四半期報告書-第112期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
(業績)
預金は、個人預金が引き続き順調に推移したものの、法人預金、公金預金、金融機関預金が減少した結果、前連結会計年度末に比べ699億円減少し、四半期末残高は3兆6,174億円となりました。
貸出金は、住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したほか、法人向け貸出も増加したことなどから前連結会計年度末に比べ702億円増加し、四半期末残高は2兆3,762億円となりました。
有価証券は、市場動向や投資環境を勘案し、引き続き安全性・流動性を重視した投資に努めた結果、前連結会計年度末に比べ703億円増加し、四半期末残高は1兆7,027億円となりました。
なお、連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.44ポイント低下の16.82%となりました。
損益状況につきましては、経常利益は、与信費用の増加などがあったものの、一方で資金利益が微増となったことに加え、役務取引等利益の増加や営業経費の減少、株式等関係損益の改善などにより、前年同期比8億65百万円増加の162億28百万円となりました。また、四半期純利益は、前年同期比8億69百万円増加の98億76百万円となりました。
資金運用収支は、前年同期比14百万円増加の404億92百万円となりました。国内・国際業務部門の内訳につきましては、国内業務部門の資金運用収支は、資金運用収益が393億31百万円、資金調達費用が28億43百万円となりました結果、364億88百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は、資金運用収益が64億71百万円、資金調達費用が24億67百万円となりました結果、40億3百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が87億12百万円、役務取引等費用が25億18百万円となりました結果、前年同期比4億81百万円増加の61億94百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が120億14百万円、その他業務費用が93億70百万円となりました結果、前年同期比1億85百万円減少の26億44百万円となりました。
セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」で経常収益が前年同期比25億3百万円増加の574億62百万円、セグメント利益は前年同期比7億18百万円増加の148億43百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前年同期比94百万円減少の103億73百万円、セグメント利益は前年同期比63百万円減少の7億6百万円となり、信用保証業務等を行う「その他」では、経常収益が前年同期比34百万円減少の34億49百万円、セグメント利益は前年同期比49百万円減少の5億55百万円となりました。
当行の営業店舗につきましては、四半期末現在で国内本支店91か店、出張所53か店の合計144か店となりました。また、国内代理店は26か所であります。
なお、「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
① 国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門364億88百万円、国際業務部門40億3百万円となり、合計で404億92百万円と前年同期比14百万円の増加となりました。役務取引等収支は、国内業務部門61億60百万円、国際業務部門33百万円となり、合計で61億94百万円と前年同期比4億81百万円の増加となりました。また、その他業務収支は、国内業務部門28億47百万円、国際業務部門△2億3百万円となり、合計で26億44百万円と前年同期比1億85百万円の減少となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	37,768	2,709	40,478
	当第3四半期連結累計期間	36,488	4,003	40,492
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	40,714	4,776	29 45,462
	当第3四半期連結累計期間	39,331	6,471	11 45,791
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	2,946	2,067	29 4,984
	当第3四半期連結累計期間	2,843	2,467	11 5,299
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	5,693	20	5,713
	当第3四半期連結累計期間	6,160	33	6,194
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	8,069	49	8,119
	当第3四半期連結累計期間	8,649	63	8,712
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,376	28	2,405
	当第3四半期連結累計期間	2,488	29	2,518
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	2,530	298	2,829
	当第3四半期連結累計期間	2,847	△203	2,644
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	11,376	316	11,692
	当第3四半期連結累計期間	11,602	412	12,014
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	8,845	17	8,863
	当第3四半期連結累計期間	8,754	615	9,370

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間:国内業務部門4百万円、国際業務部門12百万円、当第3四半期連結累計期間:国内業務部門3百万円、国際業務部門13百万円)を控除して表示しております。
4 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門86億49百万円、国際業務部門63百万円となり、合計で87億12百万円と前年同期比5億93百万円の増加となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門24億88百万円、国際業務部門29百万円となり、合計で25億18百万円と前年同期比1億13百万円の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	8,069	49	8,119
	当第3四半期連結累計期間	8,649	63	8,712
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	1,587	─	1,587
	当第3四半期連結累計期間	1,662	─	1,662
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,929	45	1,975
	当第3四半期連結累計期間	1,902	57	1,960
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	627	─	627
	当第3四半期連結累計期間	853	─	853
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	1,965	─	1,965
	当第3四半期連結累計期間	2,217	─	2,217
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	35	─	35
	当第3四半期連結累計期間	36	─	36
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	260	3	263
	当第3四半期連結累計期間	248	5	254
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,376	28	2,405
	当第3四半期連結累計期間	2,488	29	2,518
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	353	24	378
	当第3四半期連結累計期間	348	24	372

