半期報告書-第122期(2024/04/01-2025/03/31)

以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
預金等(譲渡性預金を含む)は、個人で減少した一方で、法人・金融機関・公金の各部門において増加したことから、期中2,302億円増加し、6兆4,609億円となりました。
貸出金は、地方公共団体向け貸出で減少した一方で、個人・法人・金融機関向けともに増加したことから、期中1,238億円増加し、4兆8,680億円となりました。
有価証券は、国債を中心とした投資を行ったことなどにより、期中1,793億円増加し、1兆7,381億円となりました。
① 主要勘定の状況(連結) (単位:百万円)

	前連結会計年度 (A)	当中間 連結会計期間 (B)	増減 (B)-(A)
預金等	6,230,721	6,460,925	230,204
預金	5,923,978	5,920,671	△3,307
譲渡性預金	306,743	540,254	233,511
貸出金	4,744,248	4,868,089	123,841
有価証券	1,558,741	1,738,139	179,398

② 金融再生法開示債権及びリスク管理債権の状況(連結) (単位:百万円)

	前連結会計年度 (A)	当中間 連結会計期間 (B)	増減 (B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	17,784	19,038	1,254
危険債権	30,543	32,025	1,482
要管理債権	17,677	15,708	△1,969
三月以上延滞債権	46	173	127
貸出条件緩和債権	17,630	15,534	△2,096
小計(リスク管理債権) ①	66,005	66,772	767
正常債権	4,826,418	4,951,312	124,894
総与信(合計) ②	4,892,424	5,018,085	125,661

不良債権比率 (%) ① / ②

1.34

1.33

△0.01

③ 有価証券の評価損益(連結) (単位:百万円)

	前連結会計年度 (A)	当中間 連結会計期間 (B)	増減 (B)-(A)
満期保有目的	△924	△812	112
その他有価証券	△60,900	△66,168	△5,268
うち株式	33,374	31,182	△2,192
うち債券	△21,018	△29,892	△8,874
うちその他	△73,256	△67,458	5,798
合 計	△61,824	△66,981	△5,157

(注) 「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、(中間)連結貸借対照表計上額と取得原価との差額を記載しております。
(経営成績)
当行は、経営理念「地域の夢、お客様の夢をかなえる創造的なベストバンク」のもと、地域のリーディングバンクとして、「地域のお役に立つ」ことを基本方針として掲げております。
また、長期ビジョンを「No.1の課題解決力で持続的に成長する広域地方銀行」と定め、地域・お客様の課題解決に貢献することで、地域・お客様とともに持続的に成長する姿を目指し、当期も積極的に事業支援活動等を行ってまいりました。
当中間期の経営成績を前中間期と比較すると、資金利益は、預金金利の引上げにより預金利息は増加しましたが、貸出金残高の増加などにより貸出金利息が増加したことなどから前年同期比で増加しました。また、役務取引等利益は、コンサルティング部門の収益(預り資産関連手数料や法人ソリューション手数料)が増加したことなどから前年同期比で増加した一方で、大口先に対する与信費用の増加などの減少要因もありました。
この結果、経常利益は、前年同期比21億26百万円増加の120億70百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比17億29百万円増加の83億56百万円となりました。
① 損益状況(連結) (単位:百万円)

	前中間 連結会計期間 (A)	当中間 連結会計期間 (B)	増減 (B)-(A)
連結粗利益	28,214	36,491	8,277
資金利益	31,687	37,204	5,517
役務取引等利益	6,288	6,496	208
その他業務利益	△9,760	△7,209	2,551
うち債券関係損益	△7,517	△2,700	4,817
営業経費	20,399	20,473	74
一般貸倒引当金繰入額 ①	1,298	3,906	2,608
不良債権処理額 ②	1,306	2,903	1,597
貸出金償却	4	5	1
個別貸倒引当金繰入額	989	2,412	1,423
特定海外債権引当勘定繰入額	―	―	―
債権売却損	146	226	80
その他	166	258	92
貸倒引当金戻入益 ③	―	―	―
株式等関係損益	3,426	1,530	△1,896
その他	1,307	1,330	23
経常利益	9,944	12,070	2,126
特別損益	△150	△14	136
税金等調整前中間純利益	9,793	12,056	2,263
法人税、住民税及び事業税	3,001	4,493	1,492
法人税等調整額	151	△788	△939
非支配株主に帰属する中間純利益又は純損失(△)	13	△5	△18
親会社株主に帰属する中間純利益	6,627	8,356	1,729

