訂正四半期報告書-第121期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
預金等(譲渡性預金を含む)は、期中117億円増加し、5兆6,590億円となりました。これは、法人・金融機関部門で減少した一方で、個人・公金部門において増加したことによるものです。
貸出金は、地方公共団体向け貸出で減少した一方で、個人・法人・金融機関向けともに増加したことから、期中198億円増加し、4兆3,427億円となりました。
有価証券は、外国債券を中心に売却を実施したことなどにより、期中198億円減少し、1兆5,426億円となりました。
連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.05ポイント上昇し、12.62%となりました。
① 主要勘定の状況(連結) (単位:百万円)

	前連結会計年度 (A)	当第1四半期 連結会計期間 (B)	増減 (B)-(A)
預金等	5,647,306	5,659,062	11,756
預金	5,508,349	5,492,663	△15,686
譲渡性預金	138,957	166,398	27,441
貸出金	4,322,918	4,342,785	19,867
有価証券	1,562,511	1,542,670	△19,841

② 金融再生法開示債権及びリスク管理債権の状況(連結) (単位:百万円)

	前連結会計年度 (A)	当第1四半期 連結会計期間 (B)	増減 (B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	15,741	18,739	2,998
危険債権	31,150	30,199	△951
要管理債権	14,670	15,060	390
三月以上延滞債権	92	92	―
貸出条件緩和債権	14,577	14,967	390
小計(リスク管理債権) ①	61,562	64,000	2,438
正常債権	4,398,297	4,417,608	19,311
総与信(合計) ②	4,459,859	4,481,608	21,749

不良債権比率 (%) ① / ②

1.38

1.42

0.04

③ 有価証券の評価損益(連結) (単位:百万円)

	前連結会計年度 (A)	当第1四半期 連結会計期間 (B)	増減 (B)-(A)
満期保有目的	△739	△465	274
その他有価証券	△52,844	△43,966	8,878
うち株式	29,014	30,961	1,947
うち債券	△1,021	1,385	2,406
うちその他	△80,837	△76,314	4,523
合 計	△53,584	△44,432	9,152

(注) 「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、(四半期)連結貸借対照表計上額と取得原価との差額を記載しております。
(経営成績)
当行は、経営理念「地域の夢、お客様の夢をかなえる創造的なベストバンク」のもと、地域のリーディングバンクとして、「地域のお役に立つ」ことを基本方針として掲げております。これに基づき『No.1の課題解決力で持続的に成長する広域地方銀行』を長期ビジョンと定め、グループ一体となって地域・お客様の課題解決に多角的に取り組んでおります。
当行グループでは、以前より、リレーションシップバンキングやコンサルティング活動、地方創生、地域貢献活動などを通じて社会・環境問題を解決することで、地域と当行グループがともに成長する持続可能な地域社会の実現を目指しております。
社会・経済活動はコロナ禍から平常時に戻りつつある中、行政サポートは縮小傾向にあります。当行グループでは、お取引先の資金繰りをしっかり支え、事業面ではコロナ禍からの回復、成長軌道に繋がるサポートを充実させてまいります。2023年5月には、連結子会社内に人材紹介業務にかかる専門部署を立ち上げ、サービス内容を充実させております。
このような中、当第1四半期連結累計期間の経常利益は前年同期比35億35百万円減少の35億79百万円となりました。これは、貸出金利息や役務取引等利益など銀行の本業分野での利益は増加しましたが、有価証券利息配当金の減少、海外金利上昇を受け資金調達コストが上昇したことなどに加えて、外国証券の売却に伴う債券売却損を計上したことなどが主因となっています。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比26億39百万円減少の23億11百万円となりました。
① 損益状況(連結) (単位:百万円)

	前第1四半期 連結累計期間 (A)	当第1四半期 連結累計期間 (B)	増減 (B)-(A)
連結粗利益	12,911	10,547	△2,364
資金利益	15,500	15,029	△471
役務取引等利益	2,294	2,768	474
その他業務利益	△4,883	△7,250	△2,367
うち債券関係損益	△6,270	△5,841	429
営業経費	10,318	10,276	△42
一般貸倒引当金繰入額 ①	―	545	545
不良債権処理額 ②	△27	693	720
貸出金償却	1	0	△1
個別貸倒引当金繰入額	―	633	633
特定海外債権引当勘定繰入額	―	―	―
債権売却損	2	12	10
その他	△31	47	78
貸倒引当金戻入益 ③	335	―	△335
株式等関係損益	3,261	3,273	12
その他	896	1,274	378
経常利益	7,114	3,579	△3,535
特別損益	△42	△27	15
税金等調整前四半期純利益	7,072	3,552	△3,520
法人税、住民税及び事業税	1,576	1,001	△575
法人税等調整額	555	240	△315
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)	△9	△1	8
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,950	2,311	△2,639

