有価証券報告書-第119期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(財政状態の分析)
連結ベースの預金等(譲渡性預金含む)は、金融機関部門で減少した一方で、個人・法人・公金各部門において増加したことから、期中3,050億円増加し、期末残高は5兆234億円となりました。
連結ベースの貸出金は、法人向け貸出が山陰地区をはじめ、山陽、関西及び東京の全エリアで増加したほか、山陰地区に加え、山陽、関西エリアでも住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したことなどから、期中3,548億円増加し、期末残高は3兆9,094億円となりました。
連結ベースの有価証券は、市場動向や投資環境を考慮しつつ、リスクを見極めながら投資を行った結果、期中1,218億円増加し、期末残高は1兆9,315億円となりました。
① 主要勘定の状況(連結) (単位:百万円)

	前連結会計年度 (A)	当連結会計年度 (B)	増減 (B)-(A)
預金等	4,718,463	5,023,487	305,024
預金	4,432,481	4,872,042	439,561
譲渡性預金	285,982	151,444	△134,538
貸出金	3,554,553	3,909,437	354,884
有価証券	1,809,682	1,931,505	121,823

② 金融再生法開示債権の状況(単体) (単位:百万円)

	前事業年度 (A)	当事業年度 (B)	増減 (B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	12,935	11,035	△1,900
危険債権	34,017	37,902	3,885
要管理債権	14,615	18,057	3,442
小 計①	61,568	66,995	5,427
正常債権	3,637,109	3,985,557	348,448
合 計②	3,698,677	4,052,553	353,876

②に占める①の割合 (%)

1.66

1.65

△0.01

保全額③ (イ+ロ)	48,559	50,372	1,813
うち担保等による保全額(イ)	24,939	24,661	△278
うち破産更生債権及びこれらに 準ずる債権	5,381	3,732	△1,649
うち危険債権	16,700	17,751	1,051
うち要管理債権	2,856	3,177	321
うち貸倒引当金残高(ロ)	23,620	25,710	2,090
うち破産更生債権及びこれらに 準ずる債権	7,554	7,302	△252
うち危険債権	13,515	15,028	1,513
うち要管理債権	2,550	3,380	830

カバー率③/① (%)	78.87	75.18	△3.69
うち破産更生債権及びこれらに準ず る債権 (%)	100.00	100.00	―
うち危険債権 (%)	88.82	86.48	△2.34
うち要管理債権 (%)	36.99	36.31	△0.68

引当率(ロ)/(①-イ) (%)	64.48	60.73	△3.75
うち破産更生債権及びこれらに準ず る債権 (%)	100.00	100.00	―
うち危険債権 (%)	78.05	74.57	△3.48
うち要管理債権 (%)	21.68	22.71	1.03

③ 有価証券の評価損益(連結) (単位:百万円)

	前連結会計年度 (A)	当連結会計年度 (B)	増減 (B)-(A)
満期保有目的	△120	△420	△300
その他有価証券	69,036	10,377	△58,659
うち株式	29,528	26,806	△2,722
うち債券	21,774	9,094	△12,680
うちその他	17,733	△25,523	△43,256
合 計	68,915	9,956	△58,959

(注) 「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、連結貸借対照表計上額と取得原価との差額を記載しております。
(経営成績の分析)
当行は、1995年より「地域の夢、お客様の夢をかなえる創造的なベストバンク」を経営理念として掲げ、経営の健全性の確保を図りながら、地域のためにお役に立つことを基本方針としております。
当行グループでは、持続可能な地域社会の実現に向け、以前より、リレーションシップバンキング、地方創生、地域貢献活動などを通じて社会・環境問題の解決に資する取り組みを行っております。2021年度は、2021年4月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に賛同、6月に「サステナビリティ宣言を踏まえた投融資方針」を見直し、11月に「サステナビリティレポート」を発行するなどサステナビリティへの取り組みを強化しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続く中、お客様・従業員等の安全確保と安定的な金融サービスの維持を最優先に、地域経済の悪化防止と早期回復に向け、地域の産業・事業の支援にグループ一体となって重点的に取り組んでいます。
このような中、当連結会計年度の経常利益は前期比63億52百万円増加の207億91百万円となりました。これは、債券関係損益の減少を主因にその他業務利益が減少しましたが、貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金利益、事業支援関連手数料や預り資産関連手数料などの役務取引等利益の増加などに加え、与信費用が大幅に減少したことなどによるものです。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比48億6百万円増加の144億85百万円となりました。
① 損益状況(連結) (単位:百万円)

