四半期報告書-第117期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
預金等(譲渡性預金を含む)は、前連結会計年度末に比べ1,134億円減少し、四半期末残高は4兆268億円となりました。これは、預金で個人預金及び法人預金が増加した一方で、公金預金及び金融機関預金が減少したことにより前連結会計年度末に比べ350億円減少したことに加え、譲渡性預金が同784億円減少したことによるものです。
貸出金は、住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したほか、法人向け貸出も増加したことから、前連結会計年度末に比べ401億円増加し、四半期末残高は3兆1,302億円となりました。
有価証券は、日本国債への再投資が難しい中でリスクを見極めながらポートフォリオの入替を行ったことなどから、前連結会計年度末に比べ294億円減少し、四半期末残高は1兆5,698億円となりました。
連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.31ポイント上昇し14.14%となりました。
① 金融再生法開示債権の状況[単体]

	前第2四半期 会計期間 (百万円)(A)	当第2四半期 会計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	13,766	14,464	698
危険債権	27,261	27,260	△1
要管理債権	13,161	16,977	3,816
小 計 ①	54,189	58,702	4,513
正常債権	3,063,471	3,195,268	131,797
合 計 ②	3,117,660	3,253,971	136,311

②に占める①の割合 (%)

1.73

1.80

0.07

② 有価証券の評価損益[連結]

	前第2四半期 連結会計期間 (百万円)(A)	当第2四半期 連結会計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
満期保有目的	△389	△115	274
その他有価証券	70,648	91,517	20,869
うち株式	32,234	25,113	△7,121
うち債券	34,045	40,948	6,903
うちその他	4,368	25,455	21,087
合 計	70,258	91,402	21,144

(注) 「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、中間連結貸借対照表計上額と取得原価との差額を記載しております。
③ 連結自己資本比率(国内基準)

	前第2四半期 連結会計期間 (百万円)(A)	当第2四半期 連結会計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
(1)自己資本比率 (%)	14.17	14.14	△0.03
(2)コア資本に係る基礎項目	314,808	322,049	7,241
(3)コア資本に係る調整項目	1,759	4,609	2,850
(4)自己資本(2)-(3)	313,048	317,439	4,391
(5)リスク・アセット等	2,208,443	2,243,522	35,079
(6)総所要自己資本額	88,337	89,740	1,403

(注) 「総所要自己資本額」は、リスク・アセット等の額に4%を乗じた額となります。
(経営成績)
当行は、地域経済の活力を引き出し、持続可能な地域社会の発展と当行の企業価値の向上を目指し、地域産業の競争力強化とお取引先の企業価値向上に向けた徹底的なサポート、個人のお客様向けコンサルティング機能の高度化によるきめ細やかなサービスを実践するなど、諸施策を展開しております。
日本銀行のマイナス金利政策による超低金利が続き、国内債券への再投資が難しい環境の中、事業支援活動などによる貸出金の増加ならびに有価証券投資の多様化により資金利益の減少抑制に努めました。このほか、企業価値向上やコンサルティングといった事業支援や預り資産関連業務等の非金利収益増強にも努めました。
この結果、経常利益は前年同期比3億5百万円減少の93億54百万円となりました。これは債券関係損益の増加を主因にその他業務利益が増加したことに加え、与信費用や営業経費が減少したものの、一方で役務取引等利益や株式等関係損益が減少したことなどによるものであります。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比3億12百万円減少の63億56百万円となりました。
① 損益状況[連結]

	前第2四半期 連結累計期間 (百万円)(A)	当第2四半期 連結累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結粗利益	26,999	30,244	3,245
資金利益	26,224	26,205	△19
役務取引等利益	3,660	3,224	△436
その他業務利益	△2,885	814	3,699
うち債券関係損益	△4,082	△252	3,830
営業経費	20,882	20,580	△302
一般貸倒引当金繰入額 ①	648	△34	△682
不良債権処理額 ②	602	1,020	418
貸出金償却	3	4	1
個別貸倒引当金繰入額	390	919	529
特定海外債権引当勘定繰入額	―	─	─
債権売却損	71	65	△6
その他	137	31	△106
貸倒引当金戻入益 ③	―	─	─
株式等関係損益	4,118	△49	△4,167
その他	674	726	52
経常利益	9,659	9,354	△305
特別損益	△91	△201	△110
税金等調整前中間純利益	9,568	9,153	△415
法人税、住民税及び事業税	3,086	2,989	△97
法人税等調整額	△227	△200	27
非支配株主に帰属する中間純利益	41	7	△34
親会社株主に帰属する中間純利益	6,668	6,356	△312

