,053,085	4,319,960	266,875

不良債権比率 (%) ① / ②

1.66

1.43

△0.23

③ 有価証券の評価損益(連結) (単位:百万円)

	前連結会計年度 (A)	当第3四半期 連結会計期間 (B)	増減 (B)-(A)
満期保有目的	△420	△1,430	△1,010
その他有価証券	10,377	△74,784	△85,161
うち株式	26,806	25,849	△957
うち債券	9,094	△15,009	△24,103
うちその他	△25,523	△85,624	△60,101
合 計	9,956	△76,215	△86,171

(注) 「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、(四半期)連結貸借対照表計上額と取得原価との差額を記載しております。
(経営成績)
当行は、1995年より「地域の夢、お客様の夢をかなえる創造的なベストバンク」を経営理念として掲げ、経営の健全性の確保を図りながら、地域のためにお役に立つことを基本方針としております。
当行グループでは、以前より、リレーションシップバンキング、地方創生、地域貢献活動などを通じて社会・環境問題を解決することで、地域と当行グループがともに成長する持続可能な地域社会の実現に向けた取り組みを行っております。2022年7月には、当地における再生可能エネルギー供給量の増加と地産地消の推進に貢献するため、エネルギー発電事業を行う「ごうぎんエナジー株式会社」を設立いたしました。同年9月に公表したサステナビリティレポートでは、サステナビリティに関する方針や推進体制、具体的な取組内容や事例などのESG関連情報を記載しております。
また、株主還元の充実を図るため、配当性向35%を目安に利益還元を行う方針から、配当と機動的な自己株式取得により、総還元性向40%を目安に利益還元を行う方針に変更しております。
このような中、当第3四半期連結累計期間の経常利益は前年同期比20億53百万円増加の194億91百万円となりました。これは、国内外の金利上昇を受け、外国証券等の一部売却を実施したことにより、債券関係損益が減少した一方で、銀行の本来業務である法・個人取引推進により、貸出金利息などの資金利益や融資、事業支援、クレジットカード関連手数料などの役務取引等利益が増加したことに加え、株式等関係損益が増加したことなどによるものです。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比13億76百万円増加の135億40百万円となりました。
① 損益状況(連結) (単位:百万円)

	前第3四半期 連結累計期間 (A)	当第3四半期 連結累計期間 (B)	増減 (B)-(A)
連結粗利益	48,184	45,100	△3,084
資金利益	41,665	45,217	3,552
役務取引等利益	6,555	7,666	1,111
その他業務利益	△37	△7,783	△7,746
うち債券関係損益	△1,884	△8,082	△6,198
営業経費	30,050	29,645	△405
一般貸倒引当金繰入額 ①	△1,268	88	1,356
不良債権処理額 ②	2,980	443	△2,537
貸出金償却	11	21	10
個別貸倒引当金繰入額	2,930	310	△2,620
特定海外債権引当勘定繰入額	―	―	―
債権売却損	43	84	41
その他	△3	27	30
貸倒引当金戻入益 ③	―	―	―
株式等関係損益	144	3,561	3,417
その他	872	1,006	134
経常利益	17,438	19,491	2,053
特別損益	△479	△104	375
税金等調整前四半期純利益	16,958	19,386	2,428
法人税、住民税及び事業税	3,845	4,871	1,026
法人税等調整額	959	996	37
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)	△10	△22	△12
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,164	13,540	1,376

