四半期報告書-第120期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

【提出】
2022/11/22 14:02
【資料】
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【項目】
99項目

デリバティブ取引関係

(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年
超のもの(百万円)		時価(百万円)評価損益(百万円)
金融商品
取引所		金利先物
売建────
買建────
金利オプション
売建────
買建────
店頭金利先渡契約
売建────
買建────
金利スワップ
受取固定・支払変動28,73227,731645645
受取変動・支払固定28,73227,731241241
受取変動・支払変動────
金利オプション
売建────
買建────
その他
売建────
買建────
合 計――886886

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年
超のもの(百万円)		時価(百万円)評価損益(百万円)
金融商品
取引所		金利先物
売建────
買建────
金利オプション
売建────
買建────
店頭金利先渡契約
売建────
買建────
金利スワップ
受取固定・支払変動28,20227,481△45△45
受取変動・支払固定28,20227,481902902
受取変動・支払変動────
金利オプション
売建────
買建────
その他
売建────
買建────
合 計――856856

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年
超のもの(百万円)		時価(百万円)評価損益(百万円)
金融商品
取引所		通貨先物
売建────
買建────
通貨オプション
売建────
買建────
店頭通貨スワップ114,40912,095△6,260△6,260
為替予約
売建18,1486,119△292△292
買建7,2356,119129129
通貨オプション
売建15,127─△524△369
買建15,127─524396
その他
売建────
買建────
合 計――△6,423△6,395

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年
超のもの(百万円)		時価(百万円)評価損益(百万円)
金融商品
取引所		通貨先物
売建────
買建────
通貨オプション
売建────
買建────
店頭通貨スワップ154,69118,259△7,119△7,119
為替予約
売建24,8927,240△312△312
買建7,5087,240348348
通貨オプション
売建7,761─△29348
買建7,761─293△50
その他
売建────
買建────
合 計――△7,084△7,087

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
ヘッジ会計
の方法		種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち1年
超のもの(百万円)		時価(百万円)
原則的
処理方法		金利スワップ有価証券
受取固定・支払変動―――
受取変動・支払固定50,00050,0003,866
金利スワップの特例処理金利スワップ貸出金
受取固定・支払変動――(注)2
受取変動・支払固定7,3265,724
合 計─――3,866

(注) 1 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
ヘッジ会計
の方法		種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち1年
超のもの(百万円)		時価(百万円)
原則的
処理方法		金利スワップ有価証券
受取固定・支払変動―――
受取変動・支払固定5,0005,000252
金利スワップの特例処理金利スワップ貸出金
受取固定・支払変動――(注)2
受取変動・支払固定6,3395,107
合 計―──252

(注) 1 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
ヘッジ会計
の方法		種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち1年
超のもの(百万円)		時価(百万円)
原則的
処理方法		通貨スワップコールマネー―――
為替予約153,201―6,266
為替予約等の振当処理通貨スワップ─―――
為替予約―――
合 計─―─6,266

(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
ヘッジ会計
の方法		種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち1年
超のもの(百万円)		時価(百万円)
原則的
処理方法		通貨スワップコールマネー―――
為替予約46,636―230
為替予約等の振当処理通貨スワップ─―――
為替予約―――
合 計───230

(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
該当事項はありません。