四半期報告書-第113期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
(業績)
預金は、個人預金が引き続き順調に推移したほか、法人預金や公金預金も増加したものの、金融機関預金が減少した結果、前連結会計年度末に比べ691億円減少し、四半期末残高は3兆7,085億円となりました。
貸出金は、住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したほか、法人向け貸出も増加したことなどから前連結会計年度末に比べ901億円増加し、四半期末残高は2兆5,177億円となりました。
有価証券は、市場動向や投資環境を勘案し、外国証券や投資信託等の買入を増加させたことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,073億円増加し、四半期末残高は1兆8,642億円となりました。
なお、連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.98ポイント上昇の16.69%となりました。
損益状況につきましては、経常利益は、資金利益の増加や与信費用の減少があったものの、債券関係損益や株式等関係損益の減少などにより、前年同期比1億93百万円減少の160億35百万円となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税率の引下げに伴う税負担の減少などにより、前年同期比1億17百万円増加の99億93百万円となりました。
資金運用収支は、前年同期比2億11百万円増加の407億3百万円となりました。国内・国際業務部門の内訳につきましては、国内業務部門の資金運用収支は、資金運用収益が390億90百万円、資金調達費用が28億63百万円となりました結果、362億27百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は、資金運用収益が76億14百万円、資金調達費用が31億38百万円となりました結果、44億76百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が88億73百万円、役務取引等費用が26億71百万円となりました結果、前年同期比7百万円増加の62億1百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が107億8百万円、その他業務費用が91億3百万円となりました結果、前年同期比10億40百万円減少の16億4百万円となりました。
セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」で経常収益が前年同期比2億9百万円減少の572億53百万円、セグメント利益は前年同期比9億1百万円増加の157億44百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前年同期比1億20百万円増加の104億93百万円、セグメント利益は前年同期比2億4百万円減少の5億2百万円となり、信用保証業務等を行う「その他」では、経常収益が前年同期比1億38百万円減少の33億11百万円、セグメント利益は前年同期比4億25百万円減少の1億30百万円となりました。
当行の営業店舗につきましては、四半期末現在で国内本支店92か店、出張所50か店の合計142か店となりました。また、国内代理店は26か所であります。
なお、「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
① 国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門362億27百万円、国際業務部門44億76百万円となり、合計で407億3百万円と前年同期比2億11百万円の増加となりました。役務取引等収支は、国内業務部門61億97百万円、国際業務部門3百万円となり、合計で62億1百万円と前年同期比7百万円の増加となりました。また、その他業務収支は、国内業務部門15億11百万円、国際業務部門92百万円となり、合計で16億4百万円と前年同期比10億40百万円の減少となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	36,488	4,003	40,492
	当第3四半期連結累計期間	36,227	4,476	40,703
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	39,331	6,471	11 45,791
	当第3四半期連結累計期間	39,090	7,614	14 46,690
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	2,843	2,467	11 5,299
	当第3四半期連結累計期間	2,863	3,138	14 5,986
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	6,160	33	6,194
	当第3四半期連結累計期間	6,197	3	6,201
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	8,649	63	8,712
	当第3四半期連結累計期間	8,824	49	8,873
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,488	29	2,518
	当第3四半期連結累計期間	2,626	45	2,671
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	2,847	△203	2,644
	当第3四半期連結累計期間	1,511	92	1,604
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	11,602	412	12,014
	当第3四半期連結累計期間	10,615	92	10,708
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	8,754	615	9,370
	当第3四半期連結累計期間	9,103	―	9,103

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間:国内業務部門3百万円、国際業務部門13百万円、当第3四半期連結累計期間:国内業務部門3百万円、国際業務部門16百万円)を控除して表示しております。
4 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門88億24百万円、国際業務部門49百万円となり、合計で88億73百万円と前年同期比1億61百万円の増加となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門26億26百万円、国際業務部門45百万円となり、合計で26億71百万円と前年同期比1億53百万円の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	8,649	63	8,712
	当第3四半期連結累計期間	8,824	49	8,873
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	1,662	─	1,662
	当第3四半期連結累計期間	1,803	─	1,803
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,902	57	1,960
	当第3四半期連結累計期間	1,887	45	1,932
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	853	─	853
	当第3四半期連結累計期間	1,056	─	1,056
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	2,217	─	2,217
	当第3四半期連結累計期間	1,821	─	1,821
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	36	─	36
	当第3四半期連結累計期間	35	─	35
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	248	5	254
	当第3四半期連結累計期間	240	3	244
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,488	29	2,518
	当第3四半期連結累計期間	2,626	45	2,671
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	348	24	372
	当第3四半期連結累計期間	344	39	384