与信費用 ①+②-③

1,712

531

△1,181

(注)連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」で経常収益が前年同期比124億34百万円増加の682億42百万円、セグメント利益は前年同期比18億11百万円増加の189億39百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前年同期比3億94百万円減少の117億92百万円、セグメント利益は前年同期比2億20百万円増加の5億83百万円となり、信用保証業務等を行う「その他」では、経常収益が前年同期比70百万円減少の10億92百万円、セグメント利益は前年同期比48百万円減少の59百万円となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における(重要な会計上の見積り)に記載した内容から、重要な変更はありません。
(参考)
① 国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門382億69百万円、国際業務部門69億49百万円となり、合計で452億18百万円と前年同期比35億52百万円の増加となりました。役務取引等収支は、国内業務部門74億71百万円、国際業務部門1億94百万円となり、合計で76億66百万円と前年同期比11億11百万円の増加となりました。また、その他業務収支は、国内業務部門41億94百万円、国際業務部門△119億77百万円となり、合計で△77億83百万円と前年同期比77億46百万円の減少となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	35,571	6,094	41,666
	当第3四半期連結累計期間	38,269	6,949	45,218
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	36,594	6,513	39 43,068
	当第3四半期連結累計期間	39,009	8,976	62 47,923
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	1,023	418	39 1,402
	当第3四半期連結累計期間	739	2,027	62 2,704
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	6,314	241	6,555
	当第3四半期連結累計期間	7,471	194	7,666
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	9,424	293	9,718
	当第3四半期連結累計期間	10,690	248	10,938
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	3,110	52	3,162
	当第3四半期連結累計期間	3,218	53	3,272
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	142	△179	△37
	当第3四半期連結累計期間	4,194	△11,977	△7,783
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	12,984	183	13,168
	当第3四半期連結累計期間	14,839	1,212	16,052
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	12,841	363	13,205
	当第3四半期連結累計期間	10,645	13,190	23,835

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間:国内業務部門0百万円、国際業務部門―百万円、当第3四半期連結累計期間:国内業務部門0百万円、国際業務部門―百万円)を控除して表示しております。
4 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門106億90百万円、国際業務部門2億48百万円となり、合計で109億38百万円と前年同期比12億20百万円の増加となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門32億18百万円、国際業務部門53百万円となり、合計で32億72百万円と前年同期比1億10百万円の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	9,424	293	9,718
	当第3四半期連結累計期間	10,690	248	10,938
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	2,403	244	2,648
	当第3四半期連結累計期間	3,806	194	4,001
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,935	44	1,980
	当第3四半期連結累計期間	1,725	50	1,775
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	1,772	―	1,772
	当第3四半期連結累計期間	1,472	―	1,472
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	626	―	626
	当第3四半期連結累計期間	714	―	714
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	361	0	362
	当第3四半期連結累計期間	363	0	363
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	3,110	52	3,162
	当第3四半期連結累計期間	3,218	53	3,272
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	273	47	321
	当第3四半期連結累計期間	157	48	206

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	4,668,650	40,984	4,709,635
	当第3四半期連結会計期間	5,029,584	21,111	5,050,695
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	3,059,883	―	3,059,883
	当第3四半期連結会計期間	3,231,150	―	3,231,150
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	1,605,290	10,000	1,615,290
	当第3四半期連結会計期間	1,795,142	―	1,795,142
うちその他	前第3四半期連結会計期間	3,476	30,984	34,460
	当第3四半期連結会計期間	3,291	21,111	24,402
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	363,689	―	363,689
	当第3四半期連結会計期間	205,648	―	205,648
総合計	前第3四半期連結会計期間	5,032,340	40,984	5,073,324
	当第3四半期連結会計期間	5,235,232	21,111	5,256,343

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,770,358	100.00	4,184,823	100.00
製造業	449,607	11.92	476,778	11.39
農業,林業	10,924	0.28	11,621	0.27
漁業	4,104	0.10	3,384	0.08
鉱業,採石業,砂利採取業	1,581	0.04	1,752	0.04
建設業	122,455	3.24	139,944	3.34
電気・ガス・熱供給・水道業	127,388	3.37	164,196	3.92
情報通信業	28,065	0.74	31,800	0.75
運輸業,郵便業	174,494	4.62	185,931	4.44
卸売業,小売業	399,406	10.59	410,124	9.80
金融業,保険業	145,492	3.85	174,841	4.17
不動産業,物品賃貸業	534,220	14.16	638,116	15.24
各種サービス業	413,671	10.97	428,121	10.23
地方公共団体	270,233	7.16	231,434	5.53
その他	1,088,709	28.87	1,286,772	30.74
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	3,770,358	―	4,184,823	―

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。なお、当行は海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。
3 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。