訂正四半期報告書-第120期第2四半期(2022/07/01-2022/09/30)

(金融商品関係)
1 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の重要性が乏しい科目及び市場価格のない株式等並びに組合出資金を、次表には含めておりません((注1)参照)。
前連結会計年度(2022年3月31日)

科 目	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時 価(百万円)	差 額(百万円)
(1) 現金預け金	775,086	775,086	―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	93,675	93,254	△420
その他有価証券(*1)	1,815,717	1,815,717	―
(3) 貸出金	3,909,437
貸倒引当金(*2)	△40,924
	3,868,513	3,884,431	15,918
資産計	6,552,992	6,568,489	15,497
(1) 預金	4,872,042	4,872,755	712
(2) 譲渡性預金	151,444	151,444	―
(3) コールマネー及び売渡手形	120,895	120,895	―
(4) 債券貸借取引受入担保金	429,129	429,129	―
(5) 借用金	703,317	701,379	△1,938
負債計	6,276,830	6,275,604	△1,225
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(5,509)	(5,509)	―
ヘッジ会計が適用されているもの(*4)	10,132	10,132	―
デリバティブ取引計	4,623	4,623	―

(*1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)第24-9項を適用した投資信託財産が不動産である投資信託が含まれており、その連結貸借対照表計上額及び時価は9,161百万円であります。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務となる項目は( )で表示することとしております。
(*4) ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、実務対応報告第40号を適用しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)

科 目	中間連結貸借 対照表計上額 (百万円)	時 価(百万円)	差 額(百万円)
(1) 現金預け金	735,383	735,383	―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	95,607	94,975	△631
その他有価証券(*1)	1,525,666	1,525,666	―
(3) 貸出金	4,089,086
貸倒引当金(*2)	△41,674
	4,047,411	4,029,257	△18,154
資産計	6,404,069	6,385,282	△18,786
(1) 預金	5,022,543	5,023,132	588
(2) 譲渡性預金	259,854	259,854	―
(3) コールマネー及び売渡手形	81,201	81,201	―
(4) 債券貸借取引受入担保金	234,965	234,965	―
(5) 借用金	643,047	637,943	△5,104
負債計	6,241,612	6,237,096	△4,515
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(6,230)	(6,230)	―
ヘッジ会計が適用されているもの(*4)	483	483	―
デリバティブ取引計	(5,747)	(5,747)	―

(*1) その他有価証券には、時価算定会計基準適用指針第24-9項を適用した投資信託財産が不動産である投資信託が含まれており、その中間連結貸借対照表計上額及び時価は9,304百万円であります。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務となる項目は( )で表示することとしております。
(*4) ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、実務対応報告第40号を適用しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当中間連結会計期間 (2022年9月30日)
非上場株式(*1)(*2)	2,139	2,318
組合出資金(*3)	19,974	20,618
その他	0	0
合計	22,113	22,937

(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について37百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について8百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、時価算定会計基準適用指針第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券
国債	514,110	―	―	514,110
地方債	―	266,147	―	266,147
短期社債	―	―	―	―
社債	―	72,672	―	72,672
株式	43,568	―	―	43,568
その他(*1)	116,667	793,389	―	910,056
資産計	674,346	1,132,209	―	1,806,555
デリバティブ取引(*2)
金利関連	―	4,753	―	4,753
通貨関連	―	(129)	―	(129)
株式関連	―	―	―	―
債券関連	―	―	―	―
商品関連	―	―	―	―
クレジット・デリバティブ	―	―	―	―
デリバティブ取引計	―	4,623	―	4,623

