四半期報告書-第119期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

【提出】
2021/08/12 9:50
【資料】
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【項目】
44項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1 金融商品の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません((注1)参照)。
前連結会計年度(2021年3月31日)
科 目連結貸借対照表
計上額(百万円)
時 価(百万円)差 額(百万円)
(1) 現金預け金872,988872,988
(2) 有価証券
満期保有目的の債券89,14389,023△120
その他有価証券1,696,2121,696,212
(3) 貸出金3,554,553
貸倒引当金(*1)△40,763
3,513,7893,585,52871,738
資産計6,172,1336,243,75171,617
(1) 預金4,432,4814,433,369887
(2) 譲渡性預金285,982285,982
(3) コールマネー及び売渡手形115,456115,456
(4) 債券貸借取引受入担保金445,776445,776
(5) 借用金597,672597,474△198
負債計5,877,3695,878,059689
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの(1,533)(1,533)
ヘッジ会計が適用されているもの(*3)1,3331,333
デリバティブ取引計(200)(200)

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務となる項目は( )で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2020年9月29日)を適用しております。
当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日)
科 目四半期連結貸借
対照表計上額
(百万円)
時 価(百万円)差 額(百万円)
(1) 現金預け金1,056,7981,056,798
(2) 有価証券
満期保有目的の債券89,19389,101△92
その他有価証券1,800,0761,800,076
(3) 貸出金3,567,670
貸倒引当金(*1)△41,191
3,526,4793,609,77183,291
資産計6,472,5476,555,74783,199
(1) 預金4,590,6174,591,418800
(2) 譲渡性預金346,698346,698
(3) コールマネー及び売渡手形159,241159,241
(4) 債券貸借取引受入担保金465,054465,054
(5) 借用金639,256639,113△142
負債計6,200,8686,201,527658
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの(278)(278)
ヘッジ会計が適用されているもの(*3)381381
デリバティブ取引計102102

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務となる項目は( )で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2020年9月29日)を適用しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金等の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
区分前連結会計年度
(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間
(2021年6月30日)
① 非上場株式(*1)(*2)2,2041,996
② 組合出資金(*3)15,02918,015
③ その他7,0937,093
合計24,32627,105

(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 最終改正2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について112百万円減損処理を行っております。
当第1四半期連結累計期間において、非上場株式について9百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価のレベルごとの内訳等については、本会計基準の適用初年度となることから記載しておりません。

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