四半期報告書-第113期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
(業績)
預金は、個人預金や公金預金が増加したものの、法人預金や金融機関預金が減少したことにより、期中498億円減少し、四半期末残高は3兆7,278億円となりました。
貸出金は、法人向け貸出を中心に期中166億円減少し、四半期末残高は2兆4,109億円となりました。
有価証券は、安全性・流動性を重視しつつ、市場動向に応じた適切な運用に努めた結果、期中627億円増加し、四半期末残高は1兆8,197億円となりました。
なお、連結自己資本比率(国内基準)は、前期末比0.49ポイント上昇し、16.20%となりました。
損益状況につきましては、経常利益は、資金利益や株式等関係損益が増加したほか、与信費用の減少などもあり、前年同期比13億40百万円増加の73億83百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比9億19百万円増加の47億71百万円となりました。
資金運用収支は、前年同期比1億13百万円増加の135億94百万円となりました。国内・国際業務部門の内訳につきましては、国内業務部門の資金運用収支は、資金運用収益が131億6百万円、資金調達費用が9億41百万円となりました結果、121億65百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は、資金運用収益が24億34百万円、資金調達費用が10億6百万円となりました結果、14億28百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が28億94百万円、役務取引等費用が8億79百万円となりました結果、前年同期比86百万円減少の20億14百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が34億61百万円、その他業務費用が30億53百万円となりました結果、前年同期比82百万円減少の4億8百万円となりました。
セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」で経常収益が前年同期比20億76百万円増加の208億19百万円、セグメント利益は前年同期比16億12百万円増加の74億29百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前年同期比54百万円増加の34億62百万円、セグメント利益は前年同期比22百万円減少の1億50百万円となり、信用保証業務等を行う「その他」では、経常収益が前年同期比1億31百万円減少の9億93百万円、セグメント利益は前年同期比1億13百万円減少の35百万円となりました。
当行の営業店舗につきましては、四半期末現在で国内本支店91か店、出張所50か店の合計141か店となりました。また、国内代理店は26か所であります。
なお、「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
① 国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門121億65百万円、国際業務部門14億28百万円となり、合計で135億94百万円と前年同期比1億13百万円の増加となりました。役務取引等収支は、国内業務部門20億11百万円、国際業務部門3百万円となり、合計で20億14百万円と前年同期比86百万円の減少となりました。また、その他業務収支は、国内業務部門4億37百万円、国際業務部門△28百万円となり、合計で4億8百万円と前年同期比82百万円の減少となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	12,319	1,161	13,481
	当第1四半期連結累計期間	12,165	1,428	13,594
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	13,254	1,929	3 15,180
	当第1四半期連結累計期間	13,106	2,434	0 15,541
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	934	767	3 1,698
	当第1四半期連結累計期間	941	1,006	0 1,947
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	2,086	14	2,100
	当第1四半期連結累計期間	2,011	3	2,014
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,909	23	2,932
	当第1四半期連結累計期間	2,878	15	2,894
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	822	9	831
	当第1四半期連結累計期間	867	12	879
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	477	13	490
	当第1四半期連結累計期間	437	△28	408
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	3,380	69	3,450
	当第1四半期連結累計期間	3,346	115	3,461
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	2,903	56	2,959
	当第1四半期連結累計期間	2,908	144	3,053

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間:国内業務部門1百万円、国際業務部門4百万円、当第1四半期連結累計期間:国内業務部門1百万円、国際業務部門5百万円)を控除して表示しております。
4 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門28億78百万円、国際業務部門15百万円となり、合計で28億94百万円と前年同期比38百万円の減少となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門8億67百万円、国際業務部門12百万円となり、合計で8億79百万円と前年同期比48百万円の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,909	23	2,932
	当第1四半期連結累計期間	2,878	15	2,894
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	578	─	578
	当第1四半期連結累計期間	552	─	552
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	630	22	652
	当第1四半期連結累計期間	621	14	636
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	210	─	210
	当第1四半期連結累計期間	416	─	416
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	832	─	832
	当第1四半期連結累計期間	536	─	536
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	35	─	35
	当第1四半期連結累計期間	34	─	34
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	82	1	83
	当第1四半期連結累計期間	80	0	81
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	822	9	831
	当第1四半期連結累計期間	867	12	879
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	116	7	123
	当第1四半期連結累計期間	114	10	124

