(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物	―	―	―
	金利オプション	―	―	―
店頭	金利先渡契約	―	―	―
	金利スワップ	5,000	240	240
	金利オプション	―	―	―
	その他	―	―	―
合 計		―	240	240

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物	―	―	―
	金利オプション	―	―	―
店頭	金利先渡契約	―	―	―
	金利スワップ	5,000	242	242
	金利オプション	―	―	―
	その他	―	―	―
合 計		―	242	242

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	―	―	―
	通貨オプション	―	―	―
店頭	通貨スワップ	14,090	56	56
	為替予約	13,238	△60	△48
	通貨オプション	111,415	△0	△36
	その他	―	―	―
合 計		―	△4	△27

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	―	―	―
	通貨オプション	―	―	―
店頭	通貨スワップ	22,097	0	0
	為替予約	14,492	194	194
	通貨オプション	101,702	△0	△58
	その他	―	―	―
合 計		―	194	136

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	─	─	―	―
金利スワップの 特例処理	金利スワップ	貸出金	17,309	(注)3
合 計		―	─	―

(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
3 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	─	─	―	―
金利スワップの 特例処理	金利スワップ	貸出金	15,155	(注)3
合 計		―	─	―

(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
3 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	有価証券・預金・コールマネー	5,549	△104
	為替予約		84,041	521
為替予約等の 振当処理	通貨スワップ	―	―	―
	為替予約		―	―
合 計		―	─	417

(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	有価証券・コールマネー	―	―
	為替予約		92,253	1,360
為替予約等の 振当処理	通貨スワップ	―	―	―
	為替予約		―	―
合 計		―	─	1,360

(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
該当事項はありません。