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	3,407,172	183,190	3,590,362
	当第3四半期連結会計期間	3,472,341	145,066	3,617,407
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	1,620,225	─	1,620,225
	当第3四半期連結会計期間	1,696,209	─	1,696,209
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	1,769,795	─	1,769,795
	当第3四半期連結会計期間	1,767,105	─	1,767,105
うちその他	前第3四半期連結会計期間	17,152	183,190	200,342
	当第3四半期連結会計期間	9,026	145,066	154,092
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	20,900	─	20,900
	当第3四半期連結会計期間	─	─	─
総合計	前第3四半期連結会計期間	3,428,072	183,190	3,611,262
	当第3四半期連結会計期間	3,472,341	145,066	3,617,407

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,274,336	100.00	2,376,295	100.00
製造業	337,601	14.84	351,713	14.80
農業,林業	4,843	0.21	5,375	0.22
漁業	1,786	0.07	1,745	0.07
鉱業,採石業,砂利採取業	1,467	0.06	1,504	0.06
建設業	75,825	3.33	81,456	3.42
電気・ガス・熱供給・水道業	45,115	1.98	48,236	2.02
情報通信業	20,393	0.89	24,127	1.01
運輸業,郵便業	67,562	2.97	70,267	2.95
卸売業,小売業	266,804	11.73	284,198	11.95
金融業,保険業	98,954	4.35	102,506	4.31
不動産業,物品賃貸業	272,797	11.99	285,154	11.99
各種サービス業	254,690	11.19	275,291	11.58
地方公共団体	295,650	12.99	309,484	13.02
その他	530,842	23.34	535,232	22.52
海外及び特別国際金融取引勘定分	─	─	─	─
政府等	─	─	─	─
金融機関	─	─	─	─
その他	─	─	─	─
合計	2,274,336	―	2,376,295	―

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。なお、当行は海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。
3 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。
(財政状態の分析)
① リスク管理債権の状況
連結ベースのリスク管理債権残高は、合計で前年同期末比96億33百万円減少の742億50百万円となり、貸出金残高に占める割合も前年同期末比0.56ポイント低下し、3.12%となりました。
不良債権の処理につきましては、従来より重要課題として取り組んでおり、今後も償却・売却等による最終処理を進めるとともに、再建可能な取引先の正常化を図っていくことにより、不良債権の削減に努める方針であります。
[連結ベースのリスク管理債権]

	前第3四半期 連結会計期間 (百万円)(A)	当第3四半期 連結会計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
リスク管理債権額	83,883	74,250	△9,633
うち破綻先債権額	5,984	3,547	△2,437
うち延滞債権額	63,338	55,504	△7,834
うち3カ月以上延滞債権額	―	239	239
うち貸出条件緩和債権額	14,559	14,960	401

貸出金残高(末残)

2,274,336

2,376,295

101,959

貸出金残高比

リスク管理債権額 (%)	3.68	3.12	△0.56
うち破綻先債権額 (%)	0.26	0.14	△0.12
うち延滞債権額 (%)	2.78	2.33	△0.45
うち3カ月以上延滞債権額 (%)	―	0.01	0.01
うち貸出条件緩和債権額 (%)	0.64	0.62	△0.02

(参考)金融再生法開示債権[単体]
当行単体の金融再生法開示債権の状況は、下表のとおりであります。

	前第3四半期 会計期間 (百万円)(A)	当第3四半期 会計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	27,046	20,064	△6,982
危険債権	43,783	40,037	△3,746
要管理債権	14,559	15,199	640
小 計 ①	85,389	75,301	△10,088
正常債権	2,249,030	2,368,782	119,752
合 計 ②	2,334,419	2,444,083	109,664

②に占める①の割合 (%)

3.65

3.08

△0.57

② 有価証券の評価損益
連結ベースの有価証券の評価損益は、合計で前年同期末比360億69百万円増加の944億28百万円となりました。
有価証券の種類別では、株式が53億5百万円増加の202億74百万円、債券が168億67百万円増加の602億35百万円、外国証券などその他が138億97百万円増加の139億18百万円となりました。
なお、有価証券運用につきましては、引き続き市場動向や投資環境を勘案し、安全性・流動性を重視した投資に努める方針であります。
[連結ベースの有価証券の評価損益]

	前第3四半期 連結会計期間 (百万円)(A)	当第3四半期 連結会計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
満期保有目的	△87	△20	67
その他有価証券	58,446	94,449	36,003
うち株式	14,969	20,274	5,305
うち債券	43,455	60,256	16,801
うちその他	21	13,918	13,897
合 計	58,359	94,428	36,069
うち株式	14,969	20,274	5,305
うち債券	43,368	60,235	16,867
うちその他	21	13,918	13,897

