四半期報告書-第114期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
(業績)
預金は、個人預金が引き続き順調に推移したほか、公金預金も増加したものの、法人預金及び金融機関預金が減少したことにより、期中835億円減少し、四半期末残高は3兆7,850億円となりました。
貸出金は、個人向け貸出を中心に期中73億円増加し、四半期末残高は2兆5,970億円となりました。
有価証券は、投資環境を考慮しつつ、市場動向に応じた適切な運用に努めた結果、期中111億円増加し、四半期末残高は1兆8,715億円となりました。
なお、連結自己資本比率(国内基準)は、前期末比0.02ポイント上昇し、15.70%となりました。
損益状況につきましては、経常利益は、前年同期比27億22百万円減少の46億61百万円となりました。これは、資金利益が増加したものの、役務取引等利益や株式等関係損益が減少したほか、前年同期には大口債権の回収等の特殊要因により大幅戻入となった与信費用が、当四半期連結累計期間は繰入に転じたことによるものであります。
セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」で経常収益が前年同期比17億56百万円減少の190億63百万円、セグメント利益は前年同期比27億89百万円減少の46億40百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前年同期比3億円増加の37億62百万円、セグメント利益は前年同期比69百万円増加の2億19百万円となり、信用保証業務等を行う「その他」では、経常収益が前年同期比1億32百万円増加の11億25百万円、セグメント利益は前年同期比52百万円減少の△17百万円となりました。
当行の営業店舗につきましては、四半期末現在で国内本支店91か店、出張所50か店の合計141か店となりました。また、国内代理店は26か所であります。
なお、「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
① 国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門124億8百万円、国際業務部門14億98百万円となり、合計で139億6百万円と前年同期比3億12百万円の増加となりました。役務取引等収支は、国内業務部門17億2百万円、国際業務部門△5百万円となり、合計で16億97百万円と前年同期比3億17百万円の減少となりました。また、その他業務収支は、国内業務部門4億47百万円、国際業務部門△71百万円となり、合計で3億75百万円と前年同期比33百万円の減少となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	12,165	1,428	13,594
	当第1四半期連結累計期間	12,408	1,498	13,906
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	13,106	2,434	0 15,541
	当第1四半期連結累計期間	13,276	2,686	19 15,944
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	941	1,006	0 1,947
	当第1四半期連結累計期間	868	1,188	19 2,037
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	2,011	3	2,014
	当第1四半期連結累計期間	1,702	△5	1,697
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,878	15	2,894
	当第1四半期連結累計期間	2,621	15	2,636
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	867	12	879
	当第1四半期連結累計期間	918	20	938
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	437	△28	408
	当第1四半期連結累計期間	447	△71	375
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	3,346	115	3,461
	当第1四半期連結累計期間	3,669	―	3,669
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	2,908	144	3,053
	当第1四半期連結累計期間	3,222	71	3,293

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間:国内業務部門1百万円、国際業務部門5百万円、当第1四半期連結累計期間:国内業務部門0百万円、国際業務部門3百万円)を控除して表示しております。
4 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門26億21百万円、国際業務部門15百万円となり、合計で26億36百万円と前年同期比2億58百万円の減少となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門9億18百万円、国際業務部門20百万円となり、合計で9億38百万円と前年同期比59百万円の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,878	15	2,894
	当第1四半期連結累計期間	2,621	15	2,636
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	552	─	552
	当第1四半期連結累計期間	589	─	589
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	621	14	636
	当第1四半期連結累計期間	621	14	635
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	416	─	416
	当第1四半期連結累計期間	196	─	196
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	536	─	536
	当第1四半期連結累計期間	501	─	501
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	34	─	34
	当第1四半期連結累計期間	36	─	36
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	80	0	81
	当第1四半期連結累計期間	77	0	78
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	867	12	879
	当第1四半期連結累計期間	918	20	938
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	114	10	124
	当第1四半期連結累計期間	114	18	132

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	3,568,237	159,638	3,727,876
	当第1四半期連結会計期間	3,649,952	135,121	3,785,073
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,742,267	─	1,742,267
	当第1四半期連結会計期間	1,830,799	─	1,830,799
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,796,108	─	1,796,108
	当第1四半期連結会計期間	1,798,919	─	1,798,919
うちその他	前第1四半期連結会計期間	29,861	159,638	189,500
	当第1四半期連結会計期間	20,232	135,121	155,354
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	1,250	─	1,250
	当第1四半期連結会計期間	─	─	─
総合計	前第1四半期連結会計期間	3,569,487	159,638	3,729,126
	当第1四半期連結会計期間	3,649,952	135,121	3,785,073

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,410,997	100.00	2,597,047	100.00
製造業	336,862	13.97	367,891	14.16
農業,林業	6,125	0.25	6,116	0.23
漁業	1,690	0.07	2,007	0.07
鉱業,採石業,砂利採取業	1,267	0.05	1,214	0.04
建設業	75,883	3.14	75,835	2.92
電気・ガス・熱供給・水道業	53,778	2.23	52,159	2.00
情報通信業	23,616	0.97	22,944	0.88
運輸業,郵便業	79,025	3.27	90,996	3.50
卸売業,小売業	289,644	12.01	302,745	11.65
金融業,保険業	104,611	4.33	113,253	4.36
不動産業,物品賃貸業	293,406	12.16	316,838	12.19
各種サービス業	263,442	10.92	278,593	10.72
地方公共団体	310,561	12.88	327,002	12.59
その他	571,080	23.68	639,448	24.62
海外及び特別国際金融取引勘定分	─	─	─	─
政府等	─	─	─	─
金融機関	─	─	─	─
その他	─	─	─	─
合計	2,410,997	―	2,597,047	―

