訂正四半期報告書-第120期第2四半期(2022/07/01-2022/09/30)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
預金等(譲渡性預金を含む)は、期中2,589億円増加し、5兆2,823億円となりました。これは、法人部門で減少した一方、個人・金融機関・公金各部門において増加したことによるものです。
貸出金は、地方公共団体向け貸出で減少した一方で、法人・個人・金融機関向けともに増加したことから、期中1,796億円増加し、4兆890億円となりました。
有価証券は、外国証券等の一部売却を実施したことや評価損益の減少により、期中2,872億円減少し、1兆6,442億円となりました。
① 主要勘定の状況(連結) (単位:百万円)

	前連結会計年度 (A)	当第2四半期 連結会計期間 (B)	増減 (B)-(A)
預金等	5,023,487	5,282,397	258,910
預金	4,872,042	5,022,543	150,501
譲渡性預金	151,444	259,854	108,410
貸出金	3,909,437	4,089,086	179,649
有価証券	1,931,505	1,644,211	△287,294

② 金融再生法開示債権及びリスク管理債権の状況(連結) (単位:百万円)

	前連結会計年度 (A)	当第2四半期 連結会計期間 (B)	増減 (B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	11,542	11,557	15
危険債権	37,902	38,517	615
要管理債権	18,057	15,359	△2,698
三月以上延滞債権	147	-	△147
貸出条件緩和債権	17,910	15,359	△2,551
小計(リスク管理債権) ①	67,502	65,434	△2,068
正常債権	3,985,582	4,162,735	177,153
総与信(合計) ②	4,053,085	4,228,169	175,084

不良債権比率 (%) ① / ②

1.66

1.54

△0.12

③ 有価証券の評価損益(連結) (単位:百万円)

	前連結会計年度 (A)	当第2四半期 連結会計期間 (B)	増減 (B)-(A)
満期保有目的	△420	△631	△211
その他有価証券	10,377	△61,532	△71,909
うち株式	26,806	26,688	△118
うち債券	9,094	△417	△9,511
うちその他	△25,523	△87,802	△62,279
合 計	9,956	△62,164	△72,120

(注) 「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、(中間)連結貸借対照表計上額と取得原価との差額を記載しております。
(経営成績)
当行は、1995年より「地域の夢、お客様の夢をかなえる創造的なベストバンク」を経営理念として掲げ、経営の健全性の確保を図りながら、地域のためにお役に立つことを基本方針としております。
当行グループでは、以前より、リレーションシップバンキング、地方創生、地域貢献活動などを通じて社会・環境問題を解決することで、地域と当行グループがともに成長する持続可能な地域社会の実現に向けた取り組みを行っております。本年7月には、当地における再生可能エネルギー供給量の増加と地産地消の推進に貢献するため、エネルギー発電事業を行う「ごうぎんエナジー株式会社」を設立いたしました。また、9月には昨年度に引き続きサステナビリティレポートを発行し、サステナビリティに関する方針や推進体制、ESG関連情報を公表しております。
このような中、当第2四半期連結累計期間の経常利益は前年同期比10億57百万円増加の128億46百万円となりました。これは海外金利の上昇を受け、外国証券等の一部売却を実施したことにより、債券関係損益が減少した一方で、銀行の本来業務である法・個人取引推進により、貸出金利息などの資金利益や融資・事業支援手数料などの役務取引等利益が増加したことに加え、株式等関係損益が増加したことなどによるものです。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比5億39百万円増加の88億92百万円となりました。
① 損益状況(連結) (単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間 (A)	当第2四半期 連結累計期間 (B)	増減 (B)-(A)
連結粗利益	31,703	30,344	△1,359
資金利益	27,745	30,860	3,115
役務取引等利益	4,130	4,990	860
その他業務利益	△172	△5,506	△5,334
うち債券関係損益	△1,601	△6,705	△5,104
営業経費	20,331	19,955	△376
一般貸倒引当金繰入額 ①	△1,882	△1	1,881
不良債権処理額 ②	2,317	1,066	△1,251
貸出金償却	8	16	8
個別貸倒引当金繰入額	2,262	960	△1,302
特定海外債権引当勘定繰入額	―	―	―
債権売却損	41	83	42
その他	5	5	0
貸倒引当金戻入益 ③	―	―	―
株式等関係損益	83	2,567	2,484
その他	768	955	187
経常利益	11,789	12,846	1,057
特別損益	△268	△92	176
税金等調整前中間純利益	11,520	12,754	1,234
法人税、住民税及び事業税	2,487	3,581	1,094
法人税等調整額	685	299	△386
非支配株主に帰属する中間純損失(△)	△5	△19	△14
親会社株主に帰属する中間純利益	8,353	8,892	539