与信費用 ①+②-③

2,605

6,809

4,204

(注) 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」で経常収益が前年同期比69億2百万円増加の549億30百万円、セグメント利益は前年同期比34億16百万円増加の120億53百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前年同期比36百万円減少の80億34百万円、セグメント利益は前年同期比65百万円減少の1億73百万円となり、クレジットカード業等を行う「その他」では、経常収益が前年同期比21億63百万円減少の11億30百万円、セグメント利益は前年同期比25億3百万円減少の△66百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金等の増加などによる収入が貸出金の増加などによる支出を上回ったことから、634億円の収入(前年同期比1,689億円増加)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などによる支出が有価証券の売却や償還などによる収入を上回ったことから、1,897億円の支出(前年同期比1,774億円減少)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得などにより52億円の支出(前年同期比16億円減少)となり、その結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、期中1,315億円減少の7,534億円となりました。
(参考)
① 国内・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は、国内業務部門289億25百万円、国際業務部門82億81百万円となり、合計で372億6百万円と前年同期比55億19百万円の増加となりました。役務取引等収支は、国内業務部門62億77百万円、国際業務部門2億18百万円となり、合計で64億96百万円と前年同期比2億8百万円の増加となりました。また、その他業務収支は、国内業務部門△18億92百万円、国際業務部門△53億17百万円となり、合計で△72億9百万円と前年同期比25億51百万円の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	26,036	5,651	31,687
	当中間連結会計期間	28,925	8,281	37,206
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	27,051	8,203	51 35,203
	当中間連結会計期間	31,873	11,319	282 42,909
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	1,015	2,552	51 3,515
	当中間連結会計期間	2,948	3,037	282 5,703
役務取引等収支	前中間連結会計期間	5,994	293	6,288
	当中間連結会計期間	6,277	218	6,496
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	8,254	327	8,582
	当中間連結会計期間	8,750	265	9,015
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	2,259	34	2,294
	当中間連結会計期間	2,472	46	2,519
その他業務収支	前中間連結会計期間	1,772	△11,533	△9,760
	当中間連結会計期間	△1,892	△5,317	△7,209
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	8,702	252	8,954
	当中間連結会計期間	8,247	8	8,255
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	6,930	11,785	18,715
	当中間連結会計期間	10,139	5,325	15,464

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間:国内業務部門0百万円、国際業務部門―百万円、当中間連結会計期間:国内業務部門1百万円、国際業務部門―百万円)を控除して表示しております。
4 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当中間連結会計期間の役務取引等収益は、国内業務部門87億50百万円、国際業務部門2億65百万円となり、合計で90億15百万円と前年同期比4億33百万円の増加となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門24億72百万円、国際業務部門46百万円となり、合計で25億19百万円と前年同期比2億25百万円の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	8,254	327	8,582
	当中間連結会計期間	8,750	265	9,015
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	2,888	284	3,172
	当中間連結会計期間	3,097	216	3,314
うち為替業務	前中間連結会計期間	1,145	40	1,185
	当中間連結会計期間	1,135	44	1,180
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	1,378	―	1,378
	当中間連結会計期間	1,609	―	1,609
うち代理業務	前中間連結会計期間	615	―	615
	当中間連結会計期間	541	―	541
うち保証業務	前中間連結会計期間	242	0	243
	当中間連結会計期間	246	0	246
役務取引等費用	前中間連結会計期間	2,259	34	2,294
	当中間連結会計期間	2,472	46	2,519
うち為替業務	前中間連結会計期間	111	31	142
	当中間連結会計期間	117	42	159

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	5,433,844	29,034	5,462,878
	当中間連結会計期間	5,891,045	29,625	5,920,671
うち流動性預金	前中間連結会計期間	3,222,668	―	3,222,668
	当中間連結会計期間	3,204,226	―	3,204,226
うち定期性預金	前中間連結会計期間	2,204,162	―	2,204,162
	当中間連結会計期間	2,673,522	―	2,673,522
うちその他	前中間連結会計期間	7,013	29,034	36,048
	当中間連結会計期間	13,296	29,625	42,922
譲渡性預金	前中間連結会計期間	315,602	―	315,602
	当中間連結会計期間	540,254	―	540,254
総合計	前中間連結会計期間	5,749,446	29,034	5,778,481
	当中間連結会計期間	6,431,299	29,625	6,460,925

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,473,139	100.00	4,868,089	100.00
製造業	513,211	11.47	525,793	10.80
農業,林業	11,501	0.25	13,488	0.27
漁業	4,020	0.08	3,733	0.07
鉱業,採石業,砂利採取業	1,860	0.04	1,722	0.03
建設業	146,326	3.27	161,101	3.30
電気・ガス・熱供給・水道業	164,136	3.66	170,791	3.50
情報通信業	33,775	0.75	36,626	0.75
運輸業,郵便業	193,939	4.33	220,300	4.52
卸売業,小売業	415,001	9.27	424,043	8.71
金融業,保険業	203,828	4.55	239,207	4.91
不動産業,物品賃貸業	691,843	15.46	794,950	16.32
各種サービス業	432,280	9.66	448,562	9.21
地方公共団体	211,120	4.71	202,082	4.15
その他	1,450,289	32.42	1,625,682	33.39
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	4,473,139	―	4,868,089	―

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。なお、当行は海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。
3 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては、基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては、標準的計測手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

		2023年9月30日	2024年9月30日	増減
1 連結自己資本比率 (2/3)	%	12.37	11.93	△0.44
2 連結における自己資本の額	百万円	350,077	362,641	12,564
3 リスク・アセット等の額	百万円	2,828,023	3,039,409	211,386
4 連結総所要自己資本額	百万円	113,120	121,576	8,456

単体自己資本比率(国内基準)

		2023年9月30日	2024年9月30日	増減
1 自己資本比率 (2/3)	%	11.93	11.50	△0.43
2 単体における自己資本の額	百万円	335,220	347,526	12,306
3 リスク・アセット等の額	百万円	2,808,382	3,019,652	211,270
4 単体総所要自己資本額	百万円	112,335	120,786	8,451

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額(単体)

債権の区分	2023年9月30日	2024年9月30日	増減
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	16,585	18,079	1,494
危険債権	31,824	32,025	201
要管理債権	13,761	15,708	1,947
正常債権	4,556,579	4,951,299	394,720