四半期報告書-第120期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
預金等(譲渡性預金を含む)は、期中776億円増加し、5兆1,011億円となりました。これは、法人・金融機関部門で減少した一方で、個人・公金部門において増加したことによるものです。
貸出金は、地方公共団体向け貸出で減少した一方で、個人・法人・金融機関向けともに増加したことから、期中159億円増加し、3兆9,254億円となりました。
有価証券は、金利リスク低減を目的とした売却を実施したことや評価損益の減少により、期中2,389億円減少し、1兆6,925億円となりました。
連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.41ポイント上昇し、11.77%となりました。
① 主要勘定の状況(連結) (単位:百万円)

	前連結会計年度 (A)	当第1四半期 連結会計期間 (B)	増減 (B)-(A)
預金等	5,023,487	5,101,150	77,663
預金	4,872,042	4,893,920	21,878
譲渡性預金	151,444	207,229	55,785
貸出金	3,909,437	3,925,422	15,985
有価証券	1,931,505	1,692,533	△238,972

② 金融再生法開示債権及びリスク管理債権の状況(連結) (単位:百万円)

	前連結会計年度 (A)	当第1四半期 連結会計期間 (B)	増減 (B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	11,542	11,737	195
危険債権	37,902	36,634	△1,268
要管理債権	18,057	17,873	△184
三月以上延滞債権	147	322	175
貸出条件緩和債権	17,910	17,550	△360
小計(リスク管理債権) ①	67,502	66,246	△1,256
正常債権	3,985,582	3,998,926	13,344
総与信(合計) ②	4,053,085	4,065,172	12,087

不良債権比率 (%) ① / ②

1.66

1.62

△0.04

③ 有価証券の評価損益(連結) (単位:百万円)

	前連結会計年度 (A)	当第1四半期 連結会計期間 (B)	増減 (B)-(A)
満期保有目的	△420	△616	△196
その他有価証券	10,377	△29,634	△40,011
うち株式	26,806	25,097	△1,709
うち債券	9,094	2,766	△6,328
うちその他	△25,523	△57,498	△31,975
合 計	9,956	△30,251	△40,207

(注) 「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、(四半期)連結貸借対照表計上額と取得原価との差額を記載しております。
(経営成績)
当行は、1995年より「地域の夢、お客様の夢をかなえる創造的なベストバンク」を経営理念として掲げ、経営の健全性の確保を図りながら、地域のためにお役に立つことを基本方針としております。
当行グループでは、持続可能な地域社会の実現に向け、以前より、リレーションシップバンキング、地方創生、地域貢献活動などを通じて社会・環境問題の解決に資する取り組みを行っております。これに加え、昨年度よりサステナビリティへの取り組みも強化しております。
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、お客様や従業員の安心・安全の確保と安定的な金融サービスの維持を最優先に、地域経済の悪化防止と早期回復に向け、地域の産業・事業の支援にグループ一体となって重点的に取り組んでいます。
このような中、当第1四半期連結累計期間の経常利益は前年同期比24億71百万円増加の71億14百万円となりました。これは、海外金利の上昇を受け、金利リスクの低減を目的とした有価証券の売却により、債券関係損益が減少した一方で、貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金利益や、事業支援手数料などの役務取引等利益の増加に加え、与信費用が減少したことなどによるものです。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比15億7百万円増加の49億50百万円となりました。
① 損益状況(連結) (単位:百万円)

	前第1四半期 連結累計期間 (A)	当第1四半期 連結累計期間 (B)	増減 (B)-(A)
連結粗利益	14,890	12,911	△1,979
資金利益	12,795	15,500	2,705
役務取引等利益	1,912	2,294	382
その他業務利益	183	△4,883	△5,066
うち債券関係損益	△363	△6,270	△5,907
営業経費	10,497	10,318	△179
一般貸倒引当金繰入額 ①	△11	―	11
不良債権処理額 ②	510	△27	△537
貸出金償却	1	1	0
個別貸倒引当金繰入額	495	―	△495
特定海外債権引当勘定繰入額	―	―	―
債権売却損	16	2	△14
その他	△2	△31	△29
貸倒引当金戻入益 ③	―	335	335
株式等関係損益	24	3,261	3,237
その他	726	896	170
経常利益	4,643	7,114	2,471
特別損益	△160	△42	118
税金等調整前四半期純利益	4,483	7,072	2,589
法人税、住民税及び事業税	199	1,576	1,377
法人税等調整額	832	555	△277
非支配株主に帰属する四半期純利益又は損失(△)	7	△9	△16
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,443	4,950	1,507