(注) 1 「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、四半期連結貸借対照表計上額と取得原価との差額を記載しております。
2 「その他有価証券」にかかる評価差額金は、前第3四半期連結会計期間38,385百万円、当第3四半期連結会計期間60,811百万円であります。
③ 連結自己資本比率
連結ベースの自己資本額は、2,914億60百万円となりました。また、連結ベースのリスク・アセット等は、1兆7,318億33百万円となりました。
以上の結果、連結自己資本比率(国内基準)は、16.82%となりました。
なお、当行は国内基準を適用しており、前連結会計年度末から新しい自己資本比率規制(バーゼルⅢ)により、自己資本比率を算出しております。
[連結自己資本比率(国内基準:バーゼルⅢ)]

	当第3四半期 連結会計期間 (百万円)
(1)自己資本比率(国内基準) (%)	16.82
(2)コア資本に係る基礎項目	291,460
(3)コア資本に係る調整項目	―
(4)自己資本(2)-(3)	291,460
(5)リスク・アセット等	1,731,833
(6)総所要自己資本額	69,273

(注) 「総所要自己資本額」は、リスク・アセット等の額に4%を乗じた額となります。
<参考>前第3四半期連結会計期間の連結自己資本比率(国内基準:バーゼルⅡ)

	前第3四半期連結 会計期間(百万円)
(1)自己資本比率(国内基準) (%)	18.77
うちTierⅠ比率 (%)	18.83
(2)TierⅠ	279,145
(3)TierⅡ	3,412
うち土地再評価差額金	2,817
うち劣後ローン残高	─
(4)控除項目	4,173
(5)自己資本 (2)+(3)-(4)	278,383
(6)リスク・アセット等	1,482,370

繰延税金資産(純額)がTierⅠに占める割合 (%)

0.31

(経営成績の分析)
① 主な収支の状況
A 連結粗利益
当第3四半期連結累計期間の連結粗利益は、前年同期比3億9百万円増加の493億13百万円となりました。これは、金融派生商品収益の減少などからその他業務利益は減少したものの、資金利益が微増となったほか、預り資産関連手数料収入の増加を主因に役務取引等利益が増加したことによるものであります。
B 営業経費
当第3四半期連結累計期間の営業経費は、引き続き経費削減に努めた結果、前年同期比5億円減少の304億11百万円となりました。
C 経常利益
当第3四半期連結累計期間の経常利益は、前年同期比8億65百万円増加の162億28百万円となりました。これは、与信費用が増加したものの、連結粗利益の増加に加え、営業経費が減少したほか、株式等関係損益の改善といった利益増加要因があったことによるものであります。
D 四半期純利益
以上の要因のほか、固定資産の減損損失が増加したことを主因に特別損益が減少しましたが、復興特別法人税の廃止による税負担の軽減効果もあり、当第3四半期連結累計期間の四半期純利益は、前年同期比8億69百万円増加の98億76百万円となりました。
② 与信費用
当第3四半期連結累計期間の与信費用総額は、前年同期比13億58百万円増加の43億円となりました。これは、個別貸倒引当金繰入額の減少を主因に不良債権処理額は減少しましたが、一方で一般貸倒引当金繰入額が増加したことによるものであります。
[連結損益状況:第3四半期連結累計期間に係る損益計算書ベース]

	前第3四半期 連結累計期間 (百万円)(A)	当第3四半期 連結累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結粗利益	49,004	49,313	309
うち資金利益	40,461	40,475	14
うち役務取引等利益	5,713	6,194	481
うちその他業務利益	2,829	2,644	△185
営業経費	30,911	30,411	△500
一般貸倒引当金繰入額 ①	585	3,375	2,790
不良債権処理額 ②	2,356	924	△1,432
うち貸出金償却	25	19	△6
うち個別貸倒引当金繰入額	2,187	786	△1,401
うち特定海外債権引当勘定繰入額	―	―	―
うち債権売却損	11	53	42
うちその他	132	65	△67
貸倒引当金戻入益 ③	―	―	―
株式等関係損益	53	1,069	1,016
その他	160	557	397
経常利益	15,363	16,228	865
特別損益	△153	△274	△121
税金等調整前四半期純利益	15,210	15,954	744
法人税、住民税及び事業税	4,518	6,279	1,761
法人税等調整額	1,127	△638	△1,765
少数株主利益	556	437	△119
四半期純利益	9,007	9,876	869

与信費用 ①+②-③

2,942

4,300

1,358

(注) 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+
(その他業務収益-その他業務費用)
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。