与信費用 ①+②-③

1,250

986

△264

(注) 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+
(その他業務収益-その他業務費用)
セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」で経常収益が前年同期比62億86百万円減少の354億8百万円、セグメント利益は前年同期比61百万円増加の92億29百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前年同期比11百万円減少の80億30百万円、セグメント利益は前年同期比1億60百万円減少の2億76百万円となり、証券業務や信用保証業務等を行う「その他」では、経常収益が前年同期比9億25百万円減少の13億73百万円、セグメント利益は前年同期比2億54百万円減少の△1億26百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加や預金及び譲渡性預金の減少などにより、28億円の支出(前年同期比1,981億円増加)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還などから、283億円の収入(前年同期比1,512億円減少)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などから、29億円の支出(前年同期並み)となり、その結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は、期中225億円増加し、7,874億円となりました。
当行は、流動性リスクに対し万全の態勢を整備し、資金需要や設備投資等に十分に対応できる手元資金を確保しているほか、その他流動性の高い資産を潤沢に保有しております。
(参考)
① 国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門238億1百万円、国際業務部門24億3百万円となり、合計で262億5百万円と前年同期比20百万円の減少となりました。役務取引等収支は、国内業務部門32億42百万円、国際業務部門△17百万円となり、合計で32億24百万円と前年同期比4億36百万円の減少となりました。また、その他業務収支は、国内業務部門5億2百万円、国際業務部門3億11百万円となり、合計で8億14百万円と前年同期比36億99百万円の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	23,340	2,884	26,225
	当第2四半期連結累計期間	23,801	2,403	26,205
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	24,270	6,888	23 31,135
	当第2四半期連結累計期間	24,550	3,984	9 28,525
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	929	4,004	23 4,910
	当第2四半期連結累計期間	748	1,580	9 2,319
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	3,691	△31	3,660
	当第2四半期連結累計期間	3,242	△17	3,224
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	5,700	33	5,734
	当第2四半期連結累計期間	5,281	26	5,308
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,008	65	2,074
	当第2四半期連結累計期間	2,039	44	2,083
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	1,001	△3,886	△2,885
	当第2四半期連結累計期間	502	311	814
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	8,206	139	8,346
	当第2四半期連結累計期間	8,353	324	8,677
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	7,205	4,026	11,231
	当第2四半期連結累計期間	7,850	12	7,862

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間:国内業務部門0百万円、国際業務部門―百万円、当第2四半期連結累計期間:国内業務部門0百万円、国際業務部門―百万円)を控除して表示しております。
4 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門52億81百万円、国際業務部門26百万円となり、合計で53億8百万円と前年同期比4億26百万円の減少となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門20億39百万円、国際業務部門44百万円となり、合計で20億83百万円と前年同期比9百万円の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	5,700	33	5,734
	当第2四半期連結累計期間	5,281	26	5,308
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	1,426	―	1,426
	当第2四半期連結累計期間	1,340	―	1,340
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,198	31	1,230
	当第2四半期連結累計期間	1,200	25	1,225
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	537	―	537
	当第2四半期連結累計期間	498	―	498
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	1,009	―	1,009
	当第2四半期連結累計期間	712	―	712
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	184	1	186
	当第2四半期連結累計期間	215	1	217
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,008	65	2,074
	当第2四半期連結累計期間	2,039	44	2,083
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	219	61	281
	当第2四半期連結累計期間	223	40	263

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	3,618,794	216,071	3,834,866
	当第2四半期連結会計期間	3,709,183	74,683	3,783,867
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	2,057,502	373	2,057,876
	当第2四半期連結会計期間	2,145,020	―	2,145,020
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,534,807	10,000	1,544,807
	当第2四半期連結会計期間	1,517,504	30,000	1,547,504
うちその他	前第2四半期連結会計期間	26,484	205,698	232,182
	当第2四半期連結会計期間	46,658	44,683	91,342
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	91,500	―	91,500
	当第2四半期連結会計期間	242,970	―	242,970
総合計	前第2四半期連結会計期間	3,710,294	216,071	3,926,366
	当第2四半期連結会計期間	3,952,153	74,683	4,026,837

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,009,325	100.00	3,130,223	100.00
製造業	377,676	12.55	392,611	12.54
農業,林業	8,249	0.27	9,266	0.29
漁業	2,995	0.09	3,063	0.09
鉱業,採石業,砂利採取業	1,197	0.03	1,654	0.05
建設業	91,609	3.04	92,180	2.94
電気・ガス・熱供給・水道業	67,640	2.24	76,961	2.45
情報通信業	23,195	0.77	20,738	0.66
運輸業,郵便業	109,292	3.63	115,034	3.67
卸売業,小売業	330,887	10.99	330,226	10.54
金融業,保険業	128,596	4.27	128,289	4.09
不動産業,物品賃貸業	422,470	14.03	434,766	13.88
各種サービス業	333,187	11.07	336,743	10.75
地方公共団体	318,246	10.57	305,992	9.77
その他	794,081	26.38	882,693	28.19
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	3,009,325	―	3,130,223	―

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。なお、当行は海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。
3 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては、基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

		2019年9月30日
1 連結自己資本比率 (2/3)	%	14.14
2 連結における自己資本の額	百万円	317,439
3 リスク・アセット等の額	百万円	2,243,522
4 連結総所要自己資本額	百万円	89,740

単体自己資本比率(国内基準)

		2019年9月30日
1 自己資本比率 (2/3)	%	13.65
2 単体における自己資本の額	百万円	306,570
3 リスク・アセット等の額	百万円	2,245,166
4 単体総所要自己資本額	百万円	89,806

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2018年9月30日	2019年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	13,766	14,464
危険債権	27,261	27,260
要管理債権	13,161	16,977
正常債権	3,063,471	3,195,268