(*1) 時価算定会計基準適用指針第24-9項を適用した投資信託財産が不動産である投資信託は、上表に含めておりません。なお、当該投資信託の連結貸借対照表計上額は9,161百万円であります。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務となる項目は( )で表示することとしております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券
国債	354,251	―	―	354,251
地方債	―	265,031	―	265,031
短期社債	―	―	―	―
社債	―	69,901	―	69,901
株式	39,864	―	―	39,864
その他(*1)	31,260	756,034	17	787,312
資産計	425,376	1,090,967	17	1,516,362
デリバティブ取引(*2)
金利関連	―	1,109	―	1,109
通貨関連	―	(6,856)	―	(6,856)
株式関連	―	―	―	―
債券関連	―	―	―	―
商品関連	―	―	―	―
クレジット・デリバティブ	―	―	―	―
デリバティブ取引計	―	(5,747)	―	(5,747)

(*1)時価算定会計基準適用指針第24-9項を適用した投資信託財産が不動産である投資信託は、上表に含めておりません。なお、当該投資信託の中間連結貸借対照表計上額は9,304百万円であり、期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に 計上	その他の包括利益に計上(①)
9,161	―	144	△1	―	―	9,304	―

(①)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務となる項目は( )で表示することとしております。
(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
現金預け金	―	775,086	―	775,086
有価証券
満期保有目的の債券
国債	―	―	―	―
地方債	―	―	―	―
社債	―	301	92,860	93,161
その他	―	92	―	92
貸出金	―	―	3,884,431	3,884,431
資産計	―	775,480	3,977,291	4,752,772
預金	―	4,872,755	―	4,872,755
譲渡性預金	―	151,444	―	151,444
コールマネー及び売渡手形	―	120,895	―	120,895
債券貸借取引受入担保金	―	429,129	―	429,129
借用金	―	701,379	―	701,379
負債計	―	6,275,604	―	6,275,604

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
現金預け金	―	735,383	―	735,383
有価証券
満期保有目的の債券
国債	96	―	―	96
地方債	―	―	―	―
社債	―	200	94,589	94,790
その他	―	88	―	88
貸出金	―	―	4,029,257	4,029,257
資産計	96	735,672	4,123,847	4,859,616
預金	―	5,023,132	―	5,023,132
譲渡性預金	―	259,854	―	259,854
コールマネー及び売渡手形	―	81,201	―	81,201
債券貸借取引受入担保金	―	234,965	―	234,965
借用金	―	637,943	―	637,943
負債計	―	6,237,096	―	6,237,096

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
現金預け金
これらは満期のないもの又は残存期間が短期間(1年以内)のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、期限前返済率、倒産時の損失率等が含まれます。
自行保証付私募債及び特定社債は内部格付、保全、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規引受を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類することとしております。
新株予約権は上場しているものを除きオプション評価モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。主なインプットは株価、ボラティリティ、金利等であります。評価に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類することとしております。
貸出金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、保全、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は帳簿価額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。
負 債
預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金、譲渡性預金の時価は預金の種類及び期間に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は新たに預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
譲渡性預金
これらは残存期間が短期間(1年以内)のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
コールマネー及び売渡手形
これらは残存期間が短期間(1年以内)のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
債券貸借取引受入担保金
これらは残存期間が短期間(1年以内)のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類することとしており、株式オプション取引等が含まれます。
(注2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
その他有価証券
新株予約権	オプション 評価モデル	新株発行価額(円)	500～800	668
		新株発行株数(株)	1,600,000～2,000,000	1,824,637
		新株発行確率(%)	50	50

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2022年9月30日) (単位:百万円)

	期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3の時価への振替	レベル3の時価 からの 振替	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に 計上	その他の 包括利益に計上(*1)
有価証券
その他有価証券
新株予約権	―	―	△2	20	―	―	17	―

(*1)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
新株予約権の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは新株発行価額、新株発行株数、新株発行確率であります。新株発行価額の著しい上昇(下落)は時価の著しい上昇(低下)を生じさせ、新株発行株数の著しい増加(減少)は時価の著しい上昇(低下)を生じさせ、新株発行価額に対する新株発行確率の著しい変動は、時価の著しい変動を生じさせることとなります。