四半期報告書-第119期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(金融商品関係)
1 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の重要性が乏しい科目及び市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません((注1)参照)。
前連結会計年度(2021年3月31日)

科 目	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時 価(百万円)	差 額(百万円)
(1) 現金預け金	872,988	872,988	―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	89,143	89,023	△120
その他有価証券	1,696,212	1,696,212	―
(3) 貸出金	3,554,553
貸倒引当金(*1)	△40,763
	3,513,789	3,585,528	71,738
資産計	6,172,133	6,243,751	71,617
(1) 預金	4,432,481	4,433,369	887
(2) 譲渡性預金	285,982	285,982	―
(3) コールマネー及び売渡手形	115,456	115,456	―
(4) 債券貸借取引受入担保金	445,776	445,776	―
(5) 借用金	597,672	597,474	△198
負債計	5,877,369	5,878,059	689
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(1,533)	(1,533)	―
ヘッジ会計が適用されているもの(*3)	1,333	1,333	―
デリバティブ取引計	(200)	(200)	―

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務となる項目は( )で表示することとしております。
(*3) ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、実務対応報告第40号を適用しております。
当中間連結会計期間(2021年9月30日)

科 目	中間連結貸借 対照表計上額 (百万円)	時 価(百万円)	差 額(百万円)
(1) 現金預け金	1,034,424	1,034,424	―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	91,349	91,243	△106
その他有価証券	1,863,514	1,863,514	―
(3) 貸出金	3,661,869
貸倒引当金(*1)	△41,159
	3,620,709	3,692,411	71,701
資産計	6,609,998	6,681,593	71,595
(1) 預金	4,669,608	4,670,380	771
(2) 譲渡性預金	284,764	284,764	―
(3) コールマネー及び売渡手形	153,296	153,296	―
(4) 債券貸借取引受入担保金	392,480	392,480	―
(5) 借用金	839,515	839,372	△142
負債計	6,339,665	6,340,295	629
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(174)	(174)	―
ヘッジ会計が適用されているもの(*3)	3,592	3,592	―
デリバティブ取引計	3,417	3,417	―

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務となる項目は( )で表示することとしております。
(*3) ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、実務対応報告第40号を適用しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当中間連結会計期間 (2021年9月30日)
非上場株式(*1)(*2)	2,204	1,994
組合出資金(*3)	15,029	18,697
その他	7,093	7,092
合計	24,326	27,785

(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 最終改正2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について112百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について14百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間(2021年9月30日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券
国債	612,609	―	―	612,609
地方債	―	247,607	―	247,607
短期社債	―	―	―	―
社債	―	66,728	―	66,728
株式	47,329	―	―	47,329
その他(*1)	90,739	241,715	―	332,454
資産計	750,677	556,051	―	1,306,729
デリバティブ取引(*2)
金利関連	―	2,693	―	2,693
通貨関連	―	724	―	724
株式関連	―	―	―	―
債券関連	―	―	―	―
商品関連	―	―	―	―
クレジット・デリバティブ	―	―	―	―
デリバティブ取引計	―	3,417	―	3,417

(*1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は563,877百万円であります。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務となる項目は( )で表示することとしております。
(2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間(2021年9月30日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
現金預け金	―	1,034,424	―	1,034,424
有価証券
満期保有目的の債券
国債	―	―	―	―
地方債	―	―	―	―
社債	―	395	90,847	91,243
その他	―	―	―	―
貸出金	―	―	3,692,411	3,692,411
資産計	―	1,034,820	3,783,258	4,818,079
預金	―	4,670,380	―	4,670,380
譲渡性預金	―	284,764	―	284,764
コールマネー及び売渡手形	―	153,296	―	153,296
債券貸借取引受入担保金	―	392,480	―	392,480
借用金	―	839,372	―	839,372
負債計	―	6,340,295	―	6,340,295

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
現金預け金
これらは満期のないもの又は残存期間が短期間(1年以内)のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、期限前返済率、倒産時の損失率等が含まれます。
自行保証付私募債は内部格付、保全、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規引受を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類することとしております。
貸出金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、保全、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は帳簿価額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。
負 債
預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金、譲渡性預金の時価は預金の種類及び期間に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は新たに預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
譲渡性預金
これらは残存期間が短期間(1年以内)のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
コールマネー及び売渡手形
これらは残存期間が短期間(1年以内)のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
債券貸借取引受入担保金
これらは残存期間が短期間(1年以内)のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類することとしており、株式オプション取引等が含まれます。