訂正四半期報告書-第120期第2四半期(2022/07/01-2022/09/30)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
株式会社山陰オフィスサービス(当行の連結子会社)は、2022年4月1日を効力発生日として、合銀ビジネスサービス株式会社(当行の連結子会社)を吸収合併いたしました。
1 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
(2) 企業結合日
2022年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社山陰オフィスサービスを存続会社、合銀ビジネスサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社山陰オフィスサービスの名称に変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
グループ経営の効率化を目的とするものであります。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(共通支配下の取引等)
株式会社山陰オフィスサービス(当行の連結子会社)は、2022年4月1日を効力発生日として、合銀ビジネスサービス株式会社(当行の連結子会社)を吸収合併いたしました。
1 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
| 結合当事企業の名称 | 事業の内容 |
| 株式会社山陰オフィスサービス | 文書/証票等作成、庶務部門請負業務、計算業務 |
| 被結合当事企業の名称 | 事業の内容 |
| 合銀ビジネスサービス株式会社 | 用度品管理、文書の発受信業務 |
(2) 企業結合日
2022年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社山陰オフィスサービスを存続会社、合銀ビジネスサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社山陰オフィスサービスの名称に変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
グループ経営の効率化を目的とするものであります。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。