四半期報告書-第115期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
(業績)
預金は、個人預金および法人預金のほか、公金預金が増加する一方で、金融機関預金が減少した結果、前連結会計年度末に比べ727億円減少し、四半期末残高は3兆8,648億円となりました。
貸出金は、山陰両県を中心に住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したほか、兵庫・大阪地区などで法人向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ799億円増加し、四半期末残高は2兆8,781億円となりました。
有価証券は、日本国債への再投資が難しい中で、外国証券や投資信託等への投資を機動的に行った結果、前連結会計年度末に比べ588億円減少し、四半期末残高は1兆8,618億円となりました。
なお、連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.35ポイント上昇の15.20%となり、引き続き高い水準を確保しております。
損益状況につきましては、貸出金利回りが一段と低下する中で、積極的なリスクテイクによる貸出金の増加や、外国証券や投資信託などヘの機動的な投資といった収益増強策を講じましたが、資金利益は減少しました。また、事業支援手数料などの増加により、役務取引等利益は増加しました。このほか、与信費用の減少や株式等売却益の増加といった利益増加要因があった一方で、米国債の入れ替えによる債券売却損の増加などの利益減少要因がありました。以上により、経常利益は前年同期比8億49百万円減少の105億31百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比15百万円増加の73億33百万円となりました。
また、セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」で経常収益が前年同期比24億80百万円増加の395億9百万円、セグメント利益は前年同期比4億80百万円減少の102億9百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前年同期比10億15百万円減少の77億29百万円、セグメント利益は前年同期比13億71百万円減少の3億51百万円となり、証券業務や信用保証業務等を行う「その他」では、経常収益が前年同期比5億35百万円増加の27億73百万円、セグメント利益は前年同期比4億42百万円増加の4億61百万円となりました。
当行の営業店舗につきましては、当四半期末現在で国内本支店85か店、出張所47か店の合計132か店となりました。また、国内代理店は23か所であります。
なお、「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
① 国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門230億67百万円、国際業務部門32億4百万円となり、合計で262億72百万円と前年同期比8億38百万円の減少となりました。役務取引等収支は、国内業務部門35億87百万円、国際業務部門△22百万円となり、合計で35億64百万円と前年同期比1億42百万円の増加となりました。また、その他業務収支は、国内業務部門7億17百万円、国際業務部門△4億83百万円となり、合計で2億33百万円と前年同期比6億27百万円の減少となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	24,076	3,034	27,110
	当第2四半期連結累計期間	23,067	3,204	26,272
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	25,732	5,495	31 31,196
	当第2四半期連結累計期間	24,409	6,633	25 31,016
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	1,656	2,461	31 4,086
	当第2四半期連結累計期間	1,341	3,428	25 4,744
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	3,438	△16	3,422
	当第2四半期連結累計期間	3,587	△22	3,564
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	5,280	30	5,311
	当第2四半期連結累計期間	5,493	32	5,526
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,841	46	1,888
	当第2四半期連結累計期間	1,905	55	1,961
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	850	10	860
	当第2四半期連結累計期間	717	△483	233
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	7,311	37	7,349
	当第2四半期連結累計期間	8,869	169	9,039
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	6,461	27	6,488
	当第2四半期連結累計期間	8,152	653	8,805

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間:国内業務部門1百万円、国際業務部門7百万円、当第2四半期連結累計期間:国内業務部門1百万円、国際業務部門―百万円)を控除して表示しております。
4 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門54億93百万円、国際業務部門32百万円となり、合計で55億26百万円と前年同期比2億15百万円の増加となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門19億5百万円、国際業務部門55百万円となり、合計で19億61百万円と前年同期比73百万円の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	5,280	30	5,311
	当第2四半期連結累計期間	5,493	32	5,526
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	1,236	―	1,236
	当第2四半期連結累計期間	1,403	―	1,403
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,227	28	1,256
	当第2四半期連結累計期間	1,217	30	1,248
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	491	―	491
	当第2四半期連結累計期間	556	―	556
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	929	―	929
	当第2四半期連結累計期間	850	―	850
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	156	1	158
	当第2四半期連結累計期間	170	1	172
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,841	46	1,888
	当第2四半期連結累計期間	1,905	55	1,961
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	226	43	269
	当第2四半期連結累計期間	225	52	278