	前連結会計年度 (A)	当連結会計年度 (B)	増減 (B)-(A)
連結粗利益	61,111	60,839	△272
資金利益	54,724	58,163	3,439
役務取引等利益	7,170	8,777	1,607
その他業務利益	△783	△6,102	△5,319
うち債券関係損益	△2,634	△9,426	△6,792
営業経費	40,262	40,065	△197
一般貸倒引当金繰入額 ①	2,300	△1,305	△ 3,605
不良債権処理額 ②	5,032	3,417	△ 1,615
貸出金償却	19	21	2
個別貸倒引当金繰入額	4,859	3,239	△1,620
特定海外債権引当勘定繰入額	―	―	―
債権売却損	102	73	△29
その他	50	82	32
貸倒引当金戻入益 ③	―	―	―
株式等関係損益	856	1,226	370
その他	67	904	837
経常利益	14,439	20,791	6,352
特別損益	△272	△508	△236
税金等調整前当期純利益	14,167	20,283	6,116
法人税、住民税及び事業税	5,603	4,826	△777
法人税等調整額	△1,102	994	2,096
非支配株主に帰属する当期純損失(△)	△11	△22	△11
親会社株主に帰属する当期純利益	9,679	14,485	4,806

与信費用 ①+②-③

7,333

2,111

△5,222

(注) 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+
(その他業務収益-その他業務費用)
セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」で経常収益が前期比58億27百万円増加の783億67百万円、セグメント利益は前期比64億55百万円増加の203億46百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前期比5億57百万円増加の162億41百万円、セグメント利益は前期比57百万円増加の4億57百万円となり、信用保証業務等を行う「その他」では、経常収益が前期比8億4百万円減少の15億5百万円、セグメント利益は前期比71百万円減少の1億45百万円となりました。
なお、当行では、お客様のニーズが多様化、複雑化する中、グループ経営をより一層重視し、各セグメントに属する各社の総合力により、お客様に最適な金融サービスを提供することで、各セグメント利益の向上、ひいては当行グループの企業価値向上を図ってまいります。
(キャッシュ・フローの状況の分析ならびに資本の財源及び資金の流動性)
連結ベースの営業活動によるキャッシュ・フローは預金の増加などによる収入が貸出金の増加などによる支出を上回ったことから、761億円の収入(前期比3,628億円減少)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得などによる支出が有価証券の売却や償還などによる収入を上回ったことから、1,697億円の支出(前期比367億円減少)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払いなどにより34億円の支出(前期比2億円減少)となり、その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期比969億円減少の7,734億円となりました。
当行グループは、銀行業務を中心とする事業を行っております。したがって、当行グループの資金調達は主に預金等(預金及び譲渡性預金)及び市場性資金調達等によっており、資金運用は主に貸出金及び有価証券等によっております。
当行グループは、預金等を中心とした安定的な資金調達基盤を整備し、営業活動や設備投資等に十分に対応できる手元資金を確保しているほか、流動性の高い資産を潤沢に保有するなど、流動性リスクに対し万全の態勢を整備しております。
このため、当行グループは、今後予定している資金運用や設備投資等に必要な資金は、手元資金及び営業活動上の資金調達手段にて対応する予定であります。
(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定等)
当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しておりますが、取引等の内容によっては、当行グループが合理的と判断する仮定や見積りを必要とするものがあります。これらの仮定や見積りは、過去の実績や現在の状況等を勘案し決定しており、将来における不確実性を有しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定等のうち、重要なものは第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」(重要な会計上の見積り)に記載しております。
(参考)
(1) 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門484億60百万円、国際業務部門97億3百万円となり、合計で581億64百万円と前期比34億39百万円の増加となりました。役務取引等収支は、国内業務部門84億45百万円、国際業務部門3億32百万円となり、合計で87億77百万円と前期比16億7百万円の増加となりました。また、その他業務収支は、国内業務部門△38億49百万円、国際業務部門△22億52百万円となり、合計で△61億2百万円と前期比53億19百万円の減少となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	47,848	6,877	54,725
	当連結会計年度	48,460	9,703	58,164
うち資金運用収益	前連結会計年度	49,168	7,600	45 56,723
	当連結会計年度	49,765	10,324	52 60,038
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,320	722	45 1,997
	当連結会計年度	1,305	621	52 1,874
役務取引等収支	前連結会計年度	6,971	199	7,170
	当連結会計年度	8,445	332	8,777
うち役務取引等収益	前連結会計年度	11,109	275	11,384
	当連結会計年度	12,711	403	13,115
うち役務取引等費用	前連結会計年度	4,137	76	4,214
	当連結会計年度	4,266	71	4,337
その他業務収支	前連結会計年度	△1,066	282	△783
	当連結会計年度	△3,849	△2,252	△6,102
うちその他業務収益	前連結会計年度	16,647	383	17,030
	当連結会計年度	17,943	444	18,387
うちその他業務費用	前連結会計年度	17,713	100	17,814
	当連結会計年度	21,792	2,696	24,489

