四半期報告書-第112期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
デリバティブ取引関係
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間(平成26年6月30日)
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当第1四半期連結会計期間(平成26年6月30日)
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間(平成26年6月30日)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間(平成26年6月30日)
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間(平成26年6月30日)
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間(平成26年6月30日)
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
3 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当第1四半期連結会計期間(平成26年6月30日)
(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
3 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当第1四半期連結会計期間(平成26年6月30日)
(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間(平成26年6月30日)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間(平成26年6月30日)
該当事項はありません。
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間(平成26年6月30日)
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成26年3月31日)
区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
金融商品 取引所 | 通貨先物 | ― | ― | ― |
通貨オプション | ― | ― | ― | |
店頭 | 通貨スワップ | 34,009 | 159 | 159 |
為替予約 | 77,042 | △558 | △558 | |
通貨オプション | 31,029 | △0 | 51 | |
その他 | ― | ― | ― | |
合 計 | ― | △400 | △348 |
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当第1四半期連結会計期間(平成26年6月30日)
区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
金融商品 取引所 | 通貨先物 | ― | ― | ― |
通貨オプション | ― | ― | ― | |
店頭 | 通貨スワップ | 30,126 | 137 | 137 |
為替予約 | 27,207 | 444 | 444 | |
通貨オプション | 35,152 | △0 | 39 | |
その他 | ― | ― | ― | |
合 計 | ― | 582 | 622 |
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間(平成26年6月30日)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間(平成26年6月30日)
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間(平成26年6月30日)
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間(平成26年6月30日)
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成26年3月31日)
ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) |
原則的処理方法 | ─ | ─ | ─ | ─ |
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ | 貸出金 | 64,918 | (注) 3 |
合 計 | ― | ─ | ─ |
(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
3 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当第1四半期連結会計期間(平成26年6月30日)
ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) |
原則的処理方法 | ─ | ─ | ─ | ─ |
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ | 貸出金 | 64,112 | (注) 3 |
合 計 | ― | ─ | ─ |
(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
3 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成26年3月31日)
ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) |
原則的処理方法 | 為替予約 | 預金・コールローン・コールマネー | 329,039 | 2,018 |
為替予約等の 振当処理 | 通貨スワップ | ─ | ─ | ─ |
為替予約 | ─ | ─ | ||
合 計 | ― | ─ | 2,018 |
(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当第1四半期連結会計期間(平成26年6月30日)
ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) |
原則的処理方法 | 為替予約 | 預金・コールローン・コールマネー | 257,727 | △146 |
為替予約等の 振当処理 | 通貨スワップ | ─ | ─ | ─ |
為替予約 | ─ | ─ | ||
合 計 | ― | ─ | △146 |
(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間(平成26年6月30日)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間(平成26年6月30日)
該当事項はありません。