与信費用 ①+②-③

△363

1,239

1,602

(注) 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」で経常収益が前年同期比58億80百万円減少の229億70百万円、セグメント利益は前年同期比59億79百万円減少の10億92百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前年同期比1億16百万円増加の40億20百万円、セグメント利益は前年同期比5百万円減少の1億22百万円となり、クレジットカード業等を行う「その他」では、経常収益が前年同期比24億87百万円増加の28億19百万円、セグメント利益は前年同期比24億38百万円増加の24億27百万円となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における「重要な会計上の見積り」に記載した内容から、重要な変更はありません。
(参考)
① 国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門124億29百万円、国際業務部門26億円となり、合計で150億30百万円と前年同期比4億70百万円の減少となりました。役務取引等収支は、国内業務部門27億10百万円、国際業務部門57百万円となり、合計で27億68百万円と前年同期比4億74百万円の増加となりました。また、その他業務収支は、国内業務部門3億93百万円、国際業務部門△76億43百万円となり、合計で△72億50百万円と前年同期比23億67百万円の減少となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	13,500	2,000	15,500
	当第1四半期連結累計期間	12,429	2,600	15,030
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	13,746	2,238	20 15,964
	当第1四半期連結累計期間	12,955	3,998	24 16,929
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	246	238	20 464
	当第1四半期連結累計期間	525	1,398	24 1,898
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	2,261	32	2,294
	当第1四半期連結累計期間	2,710	57	2,768
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	3,315	49	3,365
	当第1四半期連結累計期間	3,821	73	3,895
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,053	17	1,071
	当第1四半期連結累計期間	1,111	15	1,127
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	3,660	△8,544	△4,883
	当第1四半期連結累計期間	393	△7,643	△7,250
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	7,645	1,178	8,823
	当第1四半期連結累計期間	4,059	61	4,121
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	3,984	9,723	13,707
	当第1四半期連結累計期間	3,666	7,705	11,371

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間:国内業務部門0百万円、国際業務部門―百万円、当第1四半期連結累計期間:国内業務部門0百万円、国際業務部門―百万円)を控除して表示しております。
4 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門38億21百万円、国際業務部門73百万円となり、合計で38億95百万円と前年同期比5億30百万円の増加となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門11億11百万円、国際業務部門15百万円となり、合計で11億27百万円と前年同期比56百万円の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	3,315	49	3,365
	当第1四半期連結累計期間	3,821	73	3,895
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	1,176	32	1,208
	当第1四半期連結累計期間	1,368	53	1,421
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	572	15	587
	当第1四半期連結累計期間	576	18	595
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	441	―	441
	当第1四半期連結累計期間	552	―	552
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	219	―	219
	当第1四半期連結累計期間	334	―	334
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	117	0	117
	当第1四半期連結累計期間	120	0	121
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,053	17	1,071
	当第1四半期連結累計期間	1,111	15	1,127
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	51	15	67
	当第1四半期連結累計期間	56	13	70

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	4,857,673	36,247	4,893,920
	当第1四半期連結会計期間	5,468,639	24,024	5,492,663
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	3,203,518	―	3,203,518
	当第1四半期連結会計期間	3,287,534	―	3,287,534
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,647,868	10,000	1,657,868
	当第1四半期連結会計期間	2,175,191	―	2,175,191
うちその他	前第1四半期連結会計期間	6,287	26,247	32,534
	当第1四半期連結会計期間	5,913	24,024	29,938
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	207,229	―	207,229
	当第1四半期連結会計期間	166,398	―	166,398
総合計	前第1四半期連結会計期間	5,064,902	36,247	5,101,150
	当第1四半期連結会計期間	5,635,037	24,024	5,659,062

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,925,422	100.00	4,342,785	100.00
製造業	445,993	11.36	496,797	11.43
農業,林業	10,805	0.27	10,973	0.25
漁業	4,019	0.10	4,062	0.09
鉱業,採石業,砂利採取業	1,437	0.03	1,564	0.03
建設業	122,987	3.13	142,878	3.29
電気・ガス・熱供給・水道業	139,542	3.55	165,833	3.81
情報通信業	28,450	0.72	33,023	0.76
運輸業,郵便業	182,857	4.65	191,134	4.40
卸売業,小売業	405,467	10.32	399,344	9.19
金融業,保険業	167,856	4.27	190,621	4.38
不動産業,物品賃貸業	566,041	14.41	664,836	15.30
各種サービス業	416,962	10.62	436,147	10.04
地方公共団体	245,460	6.25	217,928	5.01
その他	1,187,538	30.25	1,387,637	31.95
海外及び特別国際金融取引勘定分	─	─	─	─
政府等	─	─	─	─
金融機関	─	─	─	─
その他	─	─	─	─
合計	3,925,422	―	4,342,785	―

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。なお、当行は海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。
3 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。