四半期報告書-第116期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
預金は、個人預金が引き続き順調に推移したものの、法人預金、公金預金、金融機関預金が減少した結果、前連結会計年度末に比べ1,057億円減少し、四半期末残高は3兆8,836億円となりました。なお、譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末に比べ1,134億円減少し、四半期末残高は3兆9,481億円となりました。
貸出金は、住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したほか、法人向け貸出も増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ455億円増加し、四半期末残高は3兆291億円となりました。
有価証券は、債券の償還等により、前連結会計年度末に比べ2,130億円減少し、四半期末残高は1兆6,343億円となりました。
連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.05ポイント低下し14.01%となりました。
① 金融再生法開示債権の状況[単体]

	前第3四半期 会計期間 (百万円)(A)	当第3四半期 会計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	14,432	14,944	512
危険債権	30,339	27,602	△2,737
要管理債権	11,503	14,922	3,419
小 計 ①	56,275	57,469	1,194
正常債権	2,950,650	3,085,656	135,006
合 計 ②	3,006,926	3,143,126	136,200

②に占める①の割合 (%)

1.87

1.82

△0.05

② 有価証券の評価損益[連結]

	前第3四半期 連結会計期間 (百万円)(A)	当第3四半期 連結会計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
満期保有目的	△206	△227	△21
その他有価証券	89,527	60,282	△29,245
うち株式	33,674	20,969	△12,705
うち債券	43,898	37,658	△6,240
うちその他	11,954	1,653	△10,301
合 計	89,321	60,054	△29,267

(注) 「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、四半期連結貸借対照表計上額と取得原価との差額を記載しております。
③ 連結自己資本比率(国内基準)

	前第3四半期 連結会計期間 (百万円)(A)	当第3四半期 連結会計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
(1)自己資本比率 (%)	14.85	14.01	△0.84
(2)コア資本に係る基礎項目	311,481	317,960	6,479
(3)コア資本に係る調整項目	777	2,115	1,338
(4)自己資本(2)-(3)	310,703	315,844	5,141
(5)リスク・アセット等	2,091,279	2,253,990	162,711
(6)総所要自己資本額	83,651	90,159	6,508

(注) 「総所要自己資本額」は、リスク・アセット等の額に4%を乗じた額となります。
(経営成績)
当行は、地域産業の競争力強化とお取引先の企業価値向上の徹底的なサポート、個人のお客様向けコンサルティング機能の高度化によるきめ細やかなサービスを実践することで、地域経済の活力を引き出し、持続可能な地域社会の発展と当行の企業価値の向上を目指し諸施策を展開しております。
日本銀行のマイナス金利政策による超低金利が続く厳しい環境下において、積極的なリスクテイクによる貸出金の増加に注力したほか、国内債券への再投資が困難な中、投資信託や外国証券などの機動的な運用を行いました。このほか、事業支援や預り資産関連業務といった非金利収益の増強に努めました。
この結果、資金利益と役務取引等利益がそれぞれ1億円増加したほか、営業経費が1億円減少しました。有価証券関係損益は、債券関係損益が25億円減少し、株式等関係損益が23億円増加しました。また、与信費用は個別貸倒引当金繰入額の増加を主因に不良債権処理額が増加したことなどから、28億円増加しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の経常利益は前年同四半期連結累計期間比30億円減少の134億円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億円減少の92億円となりました。
① 損益状況[連結]

	前第3四半期 連結累計期間 (百万円)(A)	当第3四半期 連結累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結粗利益	45,657	42,631	△3,026
資金利益	39,281	39,446	165
役務取引等利益	5,340	5,468	128
その他業務利益	1,035	△2,283	△3,318
うち債券関係損益	△1,540	△4,111	△2,571
営業経費	30,819	30,688	△131
一般貸倒引当金繰入額 ①	541	775	234
不良債権処理額 ②	△33	2,597	2,630
貸出金償却	6	5	△1
個別貸倒引当金繰入額	△143	2,327	2,470
特定海外債権引当勘定繰入額	―	―	―
債権売却損	62	83	21
その他	40	180	140
貸倒引当金戻入益 ③	―	―	―
株式等関係損益	1,796	4,135	2,339
その他	393	743	350
経常利益	16,519	13,448	△3,071
特別損益	△116	△111	5
税金等調整前四半期純利益	16,403	13,336	△3,067
法人税、住民税及び事業税	4,449	4,355	△94
法人税等調整額	460	△345	△805
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	58	58
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,493	9,268	△2,225