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度:国内業務部門1百万円、国際業務部門―百万円、当連結会計年度:国内業務部門0百万円、国際業務部門―百万円)を控除して表示しております。
4 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、国内業務部門6兆1,307億14百万円、国際業務部門5,838億3百万円となり、両部門間の資金貸借の平均残高相殺後の合計で6兆5,651億7百万円と前期比1兆640億41百万円の増加となりました。また、資金運用利回りは、国内業務部門0.81%、国際業務部門1.76%となり、合計では0.91%と前期比0.12ポイントの低下となりました。
資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門6兆3,630億16百万円、国際業務部門5,828億8百万円となり、両部門間の資金貸借の平均残高相殺後の合計で6兆7,964億14百万円と前期比7,587億88百万円の増加となりました。また、資金調達利回りは、国内業務部門0.02%、国際業務部門0.10%となり、合計では0.02%と前期比0.01ポイントの低下となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(105,473) 5,159,491	(45) 49,168	0.95
	当連結会計年度	(149,410) 6,130,714	(52) 49,765	0.81
うち貸出金	前連結会計年度	3,316,422	33,542	1.01
	当連結会計年度	3,506,754	34,311	0.97
うち商品有価証券	前連結会計年度	111	0	0.25
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	1,370,227	14,804	1.08
	当連結会計年度	1,477,029	13,680	0.92
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	2,054	1	0.08
	当連結会計年度	102	0	0.02
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引支払 保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	355,863	362	0.10
	当連結会計年度	987,031	1,331	0.13
資金調達勘定	前連結会計年度	5,696,159	1,320	0.02
	当連結会計年度	6,363,016	1,305	0.02
うち預金	前連結会計年度	4,143,931	1,049	0.02
	当連結会計年度	4,612,096	908	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	235,827	17	0.00
	当連結会計年度	322,504	11	0.00
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	467,559	0	0.00
	当連結会計年度	527,273	0	0.00
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	288,762	26	0.00
	当連結会計年度	156,409	15	0.01
うち借用金	前連結会計年度	563,776	44	0.00
	当連結会計年度	746,833	41	0.00

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については月末毎の残高ないし半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
3 連結会社間の債権・債務及び取引相殺後の計数を記載しております。
4 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度741,592百万円 当連結会計年度442,118百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,999百万円 当連結会計年度4,999百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円 当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
5 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	447,048	7,600	1.70
	当連結会計年度	583,803	10,324	1.76
うち貸出金	前連結会計年度	111,922	1,311	1.17
	当連結会計年度	152,204	1,759	1.15
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	325,572	5,862	1.80
	当連結会計年度	422,884	8,158	1.92
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	376	0	0.22
	当連結会計年度	1,235	2	0.21
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引支払 保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	500	0	0.17
	当連結会計年度	500	1	0.25
資金調達勘定	前連結会計年度	(105,473) 446,940	(45) 722	0.16
	当連結会計年度	(149,410) 582,808	(52) 621	0.10
うち預金	前連結会計年度	60,405	156	0.25
	当連結会計年度	40,835	61	0.14
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	85,033	429	0.50
	当連結会計年度	134,363	402	0.29
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	195,974	83	0.04
	当連結会計年度	258,119	105	0.04
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1 「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等を含めております。
2 資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度―百万円 当連結会計年度―百万円)及び利息(前連結会計年度―百万円 当連結会計年度―百万円)を控除して表示しております。
3 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	5,501,066	56,723	1.03
	当連結会計年度	6,565,107	60,038	0.91
うち貸出金	前連結会計年度	3,428,344	34,854	1.01
	当連結会計年度	3,658,958	36,071	0.98
うち商品有価証券	前連結会計年度	111	0	0.25
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	1,695,800	20,666	1.21
	当連結会計年度	1,899,914	21,838	1.14
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	2,431	2	0.10
	当連結会計年度	1,338	2	0.20
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引支払 保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	356,363	362	0.10
	当連結会計年度	987,531	1,332	0.13
資金調達勘定	前連結会計年度	6,037,626	1,997	0.03
	当連結会計年度	6,796,414	1,874	0.02
うち預金	前連結会計年度	4,204,336	1,205	0.02
	当連結会計年度	4,652,931	969	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	235,827	17	0.00
	当連結会計年度	322,504	11	0.00
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	552,592	429	0.07
	当連結会計年度	661,637	402	0.06
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	484,736	110	0.02
	当連結会計年度	414,528	121	0.02
うち借用金	前連結会計年度	563,776	44	0.00
	当連結会計年度	746,833	41	0.00

