四半期報告書-第113期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	1,600	1,602	2
地方債	―	―	―
短期社債	―	―	―
社債	27,807	27,719	△87
その他	―	―	―
合計	29,407	29,322	△85

当第3四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	700	701	1
地方債	―	―	―
短期社債	―	―	―
社債	29,871	29,836	△34
その他	16	16	△0
合計	30,587	30,554	△33

2 その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	34,474	57,314	22,839
債券	1,305,363	1,357,602	52,239
国債	914,751	957,458	42,706
地方債	220,873	226,492	5,618
短期社債	―	―	―
社債	169,737	173,652	3,914
その他	282,452	301,900	19,448
合計	1,622,290	1,716,817	94,527

当第3四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	34,075	59,426	25,350
債券	1,310,224	1,363,923	53,699
国債	925,079	969,600	44,521
地方債	221,809	227,104	5,295
短期社債	―	―	―
社債	163,336	167,218	3,882
その他	386,013	397,866	11,853
合計	1,730,313	1,821,216	90,902

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理はありません。
当第3四半期連結累計期間における減損処理額は147百万円(すべて株式)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断されるのは、下記(1)または(2)の①から③のいずれかに該当した場合としております。
(1) 基準日の時価が取得原価又は償却原価に比べ50%以上下落した場合。
(2) 基準日の時価が取得原価又は償却原価に比べ30%以上下落した場合。
① 株式・投資信託は、時価が基準日から起算して過去1年間に一度も取得原価の70%を超えていない場合。ただし、基準日より1年以内に新規取得した銘柄で30%以上下落した銘柄は、個別にその下落要因等を検討し、回復可能性の判定を行う。
② 株式は、当該株式の発行会社が債務超過の状態にある場合、または2期連続して当期損失を計上した場合。
③ 債券は、時価の下落が金利の上昇ではなく、信用リスクの増大に起因する場合。