有価証券報告書-第118期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(財政状態の分析)
連結ベースの預金等(譲渡性預金含む)は、期中4,972億円増加し、期末残高は4兆7,184億円となりました。これは、金融機関部門で減少した一方で、個人・法人・公金各部門において増加したことによるものです。
連結ベースの貸出金は、個人向け・法人向けともに増加したことから、期中2,321億円増加し、期末残高は3兆5,545億円となりました。
連結ベースの有価証券は、日本国債の償還を控え、市場動向や投資環境を考慮しつつ、リスクを見極めながら投資を行った結果、期中1,547億円増加し、期末残高は1兆8,096億円となりました。
連結自己資本比率(国内基準)は、自己資本額が3,291億円、リスク・アセット等が2兆6,373億円となり、12.48%(期中0.47ポイント低下)となりましたが、引き続き高い水準を維持しております。
① 金融再生法開示債権の状況[単体]

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	16,584	12,935	△3,649
危険債権	28,013	34,017	6,004
要管理債権	15,218	14,615	△603
小 計①	59,817	61,568	1,751
正常債権	3,398,191	3,637,109	238,918
合 計②	3,458,008	3,698,677	240,669

②に占める①の割合 (%)

1.72

1.66

△0.06

保全額③ (イ+ロ)	47,215	48,559	1,344
うち担保等による保全額(イ)	23,242	24,939	1,697
うち破産更生債権及びこれらに 準ずる債権	5,497	5,381	△116
うち危険債権	14,946	16,700	1,754
うち要管理債権	2,798	2,856	58
うち貸倒引当金残高(ロ)	23,972	23,620	△352
うち破産更生債権及びこれらに 準ずる債権	11,087	7,554	△3,533
うち危険債権	10,092	13,515	3,423
うち要管理債権	2,792	2,550	△242

カバー率③/① (%)	78.93	78.87	△0.06
うち破産更生債権及びこれらに準ず る債権 (%)	100.00	100.00	―
うち危険債権 (%)	89.38	88.82	△0.56
うち要管理債権 (%)	36.73	36.99	0.26

引当率(ロ)/(①-イ) (%)	65.54	64.48	△1.06
うち破産更生債権及びこれらに準ず る債権 (%)	100.00	100.00	―
うち危険債権 (%)	77.23	78.05	0.82
うち要管理債権 (%)	22.48	21.68	△0.80

② 有価証券の評価損益[連結]

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
満期保有目的	△378	△120	258
その他有価証券	55,048	69,036	13,988
うち株式	18,762	29,528	10,766
うち債券	29,355	21,774	△7,581
うちその他	6,930	17,733	10,803
合 計	54,669	68,915	14,246

(注) 「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、連結貸借対照表計上額と取得原価との差額を記載しております。
③ 連結自己資本比率(国内基準)

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
(1)自己資本比率 (%)	12.95	12.48	△0.47
(2)コア資本に係る基礎項目	324,501	333,336	8,835
(3)コア資本に係る調整項目	4,276	4,166	△110
(4)自己資本(2)-(3)	320,224	329,169	8,945
(5)リスク・アセット等	2,472,310	2,637,387	165,077
(6)総所要自己資本額	98,892	105,495	6,603

(注) 「総所要自己資本額」は、リスク・アセット等の額に4%を乗じた額となります。
(経営成績の分析)
当行は、「地域の夢、お客様の夢をかなえる創造的なベストバンク」を経営理念とし、経営の健全性の確保を図りながら、地域のためにお役に立つことを基本方針としております。この基本方針のもと、地域産業の競争力強化とお取引先の企業価値向上に向けた徹底的なサポート、個人のお客様向けコンサルティング機能の高度化によるきめ細やかなサービスを実践することで、地域経済の活力を引き出し、持続可能な地域社会の発展と当行グループの企業価値の向上を目指し諸施策を展開してまいりました。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響が広く実体経済へと波及する中、当行ではお客様・従業員等の安全確保と安定的な金融サービスの維持を最優先に、地域経済の悪化防止と早期回復に向け、地域の産業・事業の支援に重点的に取り組みました。また、店舗ネットワークの再構築や証券ビジネスにおける野村證券株式会社との業務提携などの構造改革を着実に実施し、今後の成長戦略の土台となる経営基盤の強化に努めました。
このような中、連結ベースの経常利益は前期比18億17百万円減少の144億39百万円となりました。これは、貸出金残高の増加等により資金利益が増加したことや、営業経費の削減、2019年度に実施した基幹システムの移行に伴う一時費用が減少した一方で、有価証券関係損益が減少したことや、コロナ禍によるお取引先企業の業況悪化等に伴い与信費用が増加したことなどによるものです。これらに加えて、営業店舗の減損処理等の特別損失が減少した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比7億88百万円減少の96億79百万円となりました。
① 損益状況[連結]