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については月末毎の残高ないし半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 連結会社間の債権・債務及び取引相殺後の計数を記載しております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度741,592百万円 当連結会計年度442,118百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,999百万円 当連結会計年度4,999百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円 当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
4 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門127億11百万円、国際業務部門4億3百万円となり、合計で131億15百万円と前期比17億31百万円の増加となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門42億66百万円、国際業務部門71百万円となり、合計で43億37百万円と前期比1億23百万円の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	11,109	275	11,384
	当連結会計年度	12,711	403	13,115
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	2,582	209	2,792
	当連結会計年度	3,437	338	3,775
うち為替業務	前連結会計年度	2,560	60	2,620
	当連結会計年度	2,496	59	2,556
うち証券関連業務	前連結会計年度	1,684	―	1,684
	当連結会計年度	2,370	―	2,370
うち代理業務	前連結会計年度	1,028	―	1,028
	当連結会計年度	773	―	773
うち保証業務	前連結会計年度	468	1	470
	当連結会計年度	481	0	482
役務取引等費用	前連結会計年度	4,137	76	4,214
	当連結会計年度	4,266	71	4,337
うち為替業務	前連結会計年度	440	69	510
	当連結会計年度	323	64	388

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	4,394,742	37,738	4,432,481
	当連結会計年度	4,832,614	39,428	4,872,042
うち流動性預金	前連結会計年度	2,866,763	―	2,866,763
	当連結会計年度	3,229,774	―	3,229,774
うち定期性預金	前連結会計年度	1,506,965	5,000	1,511,965
	当連結会計年度	1,580,153	10,000	1,590,153
うちその他	前連結会計年度	21,013	32,738	53,751
	当連結会計年度	22,686	29,428	52,114
譲渡性預金	前連結会計年度	285,982	―	285,982
	当連結会計年度	151,444	―	151,444
総合計	前連結会計年度	4,680,724	37,738	4,718,463
	当連結会計年度	4,984,059	39,428	5,023,487

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,554,553	100.00	3,909,437	100.00
製造業	453,645	12.76	448,973	11.48
農業,林業	10,248	0.28	11,078	0.28
漁業	3,437	0.09	4,038	0.10
鉱業,採石業,砂利採取業	1,659	0.04	1,708	0.04
建設業	130,893	3.68	127,848	3.27
電気・ガス・熱供給・水道業	104,169	2.93	134,386	3.43
情報通信業	21,021	0.59	29,471	0.75
運輸業,郵便業	157,872	4.44	179,784	4.59
卸売業,小売業	364,448	10.25	402,457	10.29
金融業,保険業	137,524	3.86	173,973	4.45
不動産業,物品賃貸業	488,834	13.75	559,753	14.31
各種サービス業	394,037	11.08	423,334	10.82
地方公共団体	288,254	8.10	275,490	7.04
その他	998,502	28.09	1,137,140	29.08
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	3,554,553	―	3,909,437	―

(注) 1 「国内」とは当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは海外店及び海外連結子会社であります。なお、当行は海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。
3 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定の計上が必要となる国の外国政府等(外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等)に対する債権残高はありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	510,961	―	510,961
	当連結会計年度	514,110	―	514,110
地方債	前連結会計年度	245,002	―	245,002
	当連結会計年度	266,147	―	266,147
短期社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
社債	前連結会計年度	158,601	―	158,601
	当連結会計年度	166,248	―	166,248
株式	前連結会計年度	54,416	―	54,416
	当連結会計年度	45,707	―	45,707
その他の証券	前連結会計年度	457,936	382,764	840,700
	当連結会計年度	509,957	429,334	939,292
合計	前連結会計年度	1,426,918	382,764	1,809,682
	当連結会計年度	1,502,171	429,334	1,931,505

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては、基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

		2021年3月31日	2022年3月31日	増減
1 連結自己資本比率 (2/3)	%	12.48	11.36	△1.12
2 連結における自己資本の額	百万円	329,169	334,744	5,575
3 リスク・アセット等の額	百万円	2,637,387	2,945,474	308,087
4 連結総所要自己資本額	百万円	105,495	117,818	12,323

単体自己資本比率(国内基準)

		2021年3月31日	2022年3月31日	増減
1 自己資本比率 (2/3)	%	11.97	10.92	△1.05
2 単体における自己資本の額	百万円	316,501	321,338	4,837
3 リスク・アセット等の額	百万円	2,642,896	2,940,173	297,277
4 単体総所要自己資本額	百万円	105,715	117,606	11,891

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額(単体)

債権の区分	2021年3月31日	2022年3月31日	増減
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	12,935	11,035	△1,900
危険債権	34,017	37,902	3,885
要管理債権	14,615	18,057	3,442
正常債権	3,637,109	3,985,557	348,448