(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	―	―	―
地方債	―	―	―
短期社債	―	―	―
社債	89,043	88,931	△112
その他	100	91	△8
合計	89,143	89,023	△120

当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日)

	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	―	―	―
地方債	―	―	―
短期社債	―	―	―
社債	89,093	89,008	△85
その他	100	93	△6
合計	89,193	89,101	△92

2 その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	22,683	52,211	29,528
債券	803,747	825,522	21,774
国債	492,000	510,961	18,961
地方債	243,507	245,002	1,495
短期社債	―	―	―
社債	68,239	69,558	1,318
その他	800,745	818,478	17,733
合計	1,627,176	1,696,212	69,036

当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	20,978	49,356	28,378
債券	850,948	874,774	23,825
国債	537,383	557,859	20,476
地方債	246,947	248,865	1,917
短期社債	―	―	―
社債	66,617	68,049	1,432
その他	854,256	875,945	21,688
合計	1,726,183	1,800,076	73,892

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は―百万円であります。
当第1四半期連結累計期間における減損処理額は65百万円(全て株式)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断されるのは、下記(1)または(2)の①から③のいずれかに該当した場合としております。
(1) 基準日の時価が取得原価又は償却原価に比べ50%以上下落した場合。
(2) 基準日の時価が取得原価又は償却原価に比べ30%以上下落した場合。
① 株式・投資信託は、時価が基準日から起算して過去1年間に一度も取得原価の70%を超えていない場合。ただし、基準日より1年以内に新規取得した銘柄で30%以上下落した銘柄は、個別にその下落要因等を検討し、回復可能性の判定を行う。
② 株式は、当該株式の発行会社が債務超過の状態にある場合、または2期連続して当期損失を計上した場合。
③ 債券は、時価の下落が金利の上昇ではなく、信用リスクの増大に起因する場合。