四半期報告書-第119期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

【提出】
2021/11/24 10:09
【資料】
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【項目】
107項目

デリバティブ取引関係

(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日現在)
区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年
超のもの(百万円)		時価(百万円)評価損益(百万円)
金融商品
取引所		金利先物
売建――――
買建――――
金利オプション
売建――――
買建――――
店頭金利先渡契約
売建――――
買建――――
金利スワップ
受取固定・支払変動2,5002,500395395
受取変動・支払固定2,5002,500△150△150
受取変動・支払変動――――
金利オプション
売建――――
買建――――
その他
売建――――
買建――――
合 計――244244

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)
区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年
超のもの(百万円)		時価(百万円)評価損益(百万円)
金融商品
取引所		金利先物
売建――――
買建――――
金利オプション
売建――――
買建――――
店頭金利先渡契約
売建――――
買建――――
金利スワップ
受取固定・支払変動27,16626,2171,2481,248
受取変動・支払固定27,16626,217△341△341
受取変動・支払変動――――
金利オプション
売建――――
買建――――
その他
売建――――
買建――――
合 計――906906

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日現在)
区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年
超のもの(百万円)		時価(百万円)評価損益(百万円)
金融商品
取引所		通貨先物
売建――――
買建――――
通貨オプション
売建――――
買建――――
店頭通貨スワップ51,01912,928△1,838△1,838
為替予約
売建8,633―△218△218
買建8,524―213213
通貨オプション
売建20,121―△530△347
買建20,121―530413
その他
売建――――
買建――――
合 計――△1,843△1,778

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)
区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年
超のもの(百万円)		時価(百万円)評価損益(百万円)
金融商品
取引所		通貨先物
売建――――
買建――――
通貨オプション
売建――――
買建――――
店頭通貨スワップ78,61114,254△1,113△1,113
為替予約
売建1,676―△24△24
買建2,685―1717
通貨オプション
売建21,319―△299△111
買建21,319―299151
その他
売建――――
買建――――
合 計――△1,120△1,080

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2021年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日現在)
ヘッジ会計
の方法		種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち1年
超のもの(百万円)		時価(百万円)
原則的
処理方法		──―――
金利スワップの特例処理金利スワップ貸出金
受取固定・支払変動――(注)2
受取変動・支払固定10,5127,326
合 計───―

(注) 1 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)
ヘッジ会計
の方法		種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち1年
超のもの(百万円)		時価(百万円)
原則的
処理方法		金利スワップ有価証券
受取固定・支払変動―――
受取変動・支払固定60,00060,0001,787
金利スワップの特例処理金利スワップ貸出金
受取固定・支払変動――(注)2
受取変動・支払固定9,3606,339
合 計―──1,787

(注) 1 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日現在)
ヘッジ会計
の方法		種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち1年
超のもの(百万円)		時価(百万円)
原則的
処理方法		通貨スワップ有価証券・コールマネー―――
為替予約104,955―1,333
為替予約等の振当処理通貨スワップ─―――
為替予約―――
合 計───1,333

(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)
ヘッジ会計
の方法		種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち1年
超のもの(百万円)		時価(百万円)
原則的
処理方法		通貨スワップ有価証券・コールマネー───
為替予約161,401―1,805
為替予約等の振当処理通貨スワップ────
為替予約───
合 計───1,805

(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)
該当事項はありません。