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結粗利益	62,315	61,111	△1,204
資金利益	53,946	54,724	778
役務取引等利益	7,051	7,170	119
その他業務利益	1,318	△783	△2,101
うち債券関係損益	△757	△2,634	△1,877
営業経費	41,057	40,262	△795
一般貸倒引当金繰入額 ①	197	2,300	2,103
不良債権処理額 ②	5,177	5,032	△145
貸出金償却	20	19	△1
個別貸倒引当金繰入額	4,727	4,859	132
特定海外債権引当勘定繰入額	―	―	―
債権売却損	216	102	△114
その他	212	50	△162
貸倒引当金戻入益 ③	―	―	―
株式等関係損益	1,262	856	△406
その他	△889	67	956
経常利益	16,256	14,439	△1,817
特別損益	△968	△272	696
税金等調整前当期純利益	15,288	14,167	△1,121
法人税、住民税及び事業税	5,904	5,603	△301
法人税等調整額	△1,112	△1,102	10
非支配株主に帰属する当期純利益又は損失(△)	29	△11	△40
親会社株主に帰属する当期純利益	10,467	9,679	△788

与信費用 ①+②-③

5,374

7,333

1,959

(注) 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+
(その他業務収益-その他業務費用)
セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」で経常収益が前期比8億10百万円減少の725億40百万円、セグメント利益は前期比20億15百万円減少の138億91百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前期比3億33百万円減少の156億84百万円、セグメント利益は前期比1億16百万円減少の4億円となり、信用保証業務等を行う「その他」では、経常収益が前期比3億47百万円減少の23億9百万円、セグメント利益は前期比3億53百万円増加の2億16百万円となりました。
なお、当行では、お客様のニーズが多様化、複雑化する中、グループ経営をより一層重視し、各セグメントに属する各社の総合力により、お客様に最適な金融サービスを提供することで、各セグメント利益の向上、ひいては当行グループの企業価値向上を図ってまいります。
(キャッシュ・フローの状況の分析ならびに資本の財源及び資金の流動性)
連結ベースの営業活動によるキャッシュ・フローは預金の増加などによる収入が貸出金の増加などによる支出を上回ったことから、4,390億円の収入(前期比5,463億円増加)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得などによる支出が有価証券の売却や償還などによる収入を上回ったことから、1,330億円の支出(前期比470億円減少)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払いなどにより32億円の支出(前期比8億円増加)となり、その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期比3,028億円増加の8,704億円となりました。
当行グループは、銀行業務を中心とする事業を行っております。したがって、当行グループの資金調達は主に預金等(預金及び譲渡性預金)及びコールマネー等の市場調達等によっており、資金運用は主に貸出金及び有価証券等によっております。
当行グループは、預金等を中心とした安定的な資金調達基盤を整備し、営業活動や設備投資等に十分に対応できる手元資金を確保しているほか、流動性の高い資産を潤沢に保有するなど、流動性リスクに対し万全の態勢を整備しております。
このため、当行グループは、今後予定している資金運用や設備投資等に必要な資金は、手元資金及び営業活動上の資金調達手段にて対応する予定であります。
(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定等)
当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しておりますが、取引等の内容によっては、当行グループが合理的と判断する仮定や見積りを必要とするものがあります。これらの仮定や見積りは、過去の実績や現在の状況等を勘案し決定しており、将来における不確実性を有しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定等のうち、重要なものは第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」(重要な会計上の見積り)に記載しております。
(参考)
(1) 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門478億48百万円、国際業務部門68億77百万円となり、合計で547億25百万円と前期比7億78百万円の増加となりました。役務取引等収支は、国内業務部門69億71百万円、国際業務部門1億99百万円となり、合計で71億70百万円と前期比1億19百万円の増加となりました。また、その他業務収支は、国内業務部門△10億66百万円、国際業務部門2億82百万円となり、合計で△7億83百万円と前期比21億1百万円の減少となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	48,700	5,246	53,947
	当連結会計年度	47,848	6,877	54,725
うち資金運用収益	前連結会計年度	50,120	7,860	23 57,957
	当連結会計年度	49,168	7,600	45 56,723
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,419	2,613	23 4,009
	当連結会計年度	1,320	722	45 1,997
役務取引等収支	前連結会計年度	6,980	71	7,051
	当連結会計年度	6,971	199	7,170
うち役務取引等収益	前連結会計年度	11,088	159	11,248
	当連結会計年度	11,109	275	11,384
うち役務取引等費用	前連結会計年度	4,108	88	4,196
	当連結会計年度	4,137	76	4,214
その他業務収支	前連結会計年度	950	368	1,318
	当連結会計年度	△1,066	282	△783
うちその他業務収益	前連結会計年度	16,725	440	17,165
	当連結会計年度	16,647	383	17,030
うちその他業務費用	前連結会計年度	15,775	72	15,847
	当連結会計年度	17,713	100	17,814

