四半期報告書-第117期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
預金等(譲渡性預金を含む)は、4兆689億円(期中713億円減少)となりました。これは、預金で個人預金及び法人預金が増加し、公金預金及び金融機関預金が減少したことにより、期中674億円増加した一方で、譲渡性預金が期中1,388億円減少したことによるものです。
貸出金は、住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したほか、法人向け貸出も増加したことから、3兆2,096億円(期中1,196億円増加)となりました。
有価証券は、日本国債への再投資が難しい中でリスクを見極めながらポートフォリオの入替を行ったことなどから、1兆6,163億円(期中170億円増加)となりました。
連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.14ポイント低下し13.69%となりました。
① 金融再生法開示債権の状況[単体]

	前第3四半期 会計期間 (百万円)(A)	当第3四半期 会計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	14,944	17,055	2,111
危険債権	27,602	26,386	△1,216
要管理債権	14,922	17,527	2,605
小 計 ①	57,469	60,969	3,500
正常債権	3,085,656	3,274,832	189,176
合 計 ②	3,143,126	3,335,802	192,676

②に占める①の割合 (%)

1.82

1.82

0.00

② 有価証券の評価損益[連結]

	前第3四半期 連結会計期間 (百万円)(A)	当第3四半期 連結会計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
満期保有目的	△227	△122	105
その他有価証券	60,282	83,167	22,885
うち株式	20,969	30,135	9,166
うち債券	37,658	33,541	△4,117
うちその他	1,653	19,490	17,837
合 計	60,054	83,044	22,990

(注) 「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、四半期連結貸借対照表計上額と取得原価との差額を記載しております。
③ 連結自己資本比率(国内基準)

	前第3四半期 連結会計期間 (百万円)(A)	当第3四半期 連結会計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
(1)自己資本比率 (%)	14.01	13.69	△0.32
(2)コア資本に係る基礎項目	317,960	324,993	7,033
(3)コア資本に係る調整項目	2,115	4,839	2,724
(4)自己資本(2)-(3)	315,844	320,153	4,309
(5)リスク・アセット等	2,253,990	2,336,937	82,947
(6)総所要自己資本額	90,159	93,477	3,318

(注) 「総所要自己資本額」は、リスク・アセット等の額に4%を乗じた額となります。
(経営成績)
当行は、地域経済の活力を引き出し、持続可能な地域社会の発展と当行の企業価値の向上を目指し、地域産業の競争力強化とお取引先の企業価値向上に向けた徹底的なサポート、個人のお客様向けコンサルティング機能の高度化によるきめ細やかなサービスを実践するなど、諸施策を展開しております。
日本銀行のマイナス金利政策による超低金利が続き、国内債券への再投資が難しい環境の中、事業支援活動などによる貸出金の増加ならびに有価証券投資の多様化に努めました。また、企業価値向上やコンサルティングといった事業支援や預り資産関連業務のほか、クレジットカード等決済業務などの非金利収益増強にも努めました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経常利益は前年同期比2億円減少の132億円となりました。これは有価証券関係損益が増加したほか、与信費用が減少したものの、一方で資金利益や役務取引等利益が減少したことなどによるものです。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億円減少の86億円となりました。
① 損益状況[連結]

	前第3四半期 連結累計期間 (百万円)(A)	当第3四半期 連結累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結粗利益	42,631	45,270	2,639
資金利益	39,446	38,823	△623
役務取引等利益	5,468	4,977	△491
その他業務利益	△2,283	1,469	3,752
うち債券関係損益	△4,111	△62	4,049
営業経費	30,688	30,441	△247
一般貸倒引当金繰入額 ①	775	△40	△815
不良債権処理額 ②	2,597	2,939	342
貸出金償却	5	8	3
個別貸倒引当金繰入額	2,327	2,785	458
特定海外債権引当勘定繰入額	―	―	―
債権売却損	83	68	△15
その他	180	77	△103
貸倒引当金戻入益 ③	―	―	―
株式等関係損益	4,135	492	△3,643
その他	743	790	47
経常利益	13,448	13,213	△235
特別損益	△111	△451	△340
税金等調整前四半期純利益	13,336	12,761	△575
法人税、住民税及び事業税	4,355	4,249	△106
法人税等調整額	△345	△199	146
非支配株主に帰属する四半期純利益	58	17	△41
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,268	8,692	△576