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	3,472,341	145,066	3,617,407
	当第3四半期連結会計期間	3,569,898	138,687	3,708,586
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	1,696,209	─	1,696,209
	当第3四半期連結会計期間	1,763,127	─	1,763,127
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	1,767,105	─	1,767,105
	当第3四半期連結会計期間	1,784,895	─	1,784,895
うちその他	前第3四半期連結会計期間	9,026	145,066	154,092
	当第3四半期連結会計期間	21,875	138,687	160,563
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	─	─	─
	当第3四半期連結会計期間	─	─	─
総合計	前第3四半期連結会計期間	3,472,341	145,066	3,617,407
	当第3四半期連結会計期間	3,569,898	138,687	3,708,586

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,376,295	100.00	2,517,763	100.00
製造業	351,713	14.80	358,346	14.23
農業,林業	5,375	0.22	6,558	0.26
漁業	1,745	0.07	1,940	0.07
鉱業,採石業,砂利採取業	1,504	0.06	1,278	0.05
建設業	81,456	3.42	79,692	3.16
電気・ガス・熱供給・水道業	48,236	2.02	51,344	2.03
情報通信業	24,127	1.01	21,800	0.86
運輸業,郵便業	70,267	2.95	85,161	3.38
卸売業,小売業	284,198	11.95	301,051	11.95
金融業,保険業	102,506	4.31	110,262	4.37
不動産業,物品賃貸業	285,154	11.99	304,831	12.10
各種サービス業	275,291	11.58	268,656	10.67
地方公共団体	309,484	13.02	318,417	12.64
その他	535,232	22.52	608,420	24.16
海外及び特別国際金融取引勘定分	─	─	─	─
政府等	─	─	─	─
金融機関	─	─	─	─
その他	─	─	─	─
合計	2,376,295	―	2,517,763	―

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。なお、当行は海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。
3 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。
(財政状態の分析)
① リスク管理債権の状況
連結ベースのリスク管理債権残高は、合計で前年同期末比82億75百万円減少の659億75百万円となり、貸出金残高に占める割合も前年同期末比0.50ポイント低下し、2.62%となりました。
不良債権の処理につきましては、従来より重要課題として取り組んでおり、今後も償却・売却等による最終処理を進めるとともに、再建可能な取引先の正常化を図っていくことにより、不良債権の削減に努める方針であります。
[連結ベースのリスク管理債権]

	前第3四半期 連結会計期間 (百万円)(A)	当第3四半期 連結会計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
リスク管理債権額	74,250	65,975	△8,275
うち破綻先債権額	3,547	2,243	△1,304
うち延滞債権額	55,504	47,508	△7,996
うち3カ月以上延滞債権額	239	―	△239
うち貸出条件緩和債権額	14,960	16,222	1,262

貸出金残高(末残)

2,376,295

2,517,763

141,468

貸出金残高比

リスク管理債権額 (%)	3.12	2.62	△0.50
うち破綻先債権額 (%)	0.14	0.08	△0.06
うち延滞債権額 (%)	2.33	1.88	△0.45
うち3カ月以上延滞債権額 (%)	0.01	―	△0.01
うち貸出条件緩和債権額 (%)	0.62	0.64	0.02

(参考)金融再生法開示債権[単体]
当行単体の金融再生法開示債権の状況は、下表のとおりであります。

	前第3四半期 会計期間 (百万円)(A)	当第3四半期 会計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	20,064	17,496	△2,568
危険債権	40,037	33,100	△6,937
要管理債権	15,199	16,222	1,023
小 計 ①	75,301	66,820	△8,481
正常債権	2,368,782	2,521,329	152,547
合 計 ②	2,444,083	2,588,149	144,066

②に占める①の割合 (%)

3.08

2.58

△0.50

② 有価証券の評価損益
連結ベースの有価証券の評価損益は、合計で前年同期末比35億60百万円減少の908億68百万円となりました。
有価証券の種類別では、株式が50億76百万円増加の253億50百万円、債券が65億70百万円減少の536億65百万円、外国証券などその他が20億66百万円減少の118億52百万円となりました。
なお、有価証券運用につきましては、引き続き安全性・流動性を重視しつつ、市場動向に応じた適切な運用に努める方針であります。
[連結ベースの有価証券の評価損益]