与信費用 ①+②-③

434

1,065

631

(注) 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」で経常収益が前年同期比101億18百万円増加の479億70百万円、セグメント利益は前年同期比9億13百万円増加の125億92百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前年同期比2億44百万円減少の78億29百万円、セグメント利益は前年同期比1億55百万円増加の3億50百万円となり、信用保証業務等を行う「その他」では、経常収益が前年同期比65百万円減少の7億2百万円、セグメント利益は前年同期比84百万円減少の△12百万円となりました。
なお、当行では、お客様のニーズが多様化、複雑化する中、グループ経営をより一層重視し、各セグメントに属する各社の総合力により、お客様に最適な金融サービスを提供することで、各セグメント利益の向上、ひいては当行グループの企業価値向上を図ってまいります。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などによる収入が貸出金の増加などによる支出を下回ったことから、2,619億円の支出(前年同期比5,927億円減少)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などによる支出が有価証券の売却や償還などによる収入を下回ったことから、2,255億円の収入(前年同期比3,920億円増加)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより32億円の支出(前年同期比15億円減少)となり、その結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は、期中396億円減少の7,338億円となりました。
当行グループは、銀行業務を中心とする事業を行っております。したがって、当行グループの資金調達は主に預金等(預金及び譲渡性預金)及び市場性資金調達等によっており、資金運用は主に貸出金及び有価証券等によっております。
当行グループは、預金等を中心とした安定的な資金調達基盤を整備し、営業活動や設備投資等に十分に対応できる手元資金を確保しているほか、流動性の高い資産を潤沢に保有するなど、流動性リスクに対し万全の態勢を整備しております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における(重要な会計上の見積り)に記載した内容から、重要な変更はありません。
(参考)
① 国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門260億93百万円、国際業務部門47億66百万円となり、合計で308億60百万円と前年同期比31億14百万円の増加となりました。役務取引等収支は、国内業務部門48億24百万円、国際業務部門1億65百万円となり、合計で49億90百万円と前年同期比8億60百万円の増加となりました。また、その他業務収支は、国内業務部門36億57百万円、国際業務部門△91億63百万円となり、合計で△55億6百万円と前年同期比53億34百万円の減少となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	23,628	4,118	27,746
	当第2四半期連結累計期間	26,093	4,766	30,860
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	24,313	4,352	31 28,634
	当第2四半期連結累計期間	26,586	5,578	41 32,123
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	684	234	31 887
	当第2四半期連結累計期間	493	811	41 1,262
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	3,955	174	4,130
	当第2四半期連結累計期間	4,824	165	4,990
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	6,057	209	6,266
	当第2四半期連結累計期間	6,942	203	7,145
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,101	34	2,136
	当第2四半期連結累計期間	2,117	37	2,155
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	△5	△167	△172
	当第2四半期連結累計期間	3,657	△9,163	△5,506
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	8,915	113	9,028
	当第2四半期連結累計期間	10,977	1,307	12,284
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	8,920	280	9,201
	当第2四半期連結累計期間	7,319	10,471	17,791

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間:国内業務部門0百万円、国際業務部門―百万円、当第2四半期連結累計期間:国内業務部門0百万円、国際業務部門―百万円)を控除して表示しております。
4 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門69億42百万円、国際業務部門2億3百万円となり、合計で71億45百万円と前年同期比8億79百万円の増加となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門21億17百万円、国際業務部門37百万円となり、合計で21億55百万円と前年同期比19百万円の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	6,057	209	6,266
	当第2四半期連結累計期間	6,942	203	7,145
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	1,369	177	1,547
	当第2四半期連結累計期間	2,482	167	2,649
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,354	29	1,383
	当第2四半期連結累計期間	1,131	33	1,164
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	1,190	―	1,190
	当第2四半期連結累計期間	976	―	976
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	401	―	401
	当第2四半期連結累計期間	415	―	415
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	240	0	240
	当第2四半期連結累計期間	241	0	241
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,101	34	2,136
	当第2四半期連結累計期間	2,117	37	2,155
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	223	31	255
	当第2四半期連結累計期間	102	34	137

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	4,626,722	42,886	4,669,608
	当第2四半期連結会計期間	4,960,567	61,976	5,022,543
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	2,952,790	―	2,952,790
	当第2四半期連結会計期間	3,081,639	―	3,081,639
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,667,543	10,000	1,677,543
	当第2四半期連結会計期間	1,872,362	32,500	1,904,862
うちその他	前第2四半期連結会計期間	6,388	32,886	39,274
	当第2四半期連結会計期間	6,565	29,476	36,041
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	284,764	―	284,764
	当第2四半期連結会計期間	259,854	―	259,854
総合計	前第2四半期連結会計期間	4,911,487	42,886	4,954,373
	当第2四半期連結会計期間	5,220,421	61,976	5,282,397

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,661,869	100.00	4,089,086	100.00
製造業	443,589	12.11	463,944	11.34
農業,林業	10,764	0.29	11,198	0.27
漁業	3,346	0.09	4,299	0.10
鉱業,採石業,砂利採取業	1,570	0.04	1,604	0.03
建設業	117,516	3.20	127,136	3.10
電気・ガス・熱供給・水道業	121,805	3.32	151,586	3.70
情報通信業	26,038	0.71	31,029	0.75
運輸業,郵便業	168,930	4.61	186,324	4.55
卸売業,小売業	389,911	10.64	415,096	10.15
金融業,保険業	147,532	4.02	179,795	4.39
不動産業,物品賃貸業	509,081	13.90	600,627	14.68
各種サービス業	404,908	11.05	421,409	10.30
地方公共団体	270,044	7.37	236,807	5.79
その他	1,046,824	28.58	1,258,226	30.77
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	3,661,869	―	4,089,086	―

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。なお、当行は海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。
3 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては、基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

		2021年9月30日	2022年9月30日	増減
1 連結自己資本比率 (2/3)	%	12.13	11.60	△0.53
2 連結における自己資本の額	百万円	335,189	343,084	7,895
3 リスク・アセット等の額	百万円	2,762,803	2,955,140	192,337
4 連結総所要自己資本額	百万円	110,512	118,205	7,693

単体自己資本比率(国内基準)

		2021年9月30日	2022年9月30日	増減
1 自己資本比率 (2/3)	%	11.64	11.17	△0.47
2 単体における自己資本の額	百万円	322,019	329,380	7,361
3 リスク・アセット等の額	百万円	2,764,332	2,948,701	184,369
4 単体総所要自己資本額	百万円	110,573	117,948	7,375

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額(単体)

債権の区分	2021年9月30日	2022年9月30日	増減
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	14,395	11,020	△3,375
危険債権	35,520	38,517	2,997
要管理債権	15,247	15,359	112
正常債権	3,741,897	4,162,717	420,820