与信費用 ①+②-③

3,373

2,899

△474

(注) 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+
(その他業務収益-その他業務費用)
セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」で経常収益が前年同期比79億65百万円減少の530億65百万円、セグメント利益は前年同期比1億56百万円増加の129億45百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前年同期比88百万円増加の120億63百万円、セグメント利益は前年同期比1億39百万円減少の4億27百万円となり、証券業務や信用保証業務等を行う「その他」では、経常収益が前年同期比11億10百万円減少の20億18百万円、セグメント利益は前年同期比3億64百万円減少の△1億28百万円となりました。
(参考)
① 国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門351億61百万円、国際業務部門36億62百万円となり、合計で388億24百万円と前年同期比6億24百万円の減少となりました。役務取引等収支は、国内業務部門50億2百万円、国際業務部門△24百万円となり、合計で49億77百万円と前年同期比4億91百万円の減少となりました。また、その他業務収支は、国内業務部門11億46百万円、国際業務部門3億23百万円となり、合計で14億69百万円と前年同期比37億52百万円の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	35,312	4,135	39,448
	当第3四半期連結累計期間	35,161	3,662	38,824
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	36,684	10,304	35 46,952
	当第3四半期連結累計期間	36,251	5,870	13 42,107
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	1,371	6,168	35 7,504
	当第3四半期連結累計期間	1,089	2,207	13 3,283
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	5,506	△38	5,468
	当第3四半期連結累計期間	5,002	△24	4,977
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	8,514	49	8,564
	当第3四半期連結累計期間	8,080	40	8,120
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	3,008	87	3,095
	当第3四半期連結累計期間	3,078	65	3,143
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	1,927	△4,211	△2,283
	当第3四半期連結累計期間	1,146	323	1,469
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	12,665	443	13,109
	当第3四半期連結累計期間	12,704	373	13,077
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	10,738	4,654	15,392
	当第3四半期連結累計期間	11,558	49	11,607

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間:国内業務部門1百万円、国際業務部門―百万円、当第3四半期連結累計期間:国内業務部門1百万円、国際業務部門―百万円)を控除して表示しております。
4 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門80億80百万円、国際業務部門40百万円となり、合計で81億20百万円と前年同期比4億44百万円の減少となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門30億78百万円、国際業務部門65百万円となり、合計で31億43百万円と前年同期比48百万円の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	8,514	49	8,564
	当第3四半期連結累計期間	8,080	40	8,120
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	2,148	―	2,148
	当第3四半期連結累計期間	2,118	―	2,118
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,823	47	1,870
	当第3四半期連結累計期間	1,812	38	1,850
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	805	―	805
	当第3四半期連結累計期間	764	―	764
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	1,483	―	1,483
	当第3四半期連結累計期間	1,029	―	1,029
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	284	2	287
	当第3四半期連結累計期間	328	2	330
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	3,008	87	3,095
	当第3四半期連結累計期間	3,078	65	3,143
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	334	82	417
	当第3四半期連結累計期間	336	59	396

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	3,666,589	217,068	3,883,657
	当第3四半期連結会計期間	3,796,831	89,587	3,886,418
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	2,111,057	―	2,111,057
	当第3四半期連結会計期間	2,261,090	―	2,261,090
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	1,526,758	11,500	1,538,258
	当第3四半期連結会計期間	1,500,307	44,600	1,544,907
うちその他	前第3四半期連結会計期間	28,772	205,568	234,341
	当第3四半期連結会計期間	35,432	44,987	80,419
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	64,500	―	64,500
	当第3四半期連結会計期間	182,490	―	182,490
総合計	前第3四半期連結会計期間	3,731,089	217,068	3,948,157
	当第3四半期連結会計期間	3,979,321	89,587	4,068,908

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,029,127	100.00	3,209,671	100.00
製造業	386,074	12.74	411,529	12.82
農業,林業	8,918	0.29	9,271	0.28
漁業	2,919	0.09	3,215	0.10
鉱業,採石業,砂利採取業	1,188	0.03	1,660	0.05
建設業	93,089	3.07	92,766	2.89
電気・ガス・熱供給・水道業	69,288	2.28	90,936	2.83
情報通信業	20,577	0.67	21,093	0.65
運輸業,郵便業	107,780	3.55	113,285	3.52
卸売業,小売業	326,277	10.77	337,589	10.51
金融業,保険業	126,559	4.17	122,747	3.82
不動産業,物品賃貸業	422,714	13.95	452,716	14.10
各種サービス業	340,125	11.22	349,150	10.87
地方公共団体	307,209	10.14	299,503	9.33
その他	816,403	26.95	904,203	28.17
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	3,029,127	―	3,209,671	―

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。なお、当行は海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。
3 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。