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。なお、当行は海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。
3 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。
(財政状態の分析)
① 金融再生法開示債権の状況[単体]
当行単体の金融再生法開示債権の状況は、下表のとおりであります。

	前第1四半期 会計期間 (百万円)(A)	当第1四半期 会計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	16,957	16,716	△241
危険債権	34,778	33,606	△1,172
要管理債権	15,363	17,065	1,702
小 計 ①	67,099	67,388	289
正常債権	2,410,500	2,600,301	189,801
合 計 ②	2,477,599	2,667,689	190,090

②に占める①の割合 (%)

2.70

2.52

△0.18

② 有価証券の評価損益
連結ベースの有価証券の評価損益は、合計で前年同期末比252億86百万円増加の1,161億10百万円となりました。
有価証券の種類別では、株式が126億89百万円減少の147億86百万円、債券が320億63百万円増加の805億21百万円、外国証券などその他が59億12百万円増加の208億2百万円となりました。
なお、有価証券運用につきましては、投資環境を考慮しつつ、市場動向に応じた適切な運用に努める方針であります。
[連結ベースの有価証券の評価損益]

	前第1四半期 連結会計期間 (百万円)(A)	当第1四半期 連結会計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
満期保有目的	△80	30	110
その他有価証券	90,905	116,079	25,174
うち株式	27,475	14,786	△12,689
うち債券	48,539	80,491	31,952
うちその他	14,890	20,802	5,912
合 計	90,824	116,110	25,286
うち株式	27,475	14,786	△12,689
うち債券	48,458	80,521	32,063
うちその他	14,890	20,802	5,912

(注) 1 「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、四半期連結貸借対照表計上額と取得原価との差額を記載しております。
2 「その他有価証券」にかかる評価差額金は、前第1四半期連結会計期間61,497百万円、当第1四半期連結会計期間80,212百万円であります。
③ 連結自己資本比率
連結ベースの自己資本額は、3,011億69百万円となりました。また、連結ベースのリスク・アセット等は、1兆9,180億65百万円となりました。
以上の結果、連結自己資本比率(国内基準)は、前年同期比0.50ポイント低下し、15.70%となりました。
[連結自己資本比率(国内基準)]

	前第1四半期 連結会計期間 (百万円)(A)	当第1四半期 連結会計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
(1)自己資本比率 (%)	16.20	15.70	△0.50
(2)コア資本に係る基礎項目	294,251	301,805	7,554
(3)コア資本に係る調整項目	1,362	635	△727
(4)自己資本 (2)-(3)	292,888	301,169	8,281
(5)リスク・アセット等	1,807,125	1,918,065	110,940
(6)総所要自己資本額	72,285	76,722	4,437

(注)「総所要自己資本額」は、リスク・アセット等の額に4%を乗じた額となります。
(経営成績の分析)
① 主な収支の状況
A 連結粗利益
当第1四半期連結累計期間の連結粗利益は、前年同期比37百万円減少の159億74百万円となりました。これは、有価証券利息配当金の増加を主因に資金利益が増加したものの、一方で役務取引等利益とその他業務利益がそれぞれ前年同期を下回ったことによるものであります。
B 営業経費
当第1四半期連結累計期間の営業経費は、人件費が増加したことを主因に、前年同期比2億61百万円増加の108億43百万円となりました。
C 経常利益
当第1四半期連結累計期間の経常利益は、前年同期比27億22百万円減少の46億61百万円となりました。これは、営業経費の増加に加えて、与信費用が増加したことなどによるものであります。
D 親会社株主に帰属する四半期純利益
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比15億41百万円減少の32億30百万円となりました。
② 与信費用
当第1四半期連結累計期間の与信費用総額は10億1百万円となり、前年同期との比較では22億14百万円の増加となりました。これは、前年同期には大口債権の回収等の特殊要因により与信費用が大幅戻入となりましたが、当第1四半期連結累計期間は同様の特殊要因はなかったことなどから、繰入に転じたことによるものであります。
[連結損益状況:第1四半期連結累計期間に係る損益計算書ベース]

	前第1四半期 連結累計期間 (百万円)(A)	当第1四半期 連結累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結粗利益	16,011	15,974	△37
うち資金利益	13,587	13,902	315
うち役務取引等利益	2,014	1,697	△317
うちその他業務利益	408	375	△33
営業経費	10,582	10,843	261
一般貸倒引当金繰入額 ①	―	359	359
不良債権処理額 ②	△15	641	656
うち貸出金償却	1	1	0
うち個別貸倒引当金繰入額	―	604	604
うち特定海外債権引当勘定繰入額	―	―	―
うち債権売却損	―	0	0
うちその他	△17	35	52
貸倒引当金戻入益 ③	1,197	―	△1,197
株式等関係損益	378	135	△243
その他	362	396	34
経常利益	7,383	4,661	△2,722
特別損益	△5	△15	△10
税金等調整前四半期純利益	7,378	4,646	△2,732
法人税、住民税及び事業税	878	1,310	432
法人税等調整額	1,600	55	△1,545
非支配株主に帰属する四半期純利益	127	50	△77
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,771	3,230	△1,541

与信費用 ①+②-③

△1,213

1,001

2,214

(注) 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+
(その他業務収益-その他業務費用)
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。