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	3,490,500	184,668	3,675,168
	当第1四半期連結会計期間	3,568,237	159,638	3,727,876
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,673,332	─	1,673,332
	当第1四半期連結会計期間	1,742,267	─	1,742,267
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,796,202	─	1,796,202
	当第1四半期連結会計期間	1,796,108	─	1,796,108
うちその他	前第1四半期連結会計期間	20,965	184,668	205,634
	当第1四半期連結会計期間	29,861	159,638	189,500
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	19,900	─	19,900
	当第1四半期連結会計期間	1,250	─	1,250
総合計	前第1四半期連結会計期間	3,510,400	184,668	3,695,068
	当第1四半期連結会計期間	3,569,487	159,638	3,729,126

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,290,907	100.00	2,410,997	100.00
製造業	332,614	14.51	336,862	13.97
農業,林業	5,219	0.22	6,125	0.25
漁業	1,093	0.04	1,690	0.07
鉱業,採石業,砂利採取業	1,331	0.05	1,267	0.05
建設業	75,619	3.30	75,883	3.14
電気・ガス・熱供給・水道業	47,174	2.05	53,778	2.23
情報通信業	23,335	1.01	23,616	0.97
運輸業,郵便業	67,876	2.96	79,025	3.27
卸売業,小売業	261,211	11.40	289,644	12.01
金融業,保険業	102,683	4.48	104,611	4.33
不動産業,物品賃貸業	280,317	12.23	293,406	12.16
各種サービス業	264,672	11.55	263,442	10.92
地方公共団体	308,201	13.45	310,561	12.88
その他	519,556	22.67	571,080	23.68
海外及び特別国際金融取引勘定分	─	─	─	─
政府等	─	─	─	─
金融機関	─	─	─	─
その他	─	─	─	─
合計	2,290,907	―	2,410,997	―

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。なお、当行は海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。
3 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。
(財政状態の分析)
① リスク管理債権の状況
連結ベースのリスク管理債権残高は、合計で前年同期末比117億88百万円減少の662億15百万円となり、貸出金残高に占める割合も前年同期末比0.66ポイント低下し、2.74%となりました。
不良債権の処理につきましては、従来より重要課題として取り組んでおり、今後も償却・売却等による最終処理を進めるとともに、再建可能な取引先の正常化を図っていくことにより、不良債権の削減に努める方針であります。
[連結ベースのリスク管理債権]

	前第1四半期 連結会計期間 (百万円)(A)	当第1四半期 連結会計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
リスク管理債権額	78,003	66,215	△11,788
うち破綻先債権額	3,780	2,513	△1,267
うち延滞債権額	59,585	48,337	△11,248
うち3カ月以上延滞債権額	―	1	1
うち貸出条件緩和債権額	14,637	15,361	724

貸出金残高(末残)

2,290,907

2,410,997

120,090

貸出金残高比

リスク管理債権額 (%)	3.40	2.74	△0.66
うち破綻先債権額 (%)	0.16	0.10	△0.06
うち延滞債権額 (%)	2.60	2.00	△0.60
うち3カ月以上延滞債権額 (%)	―	0.00	0.00
うち貸出条件緩和債権額 (%)	0.63	0.63	0.00

(参考)金融再生法開示債権[単体]
当行単体の金融再生法開示債権の状況は、下表のとおりであります。

	前第1四半期 会計期間 (百万円)(A)	当第1四半期 会計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	21,778	16,957	△4,821
危険債権	42,841	34,778	△8,063
要管理債権	14,637	15,363	726
小 計 ①	79,257	67,099	△12,158
正常債権	2,272,223	2,410,500	138,277
合 計 ②	2,351,481	2,477,599	126,118

②に占める①の割合 (%)

3.37

2.70

△0.67

② 有価証券の評価損益
連結ベースの有価証券の評価損益は、合計で前年同期末比197億22百万円増加の908億24百万円となりました。
有価証券の種類別では、株式が137億23百万円増加の274億75百万円、債券が26億65百万円減少の484億58百万円、外国証券などその他が86億63百万円増加の148億90百万円となりました。
なお、有価証券運用につきましては、引き続き安全性・流動性を重視しつつ、市場動向に応じた適切な運用に努める方針であります。
[連結ベースの有価証券の評価損益]

