四半期報告書-第119期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
預金等(譲渡性預金を含む)は、期中2,188億円増加し、4兆9,373億円となりました。これは、金融機関部門で減少した一方で、個人・法人・公金部門において増加したことによるものです。
貸出金は、個人向け・法人向けともに増加したことから、期中131億円増加し、3兆5,676億円となりました。
有価証券は、市場動向や投資環境を考慮しつつ、日本国債等に投資を行った結果、期中1,066億円増加し、1兆9,163億円となりました。
連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.14ポイント低下し、12.34%となりました。
① 金融再生法開示債権の状況[単体]

	前第1四半期 会計期間 (百万円)(A)	当第1四半期 会計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	16,681	13,366	△3,315
危険債権	29,208	34,481	5,273
要管理債権	15,838	16,990	1,152
小 計 ①	61,728	64,838	3,110
正常債権	3,467,680	3,645,307	177,627
合 計 ②	3,529,408	3,710,145	180,737

②に占める①の割合 (%)

1.74

1.74

0

② 有価証券の評価損益[連結]

	前第1四半期 連結会計期間 (百万円)(A)	当第1四半期 連結会計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
満期保有目的	△305	△92	213
その他有価証券	67,652	73,892	6,240
うち株式	21,739	28,378	6,639
うち債券	27,241	23,825	△3,416
うちその他	18,671	21,688	3,017
合 計	67,346	73,800	6,454

(注) 「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、四半期連結貸借対照表計上額と取得原価との差額を記載しております。
③ 連結自己資本比率(国内基準)

	前第1四半期 連結会計期間 (百万円)(A)	当第1四半期 連結会計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
(1)自己資本比率 (%)	13.21	12.34	△0.87
(2)コア資本に係る基礎項目	327,997	336,364	8,367
(3)コア資本に係る調整項目	4,173	3,976	△197
(4)自己資本 (2)-(3)	323,824	332,388	8,564
(5)リスク・アセット等	2,449,669	2,691,789	242,120
(6)総所要自己資本額	97,986	107,671	9,685

(注) 「総所要自己資本額」は、リスク・アセット等の額に4%を乗じた額となります。
(経営成績)
当行は、「地域の夢、お客様の夢をかなえる創造的なベストバンク」を経営理念とし、経営の健全性の確保を図りながら、地域のためにお役に立つことを基本方針としております。
この基本方針のもと、地域のリーディングバンクとして、地域の産業・事業を徹底的に支えていくことで、地域経済の活力を引き出し、持続可能な地域社会の発展と当行グループの企業価値の向上を目指し諸施策を展開しております。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響が広く実体経済へと波及している中、お取引先企業の業況や地域経済の悪化に対し、資金繰り支援や事業支援などの金融サービスを通じて、全力で支えることが当行の社会的使命であると認識しております。
また、地域やお客様の当行に対する期待・ニーズも多様化・高度化する中、2021年4月から開始した中期経営計画では、「地域・お客様の課題解決」、「DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進」、「経営基盤の強化」を重点施策とし、ビジネスモデルの変革に挑戦しております。
このような中、当第1四半期連結累計期間の経常利益は前年同期比10億円増加の46億円となりました。これは、債券関係損益の減少を主因にその他業務利益が減少した一方で、預り資産関連手数料などの役務取引等利益の増加などに加え、与信費用が減少したことなどによるものです。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比9億円増加の34億円となりました。
① 損益状況[連結]

	前第1四半期 連結累計期間 (百万円)(A)	当第1四半期 連結累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結粗利益	14,844	14,890	46
資金利益	12,818	12,795	△23
役務取引等利益	1,453	1,912	459
その他業務利益	572	183	△389
うち債券関係損益	149	△363	△512
営業経費	10,518	10,497	△21
一般貸倒引当金繰入額 ①	269	△11	△280
不良債権処理額 ②	903	510	△393
貸出金償却	1	1	0
個別貸倒引当金繰入額	928	495	△433
特定海外債権引当勘定繰入額	―	―	―
債権売却損	16	16	0
その他	△42	△2	40
貸倒引当金戻入益 ③	―	―	―
株式等関係損益	△87	24	111
その他	578	726	148
経常利益	3,643	4,643	1,000
特別損益	△79	△160	△81
税金等調整前四半期純利益	3,564	4,483	919
法人税、住民税及び事業税	647	199	△448
法人税等調整額	459	832	373
非支配株主に帰属する四半期純利益	7	7	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,450	3,443	993