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度:国内業務部門1百万円、国際業務部門―百万円、当連結会計年度:国内業務部門1百万円、国際業務部門―百万円)を控除して表示しております。
4 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、国内業務部門5兆1,594億91百万円、国際業務部門4,470億48百万円となり、両部門間の資金貸借の平均残高相殺後の合計で5兆5,010億66百万円と前期比5,346億46百万円の増加となりました。また、資金運用利回りは、国内業務部門0.95%、国際業務部門1.70%となり、合計では1.03%と前期比0.13ポイントの低下となりました。
資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門5兆6,961億59百万円、国際業務部門4,469億40百万円となり、両部門間の資金貸借の平均残高相殺後の合計で6兆376億26百万円と前期比6,964億80百万円の増加となりました。また、資金調達利回りは、国内業務部門0.02%、国際業務部門0.16%となり、合計では0.03%と前期比0.04ポイントの低下となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(48,091) 4,638,960	(23) 50,120	1.08
	当連結会計年度	(105,473) 5,159,491	(45) 49,168	0.95
うち貸出金	前連結会計年度	3,040,525	32,042	1.05
	当連結会計年度	3,316,422	33,542	1.01
うち商品有価証券	前連結会計年度	69	0	0.97
	当連結会計年度	111	0	0.25
うち有価証券	前連結会計年度	1,212,350	17,290	1.42
	当連結会計年度	1,370,227	14,804	1.08
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	2,054	1	0.08
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引支払 保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	328,166	345	0.10
	当連結会計年度	355,863	362	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	5,013,990	1,419	0.02
	当連結会計年度	5,696,159	1,320	0.02
うち預金	前連結会計年度	3,761,171	1,103	0.02
	当連結会計年度	4,143,931	1,049	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	232,046	20	0.00
	当連結会計年度	235,827	17	0.00
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	257,681	0	0.00
	当連結会計年度	467,559	0	0.00
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	318,392	27	0.00
	当連結会計年度	288,762	26	0.00
うち借用金	前連結会計年度	448,240	45	0.01
	当連結会計年度	563,776	44	0.00

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については月末毎の残高ないし半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
3 連結会社間の債権・債務及び取引相殺後の計数を記載しております。
4 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度569,841百万円 当連結会計年度741,592百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,999百万円 当連結会計年度4,999百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円 当連結会計年度1百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
5 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	375,552	7,860	2.09
	当連結会計年度	447,048	7,600	1.70
うち貸出金	前連結会計年度	80,748	1,342	1.66
	当連結会計年度	111,922	1,311	1.17
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	285,621	4,984	1.74
	当連結会計年度	325,572	5,862	1.80
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	774	14	1.93
	当連結会計年度	376	0	0.22
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引支払 保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	819	1	0.16
	当連結会計年度	500	0	0.17
資金調達勘定	前連結会計年度	(48,091) 375,248	(23) 2,613	0.69
	当連結会計年度	(105,473) 446,940	(45) 722	0.16
うち預金	前連結会計年度	79,499	311	0.39
	当連結会計年度	60,405	156	0.25
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	74,828	1,679	2.24
	当連結会計年度	85,033	429	0.50
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	172,761	489	0.28
	当連結会計年度	195,974	83	0.04
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1 「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等を含めております。
2 資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度―百万円 当連結会計年度―百万円)及び利息(前連結会計年度―百万円 当連結会計年度―百万円)を控除して表示しております。
3 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	4,966,420	57,957	1.16
	当連結会計年度	5,501,066	56,723	1.03
うち貸出金	前連結会計年度	3,121,273	33,384	1.06
	当連結会計年度	3,428,344	34,854	1.01
うち商品有価証券	前連結会計年度	69	0	0.97
	当連結会計年度	111	0	0.25
うち有価証券	前連結会計年度	1,497,971	22,275	1.48
	当連結会計年度	1,695,800	20,666	1.21
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	774	14	1.93
	当連結会計年度	2,431	2	0.10
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引支払 保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	328,986	347	0.10
	当連結会計年度	356,363	362	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	5,341,146	4,009	0.07
	当連結会計年度	6,037,626	1,997	0.03
うち預金	前連結会計年度	3,840,670	1,415	0.03
	当連結会計年度	4,204,336	1,205	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	232,046	20	0.00
	当連結会計年度	235,827	17	0.00
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	332,510	1,679	0.50
	当連結会計年度	552,592	429	0.07
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	491,153	516	0.10
	当連結会計年度	484,736	110	0.02
うち借用金	前連結会計年度	448,240	45	0.01
	当連結会計年度	563,776	44	0.00