	前第1四半期 連結会計期間 (百万円)(A)	当第1四半期 連結会計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
満期保有目的	59	△80	△139
その他有価証券	71,043	90,905	19,862
うち株式	13,752	27,475	13,723
うち債券	51,064	48,539	△2,525
うちその他	6,227	14,890	8,663
合 計	71,102	90,824	19,722
うち株式	13,752	27,475	13,723
うち債券	51,123	48,458	△2,665
うちその他	6,227	14,890	8,663

(注) 1 「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、四半期連結貸借対照表計上額と取得原価との差額を記載しております。
2 「その他有価証券」にかかる評価差額金は、前第1四半期連結会計期間45,466百万円、当第1四半期連結会計期間61,497百万円であります。
③ 連結自己資本比率
連結ベースの自己資本額は、2,928億88百万円となりました。また、連結ベースのリスク・アセット等は、1兆8,071億25百万円となりました。
以上の結果、連結自己資本比率(国内基準)は、前年同期比0.94ポイント低下し、16.20%となりました。
[連結自己資本比率(国内基準)]

	前第1四半期 連結会計期間 (百万円)(A)	当第1四半期 連結会計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
(1)自己資本比率 (%)	17.14	16.20	△0.94
(2)コア資本に係る基礎項目	286,603	294,251	7,648
(3)コア資本に係る調整項目	3,877	1,362	△2,515
(4)自己資本 (2)-(3)	282,725	292,888	10,163
(5)リスク・アセット等	1,648,802	1,807,125	158,323
(6)総所要自己資本額	65,952	72,285	6,333

(注)「総所要自己資本額」は、リスク・アセット等の額に4%を乗じた額となります。

(経営成績の分析)
① 主な収支の状況
A 連結粗利益
当第1四半期連結累計期間の連結粗利益は、前年同期比56百万円減少の160億11百万円となりました。これは、外国証券残高(平残)増加による利息収入増加を主因に資金利益が増加したものの、一方で役務取引等利益とその他業務利益がそれぞれ前年を下回ったことによるものであります。
B 営業経費
当第1四半期連結累計期間の営業経費は、預金保険料率引下げによる保険料負担減少がありましたが、人件費の増加や営業活動上での戦略的な経費負担増加もあり、前年同期比31百万円増加の105億82百万円となりました。
C 経常利益
当第1四半期連結累計期間の経常利益は、前年同期比13億40百万円増加の73億83百万円となりました。これは、連結粗利益が減少し営業経費も増加しましたが、一方で株式等関係損益が増加したことに加え、与信費用が減少したことなどによるものであります。
D 親会社株主に帰属する四半期純利益
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比9億19百万円増加の47億71百万円となりました。
② 与信費用
当第1四半期連結累計期間の与信費用総額は12億13百万円の戻入となり、前年同期との比較では9億71百万円の減少となりました。これは、取引先の業況改善によるランクアップや不良債権の回収により、貸倒引当金戻入益が増加したことなどによるものであります。
[連結損益状況:第1四半期連結累計期間に係る損益計算書ベース]

	前第1四半期 連結累計期間 (百万円)(A)	当第1四半期 連結累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結粗利益	16,067	16,011	△56
うち資金利益	13,476	13,587	111
うち役務取引等利益	2,100	2,014	△86
うちその他業務利益	490	408	△82
営業経費	10,551	10,582	31
一般貸倒引当金繰入額 ①	―	―	―
不良債権処理額 ②	12	△15	△27
うち貸出金償却	2	1	△1
うち個別貸倒引当金繰入額	―	―	―
うち特定海外債権引当勘定繰入額	―	―	―
うち債権売却損	―	―	―
うちその他	10	△17	△27
貸倒引当金戻入益 ③	255	1,197	942
株式等関係損益	△18	378	396
その他	302	362	60
経常利益	6,043	7,383	1,340
特別損益	△6	△5	1
税金等調整前四半期純利益	6,036	7,378	1,342
法人税、住民税及び事業税	1,884	878	△1,006
法人税等調整額	202	1,600	1,398
非支配株主に帰属する四半期純利益	97	127	30
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,852	4,771	919

与信費用 ①+②-③

△242

△1,213

△971

(注) 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+
(その他業務収益-その他業務費用)
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。