	前第3四半期 連結会計期間 (百万円)(A)	当第3四半期 連結会計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
満期保有目的	△20	△33	△13
その他有価証券	94,449	90,902	△3,547
うち株式	20,274	25,350	5,076
うち債券	60,256	53,699	△6,557
うちその他	13,918	11,853	△2,065
合 計	94,428	90,868	△3,560
うち株式	20,274	25,350	5,076
うち債券	60,235	53,665	△6,570
うちその他	13,918	11,852	△2,066

(注) 1 「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、四半期連結貸借対照表計上額と取得原価との差額を記載しております。
2 「その他有価証券」にかかる評価差額金は、前第3四半期連結会計期間60,811百万円、当第3四半期連結会計期間61,405百万円であります。
③ 連結自己資本比率
連結ベースの自己資本額は、3,006億86百万円となりました。また、連結ベースのリスク・アセット等は、1兆8,012億14百万円となりました。
以上の結果、連結自己資本比率(国内基準)は、前年同期比0.13ポイント低下し、16.69%となりました。
[連結自己資本比率(国内基準)]

	前第3四半期 連結会計期間 (百万円)(A)	当第3四半期 連結会計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
(1)自己資本比率 (%)	16.82	16.69	△0.13
(2)コア資本に係る基礎項目	291,460	301,044	9,584
(3)コア資本に係る調整項目	―	358	358
(4)自己資本(2)-(3)	291,460	300,686	9,226
(5)リスク・アセット等	1,731,833	1,801,214	69,381
(6)総所要自己資本額	69,273	72,048	2,775

(注) 「総所要自己資本額」は、リスク・アセット等の額に4%を乗じた額となります。
(経営成績の分析)
① 主な収支の状況
A 連結粗利益
当第3四半期連結累計期間の連結粗利益は、前年同期比8億23百万円減少の484億90百万円となりました。これは、外国証券残高(平残)増加による利息収入増加を主因に資金利益が増加し、役務取引等利益も微増となったものの、債券関係損益の減少を主因とするその他業務利益の減少が上回ったことによるものであります。
B 営業経費
当第3四半期連結累計期間の営業経費は、預金保険料率引下げによる保険料負担減少がありましたが、人件費の増加や営業活動上での戦略的な経費負担増もあり、前年同期比90百万円増加の305億1百万円となりました。
C 経常利益
当第3四半期連結累計期間の経常利益は、前年同期比1億93百万円減少の160億35百万円となりました。これは、与信費用の減少という利益増加要因があった一方で、連結粗利益の減少や営業経費の増加に加え、株式等関係損益が減少するなどの利益減少要因が上回ったことによるものであります。
D 親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益は減少しましたが、法人税率が平成27年度から引下げられたことで税負担の軽減効果があったことなどから、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比1億17百万円増加の99億93百万円となりました。
② 与信費用
当第3四半期連結累計期間の与信費用総額は、前年同期比12億44百万円減少の30億56百万円となりました。これは、個別貸倒引当金繰入額の増加を主因に不良債権処理額が増加しましたが、一方で一般貸倒引当金繰入額が減少したことによるものであります。
[連結損益状況:第3四半期連結累計期間に係る損益計算書ベース]

	前第3四半期 連結累計期間 (百万円)(A)	当第3四半期 連結累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結粗利益	49,313	48,490	△823
うち資金利益	40,475	40,683	208
うち役務取引等利益	6,194	6,201	7
うちその他業務利益	2,644	1,604	△1,040
営業経費	30,411	30,501	90
一般貸倒引当金繰入額 ①	3,375	802	△2,573
不良債権処理額 ②	924	2,254	1,330
うち貸出金償却	19	14	△5
うち個別貸倒引当金繰入額	786	2,109	1,323
うち特定海外債権引当勘定繰入額	―	─	─
うち債権売却損	53	2	△51
うちその他	65	128	63
貸倒引当金戻入益 ③	―	―	―
株式等関係損益	1,069	587	△482
その他	557	515	△42
経常利益	16,228	16,035	△193
特別損益	△274	△488	△214
税金等調整前四半期純利益	15,954	15,547	△407
法人税、住民税及び事業税	6,279	5,027	△1,252
法人税等調整額	△638	130	768
非支配株主に帰属する四半期純利益	437	396	△41
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,876	9,993	117

与信費用 ①+②-③

4,300

3,056

△1,244

(注) 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+
(その他業務収益-その他業務費用)
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。