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	3,601,114	211,096	3,812,211
	当第2四半期連結会計期間	3,662,953	201,900	3,864,853
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,792,552	―	1,792,552
	当第2四半期連結会計期間	1,973,811	―	1,973,811
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,788,433	―	1,788,433
	当第2四半期連結会計期間	1,669,468	10,000	1,679,468
うちその他	前第2四半期連結会計期間	20,127	211,096	231,224
	当第2四半期連結会計期間	19,674	191,900	211,574
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	―	―	―
	当第2四半期連結会計期間	12,260	―	12,260
総合計	前第2四半期連結会計期間	3,601,114	211,096	3,812,211
	当第2四半期連結会計期間	3,675,213	201,900	3,877,113

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,664,347	100.00	2,878,140	100.00
製造業	367,534	13.79	381,222	13.24
農業,林業	6,061	0.22	6,506	0.22
漁業	2,084	0.07	2,474	0.08
鉱業,採石業,砂利採取業	1,268	0.04	1,058	0.03
建設業	81,025	3.04	89,889	3.12
電気・ガス・熱供給・水道業	52,160	1.95	60,629	2.10
情報通信業	24,718	0.92	25,599	0.88
運輸業,郵便業	97,629	3.66	98,070	3.40
卸売業,小売業	316,747	11.88	322,569	11.20
金融業,保険業	115,488	4.33	124,825	4.33
不動産業,物品賃貸業	332,648	12.48	393,179	13.66
各種サービス業	290,492	10.90	315,883	10.97
地方公共団体	318,793	11.96	329,126	11.43
その他	657,694	24.68	727,104	25.26
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	2,664,347	―	2,878,140	―

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。なお、当行は海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。
3 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。
(財政状態の分析)
① 金融再生法開示債権の状況[単体]
当行単体の金融再生法開示債権の状況は、下表のとおりであります。

	前第2四半期 会計期間 (百万円)(A)	当第2四半期 会計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	15,959	14,421	△1,538
危険債権	33,386	31,319	△2,067
要管理債権	14,906	10,924	△3,982
小 計 ①	64,253	56,665	△7,588
正常債権	2,676,794	2,917,273	240,479
合 計 ②	2,741,047	2,973,939	232,892

②に占める①の割合 (%)

2.34

1.90

△0.44

② 有価証券の評価損益
連結ベースの有価証券の評価損益は、合計で前年同期末比177億88百万円減少の857億28百万円となりました。
[連結ベースの有価証券の評価損益]

	前第2四半期 連結会計期間 (百万円)(A)	当第2四半期 連結会計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
満期保有目的	△39	△245	△206
その他有価証券	103,555	85,974	△17,581
うち株式	15,392	27,748	12,356
うち債券	68,457	45,593	△22,864
うちその他	19,706	12,633	△7,073
合 計	103,516	85,728	△17,788

(注) 「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、中間連結貸借対照表計上額と取得原価との差額を記載しております。
③ 連結自己資本比率
連結自己資本比率(国内基準)は、自己資本額が3,068億94百万円、リスク・アセット等が2兆178億75百万円となりました結果、前年同期比0.74ポイント低下し、15.20%となりました。
[連結自己資本比率(国内基準)]

	前第2四半期 連結会計期間 (百万円)(A)	当第2四半期 連結会計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
(1)自己資本比率 (%)	15.94	15.20	△0.74
(2)コア資本に係る基礎項目	304,726	307,730	3,004
(3)コア資本に係る調整項目	579	835	256
(4)自己資本(2)-(3)	304,146	306,894	2,748
(5)リスク・アセット等	1,907,161	2,017,875	110,714
(6)総所要自己資本額	76,286	80,715	4,429