与信費用 ①+②-③

508

3,373

2,865

(注) 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+
(その他業務収益-その他業務費用)
セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」で経常収益が前年同期比24億86百万円増加の610億30百万円、セグメント利益は前年同期比33億円減少の127億89百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前年同期比4億22百万円増加の119億75百万円、セグメント利益は前年同期比3億21百万円増加の5億66百万円となり、証券業務や信用保証業務等を行う「その他」では、経常収益が前年同期比9億54百万円減少の31億28百万円、セグメント利益は前年同期比4億46百万円減少の2億36百万円となりました。
(参考)
① 国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門353億12百万円、国際業務部門41億35百万円となり、合計で394億48百万円と前年同期比1億66百万円の増加となりました。役務取引等収支は、国内業務部門55億6百万円、国際業務部門△38百万円となり、合計で54億68百万円と前年同期比1億28百万円の増加となりました。また、その他業務収支は、国内業務部門19億27百万円、国際業務部門△42億11百万円となり、合計で△22億83百万円と前年同期比33億18百万円の減少となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	34,616	4,666	39,282
	当第3四半期連結累計期間	35,312	4,135	39,448
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	36,566	10,074	35 46,605
	当第3四半期連結累計期間	36,684	10,304	35 46,952
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	1,950	5,407	35 7,322
	当第3四半期連結累計期間	1,371	6,168	35 7,504
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	5,374	△33	5,340
	当第3四半期連結累計期間	5,506	△38	5,468
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	8,249	48	8,297
	当第3四半期連結累計期間	8,514	49	8,564
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,875	81	2,957
	当第3四半期連結累計期間	3,008	87	3,095
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	1,591	△555	1,035
	当第3四半期連結累計期間	1,927	△4,211	△2,283
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	13,148	219	13,368
	当第3四半期連結累計期間	12,665	443	13,109
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	11,557	775	12,332
	当第3四半期連結累計期間	10,738	4,654	15,392

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間:国内業務部門1百万円、国際業務部門―百万円、当第3四半期連結累計期間:国内業務部門1百万円、国際業務部門―百万円)を控除して表示しております。
4 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門85億14百万円、国際業務部門49百万円となり、合計で85億64百万円と前年同期比2億67百万円の増加となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門30億8百万円、国際業務部門87百万円となり、合計で30億95百万円と前年同期比1億38百万円の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	8,249	48	8,297
	当第3四半期連結累計期間	8,514	49	8,564
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	2,065	―	2,065
	当第3四半期連結累計期間	2,148	―	2,148
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,845	45	1,891
	当第3四半期連結累計期間	1,823	47	1,870
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	837	―	837
	当第3四半期連結累計期間	805	―	805
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	1,258	―	1,258
	当第3四半期連結累計期間	1,483	―	1,483
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	261	2	264
	当第3四半期連結累計期間	284	2	287
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,875	81	2,957
	当第3四半期連結累計期間	3,008	87	3,095
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	343	76	419
	当第3四半期連結累計期間	334	82	417

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	3,670,692	200,165	3,870,857
	当第3四半期連結会計期間	3,666,589	217,068	3,883,657
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	2,012,742	―	2,012,742
	当第3四半期連結会計期間	2,111,057	―	2,111,057
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	1,631,212	―	1,631,212
	当第3四半期連結会計期間	1,526,758	11,500	1,538,258
うちその他	前第3四半期連結会計期間	26,737	200,165	226,902
	当第3四半期連結会計期間	28,772	205,568	234,341
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	89,660	―	89,660
	当第3四半期連結会計期間	64,500	―	64,500
総合計	前第3四半期連結会計期間	3,760,352	200,165	3,960,517
	当第3四半期連結会計期間	3,731,089	217,068	3,948,157

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,909,614	100.00	3,029,127	100.00
製造業	383,052	13.16	386,074	12.74
農業,林業	7,010	0.24	8,918	0.29
漁業	2,862	0.09	2,919	0.09
鉱業,採石業,砂利採取業	1,082	0.03	1,188	0.03
建設業	89,918	3.09	93,089	3.07
電気・ガス・熱供給・水道業	63,650	2.18	69,288	2.28
情報通信業	21,532	0.74	20,577	0.67
運輸業,郵便業	99,095	3.40	107,780	3.55
卸売業,小売業	327,183	11.24	326,277	10.77
金融業,保険業	127,199	4.37	126,559	4.17
不動産業,物品賃貸業	400,658	13.77	422,714	13.95
各種サービス業	323,765	11.12	340,125	11.22
地方公共団体	320,101	11.00	307,209	10.14
その他	742,501	25.51	816,403	26.95
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	2,909,614	―	3,029,127	―

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。なお、当行は海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。
3 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。