与信費用 ①+②-③

1,173

499

△674

(注) 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+
(その他業務収益-その他業務費用)
セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」で経常収益が前年同期比1億54百万円増加の177億41百万円、セグメント利益は前年同期比8億85百万円増加の46億41百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前年同期比77百万円減少の40億7百万円、セグメント利益は前年同期比1億25百万円増加の43百万円となり、信用保証業務等を行う「その他」では、経常収益が前年同期比2億5百万円減少の4億2百万円、セグメント利益は前年同期比42百万円増加の40百万円となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、第4「経理の状況」1「四半期連結財務諸表」「注記事項」(追加情報)に記載しております。
(参考)
① 国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門111億79百万円、国際業務部門16億15百万円となり、合計で127億95百万円と前年同期比23百万円の減少となりました。役務取引等収支は、国内業務部門18億63百万円、国際業務部門48百万円となり、合計で19億12百万円と前年同期比4億59百万円の増加となりました。また、その他業務収支は、国内業務部門1億86百万円、国際業務部門△2百万円となり、合計で1億83百万円と前年同期比3億89百万円の減少となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	11,481	1,337	12,818
	当第1四半期連結累計期間	11,179	1,615	12,795
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	11,846	1,580	11 13,415
	当第1四半期連結累計期間	11,493	1,721	19 13,195
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	365	242	11 596
	当第1四半期連結累計期間	313	106	19 399
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,428	24	1,453
	当第1四半期連結累計期間	1,863	48	1,912
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,465	43	2,508
	当第1四半期連結累計期間	2,911	63	2,975
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,036	18	1,055
	当第1四半期連結累計期間	1,048	15	1,063
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	512	60	572
	当第1四半期連結累計期間	186	△2	183
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	4,418	72	4,491
	当第1四半期連結累計期間	4,415	62	4,478
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	3,906	12	3,918
	当第1四半期連結累計期間	4,229	64	4,294

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間:国内業務部門0百万円、国際業務部門―百万円、当第1四半期連結累計期間:国内業務部門0百万円、国際業務部門―百万円)を控除して表示しております。
4 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門29億11百万円、国際業務部門63百万円となり、合計で29億75百万円と前年同期比4億67百万円の増加となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門10億48百万円、国際業務部門15百万円となり、合計で10億63百万円と前年同期比8百万円の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,465	43	2,508
	当第1四半期連結累計期間	2,911	63	2,975
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	604	26	630
	当第1四半期連結累計期間	608	47	655
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	634	14	649
	当第1四半期連結累計期間	683	15	699
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	225	―	225
	当第1四半期連結累計期間	547	―	547
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	267	―	267
	当第1四半期連結累計期間	230	―	230
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	127	0	127
	当第1四半期連結累計期間	119	0	120
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,036	18	1,055
	当第1四半期連結累計期間	1,048	15	1,063
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	109	16	126
	当第1四半期連結累計期間	113	13	126

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	4,143,167	67,733	4,210,901
	当第1四半期連結会計期間	4,554,829	35,787	4,590,617
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	2,604,458	―	2,604,458
	当第1四半期連結会計期間	2,980,549	―	2,980,549
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,523,563	30,000	1,553,563
	当第1四半期連結会計期間	1,566,319	5,000	1,571,319
うちその他	前第1四半期連結会計期間	15,144	37,733	52,878
	当第1四半期連結会計期間	7,960	30,787	38,748
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	178,700	―	178,700
	当第1四半期連結会計期間	346,698	―	346,698
総合計	前第1四半期連結会計期間	4,321,867	67,733	4,389,601
	当第1四半期連結会計期間	4,901,527	35,787	4,937,315

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,386,868	100.00	3,567,670	100.00
製造業	438,317	12.94	441,318	12.36
農業,林業	10,138	0.29	10,594	0.29
漁業	3,581	0.10	3,374	0.09
鉱業,採石業,砂利採取業	1,687	0.04	1,519	0.04
建設業	102,949	3.03	127,697	3.57
電気・ガス・熱供給・水道業	96,940	2.86	112,953	3.16
情報通信業	23,825	0.70	21,098	0.59
運輸業,郵便業	151,582	4.47	168,507	4.72
卸売業,小売業	352,837	10.41	362,134	10.15
金融業,保険業	140,602	4.15	136,376	3.82
不動産業,物品賃貸業	459,627	13.57	482,701	13.52
各種サービス業	371,544	10.97	396,123	11.10
地方公共団体	300,421	8.87	282,607	7.92
その他	932,809	27.54	1,020,661	28.60
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	3,386,868	―	3,567,670	―

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。なお、当行は海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。
3 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。