(注) 「総所要自己資本額」は、リスク・アセット等の額に4%を乗じた額となります。
(経営成績の分析)
① 主な収支の状況
A 連結粗利益
当第2四半期連結累計期間の連結粗利益は、前年同期比13億15百万円減少の300億69百万円となりました。これは、事業支援手数料等の増加から役務取引等利益が増加したものの、マイナス金利の影響を受け、貸出金利回が一段と低下したことなどにより資金利益が減少したほか、米国債の入れ替えによる債券売却損の増加などからその他業務利益が減少したことによるものであります。
B 営業経費
当第2四半期連結累計期間の営業経費は、営業活動上での戦略的な経費負担増などから、前年同期比45百万円増加の209億89百万円となりました。
C 経常利益
当第2四半期連結累計期間の経常利益は、前年同期比8億49百万円減少の105億31百万円となりました。連結粗利益の減少や営業経費の増加などの利益減少要因が、株式等関係損益の増加や与信費用の減少などの利益増加要因を上回ったことによるものであります。
D 親会社株主に帰属する中間純利益
経常利益は減少しましたが、固定資産の減損損失が減少したほか、証券子会社の黒字化や連結子会社の出資比率を高めた影響などから、当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比15百万円増加の73億33百万円となりました。
② 与信費用
当第2四半期連結累計期間の与信費用総額は、前年同期比2億25百万円減少の1億15百万円となりました。これは、一般貸倒引当金繰入額が増加する一方で、個別貸倒引当金繰入額の減少などから不良債権処理額が減少したことによるものであります。
[連結損益状況:第2四半期連結累計期間に係る損益計算書ベース]

	前第2四半期 連結累計期間 (百万円)(A)	当第2四半期 連結累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結粗利益	31,384	30,069	△1,315
うち資金利益	27,100	26,271	△829
うち役務取引等利益	3,422	3,564	142
うちその他業務利益	860	233	△627
営業経費	20,944	20,989	45
一般貸倒引当金繰入額 ①	△482	△388	94
不良債権処理額 ②	822	504	△318
うち貸出金償却	7	3	△4
うち個別貸倒引当金繰入額	743	425	△318
うち特定海外債権引当勘定繰入額	―	―	―
うち債権売却損	6	45	39
うちその他	65	29	△36
貸倒引当金戻入益 ③	―	―	―
株式等関係損益	818	1,238	420
その他	462	329	△133
経常利益	11,380	10,531	△849
特別損益	△175	△69	106
税金等調整前中間純利益	11,205	10,462	△743
法人税、住民税及び事業税	3,803	3,108	△695
法人税等調整額	△259	11	270
非支配株主に帰属する中間純利益	343	9	△334
親会社株主に帰属する中間純利益	7,318	7,333	15

与信費用 ①+②-③

340

115

△225

(注) 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+
(その他業務収益-その他業務費用)
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金が増加したほか、預金や借用金が減少したことなどにより、979億23百万円の支出(前年同期比3,069億96百万円減少)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還などから、754億21百万円の収入(前年同期比1,708億18百万円増加)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などから、16億44百万円の支出(前年同期比22億26百万円増加)となり、その結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は、期中241億46百万円減少し、5,257億61百万円となりました。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては、基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

		平成29年9月30日
1 連結自己資本比率 (2/3)	%	15.20
2 連結における自己資本の額	百万円	306,894
3 リスク・アセット等の額	百万円	2,017,875
4 連結総所要自己資本額	百万円	80,715

単体自己資本比率(国内基準)

		平成29年9月30日
1 自己資本比率 (2/3)	%	14.62
2 単体における自己資本の額	百万円	295,897
3 リスク・アセット等の額	百万円	2,023,164
4 単体総所要自己資本額	百万円	80,926

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成28年9月30日	平成29年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	15,959	14,421
危険債権	33,386	31,319
要管理債権	14,906	10,924
正常債権	2,676,794	2,917,273