与信費用 ①+②-③

499

△363

△862

(注) 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+
(その他業務収益-その他業務費用)
セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」で経常収益が前年同期比111億9百万円増加の288億50百万円、セグメント利益は前年同期比24億30百万円増加の70億71百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前年同期比1億3百万円減少の39億4百万円、セグメント利益は前年同期比84百万円増加の1億27百万円となり、信用保証業務等を行う「その他」では、経常収益が前年同期比70百万円減少の3億32百万円、セグメント利益は前年同期比51百万円減少の△11百万円となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、第4「経理の状況」1「四半期連結財務諸表」「注記事項」(追加情報)に記載しております。
(参考)
① 国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門135億円、国際業務部門20億円となり、合計で155億円と前年同期比27億5百万円の増加となりました。役務取引等収支は、国内業務部門22億61百万円、国際業務部門32百万円となり、合計で22億94百万円と前年同期比3億82百万円の増加となりました。また、その他業務収支は、国内業務部門36億60百万円、国際業務部門△85億44百万円となり、合計で△48億83百万円と前年同期比50億66百万円の減少となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	11,179	1,615	12,795
	当第1四半期連結累計期間	13,500	2,000	15,500
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	11,493	1,721	19 13,195
	当第1四半期連結累計期間	13,746	2,238	20 15,964
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	313	106	19 399
	当第1四半期連結累計期間	246	238	20 464
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,863	48	1,912
	当第1四半期連結累計期間	2,261	32	2,294
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,911	63	2,975
	当第1四半期連結累計期間	3,315	49	3,365
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,048	15	1,063
	当第1四半期連結累計期間	1,053	17	1,071
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	186	△2	183
	当第1四半期連結累計期間	3,660	△8,544	△4,883
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	4,415	62	4,478
	当第1四半期連結累計期間	7,645	1,178	8,823
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	4,229	64	4,294
	当第1四半期連結累計期間	3,984	9,723	13,707

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間:国内業務部門0百万円、国際業務部門―百万円、当第1四半期連結累計期間:国内業務部門0百万円、国際業務部門─百万円)を控除して表示しております。
4 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門33億15百万円、国際業務部門49百万円となり、合計で33億65百万円と前年同期比3億90百万円の増加となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門10億53百万円、国際業務部門17百万円となり、合計で10億71百万円と前年同期比8百万円の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,911	63	2,975
	当第1四半期連結累計期間	3,315	49	3,365
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	608	47	655
	当第1四半期連結累計期間	1,176	32	1,208
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	683	15	699
	当第1四半期連結累計期間	572	15	587
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	547	―	547
	当第1四半期連結累計期間	441	―	441
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	230	―	230
	当第1四半期連結累計期間	219	―	219
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	119	0	120
	当第1四半期連結累計期間	117	0	117
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,048	15	1,063
	当第1四半期連結累計期間	1,053	17	1,071
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	113	13	126
	当第1四半期連結累計期間	51	15	67

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	4,554,829	35,787	4,590,617
	当第1四半期連結会計期間	4,857,673	36,247	4,893,920
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	2,980,549	―	2,980,549
	当第1四半期連結会計期間	3,203,518	―	3,203,518
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,566,319	5,000	1,571,319
	当第1四半期連結会計期間	1,647,868	10,000	1,657,868
うちその他	前第1四半期連結会計期間	7,960	30,787	38,748
	当第1四半期連結会計期間	6,287	26,247	32,534
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	346,698	―	346,698
	当第1四半期連結会計期間	207,229	―	207,229
総合計	前第1四半期連結会計期間	4,901,527	35,787	4,937,315
	当第1四半期連結会計期間	5,064,902	36,247	5,101,150

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,567,670	100.00	3,925,422	100.00
製造業	441,318	12.36	445,993	11.36
農業,林業	10,594	0.29	10,805	0.27
漁業	3,374	0.09	4,019	0.10
鉱業,採石業,砂利採取業	1,519	0.04	1,437	0.03
建設業	127,697	3.57	122,987	3.13
電気・ガス・熱供給・水道業	112,953	3.16	139,542	3.55
情報通信業	21,098	0.59	28,450	0.72
運輸業,郵便業	168,507	4.72	182,857	4.65
卸売業,小売業	362,134	10.15	405,467	10.32
金融業,保険業	136,376	3.82	167,856	4.27
不動産業,物品賃貸業	482,701	13.52	566,041	14.41
各種サービス業	396,123	11.10	416,962	10.62
地方公共団体	282,607	7.92	245,460	6.25
その他	1,020,661	28.60	1,187,538	30.25
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	─	─
政府等	―	―	─	─
金融機関	―	―	─	─
その他	―	―	─	─
合計	3,567,670	―	3,925,422	―

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。なお、当行は海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。
3 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。