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については月末毎の残高ないし半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 連結会社間の債権・債務及び取引相殺後の計数を記載しております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度569,841百万円 当連結会計年度741,592百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,999百万円 当連結会計年度4,999百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円 当連結会計年度1百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
4 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門111億9百万円、国際業務部門2億75百万円となり、合計で113億84百万円と前期比1億36百万円の増加となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門41億37百万円、国際業務部門76百万円となり、合計で42億14百万円と前期比18百万円の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	11,088	159	11,248
	当連結会計年度	11,109	275	11,384
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	2,528	106	2,635
	当連結会計年度	2,582	209	2,792
うち為替業務	前連結会計年度	2,466	49	2,516
	当連結会計年度	2,560	60	2,620
うち証券関連業務	前連結会計年度	1,218	―	1,218
	当連結会計年度	1,684	―	1,684
うち代理業務	前連結会計年度	1,267	―	1,267
	当連結会計年度	1,028	―	1,028
うち保証業務	前連結会計年度	442	2	445
	当連結会計年度	468	1	470
役務取引等費用	前連結会計年度	4,108	88	4,196
	当連結会計年度	4,137	76	4,214
うち為替業務	前連結会計年度	446	80	527
	当連結会計年度	440	69	510

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	3,839,364	72,427	3,911,792
	当連結会計年度	4,394,742	37,738	4,432,481
うち流動性預金	前連結会計年度	2,324,504	―	2,324,504
	当連結会計年度	2,866,763	―	2,866,763
うち定期性預金	前連結会計年度	1,492,684	15,000	1,507,684
	当連結会計年度	1,506,965	5,000	1,511,965
うちその他	前連結会計年度	22,175	57,427	79,603
	当連結会計年度	21,013	32,738	53,751
譲渡性預金	前連結会計年度	309,400	―	309,400
	当連結会計年度	285,982	―	285,982
総合計	前連結会計年度	4,148,764	72,427	4,221,192
	当連結会計年度	4,680,724	37,738	4,718,463

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,322,376	100.00	3,554,553	100.00
製造業	427,976	12.88	453,645	12.76
農業,林業	10,234	0.30	10,248	0.28
漁業	3,548	0.10	3,437	0.09
鉱業,採石業,砂利採取業	1,787	0.05	1,659	0.04
建設業	105,381	3.17	130,893	3.68
電気・ガス・熱供給・水道業	94,540	2.84	104,169	2.93
情報通信業	23,657	0.71	21,021	0.59
運輸業,郵便業	118,731	3.57	157,872	4.44
卸売業,小売業	346,837	10.43	364,448	10.25
金融業,保険業	136,461	4.10	137,524	3.86
不動産業,物品賃貸業	466,864	14.05	488,834	13.75
各種サービス業	350,514	10.55	394,037	11.08
地方公共団体	317,123	9.54	288,254	8.10
その他	918,718	27.65	998,502	28.09
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	3,322,376	―	3,554,553	―

(注) 1 「国内」とは当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは海外店及び海外連結子会社であります。なお、当行は海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。
3 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定の計上が必要となる国の外国政府等(外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等)に対する債権残高はありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	565,823	―	565,823
	当連結会計年度	510,961	―	510,961
地方債	前連結会計年度	217,284	―	217,284
	当連結会計年度	245,002	―	245,002
短期社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
社債	前連結会計年度	164,093	―	164,093
	当連結会計年度	158,601	―	158,601
株式	前連結会計年度	51,748	―	51,748
	当連結会計年度	54,416	―	54,416
その他の証券	前連結会計年度	337,696	318,270	655,966
	当連結会計年度	457,936	382,764	840,700
合計	前連結会計年度	1,336,647	318,270	1,654,917
	当連結会計年度	1,426,918	382,764	1,809,682

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては、基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

		2021年3月31日
1 連結自己資本比率 (2/3)	%	12.48
2 連結における自己資本の額	百万円	329,169
3 リスク・アセット等の額	百万円	2,637,387
4 連結総所要自己資本額	百万円	105,495

単体自己資本比率(国内基準)

		2021年3月31日
1 自己資本比率 (2/3)	%	11.97
2 単体における自己資本の額	百万円	316,501
3 リスク・アセット等の額	百万円	2,642,896
4 単体総所要自己資本額	百万円	105,715

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2020年3月31日	2021年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	16,584	12,935
危険債権	28,013	34,017
要管理債権	15,218	14,615
正常債権	3,398,191	3,637,109