有価証券報告書-第113期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
① 金融再生法開示債権の状況[単体]
当行単体の金融再生法開示債権及び金融再生法開示区分毎の引当・保全の状況は、下表のとおりであります。

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	16,768	16,609	△159
危険債権	35,802	33,438	△2,364
要管理債権	14,841	16,503	1,662
小 計①	67,412	66,551	△861
正常債権	2,426,790	2,597,524	170,734
合 計②	2,494,203	2,664,076	169,873

②に占める①の割合 (%)

2.70

2.49

△0.21

保全額③ (イ+ロ)	54,513	53,581	△932
うち担保等による保全額(イ)	33,113	30,486	△2,627
うち破産更生債権及びこれらに 準ずる債権	7,130	6,706	△424
うち危険債権	22,798	20,752	△2,046
うち要管理債権	3,184	3,027	△157
うち貸倒引当金残高(ロ)	21,399	23,094	1,695
うち破産更生債権及びこれらに 準ずる債権	9,637	9,903	266
うち危険債権	7,814	9,357	1,543
うち要管理債権	3,947	3,834	△113

カバー率③/① (%)	80.86	80.51	△0.35
うち破産更生債権及びこれらに準ず る債権 (%)	100.00	100.00	―
うち危険債権 (%)	85.50	90.04	4.54
うち要管理債権 (%)	48.04	41.57	△6.47

引当率(ロ)/(①-イ) (%)	62.39	64.03	1.64
うち破産更生債権及びこれらに準ず る債権 (%)	100.00	100.00	―
うち危険債権 (%)	60.09	73.75	13.66
うち要管理債権 (%)	33.85	28.45	△5.40

② 有価証券の評価損益
連結ベースの有価証券の評価損益は、合計で前連結会計年度末比140億94百万円増加の1,085億35百万円となりました。
有価証券の種類別では、株式が40億25百万円減少の188億14百万円、債券が190億82百万円増加の712億36百万円、外国証券などその他が9億64百万円減少の184億84百万円となりました。
なお、有価証券運用につきましては、引き続き安全性・流動性を重視しつつ、市場動向に応じた適切な運用に努める方針であります。
[連結ベースの有価証券の評価損益]

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
満期保有目的	△85	33	118
その他有価証券	94,527	108,502	13,975
うち株式	22,839	18,814	△4,025
うち債券	52,239	71,203	18,964
うちその他	19,448	18,484	△964
合 計	94,441	108,535	14,094
うち株式	22,839	18,814	△4,025
うち債券	52,154	71,236	19,082
うちその他	19,448	18,484	△964

(注) 1 「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、連結貸借対照表計上額と取得原価との差額を記載しております。
2 「その他有価証券」にかかる評価差額金は、前連結会計年度63,977百万円、当連結会計年度75,089百万円であります。
③ 連結自己資本比率
連結自己資本比率(国内基準)は、自己資本額が2,967億60百万円、リスク・アセット等が1兆8,917億49百万円となりました結果、前連結会計年度末比0.03ポイント低下し、15.68%となりました。
[連結自己資本比率(国内基準)]

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
(1)自己資本比率 (%)	15.71	15.68	△0.03
(2)コア資本に係る基礎項目	289,295	297,414	8,119
(3)コア資本に係る調整項目	1,094	653	△441
(4)自己資本(2)-(3)	288,200	296,760	8,560
(5)リスク・アセット等	1,833,558	1,891,749	58,191
(6)総所要自己資本額	73,342	75,669	2,327

(注) 「総所要自己資本額」は、リスク・アセット等の額に4%を乗じた額となります。
(2) 経営成績の分析
① 主な収支の状況
A 連結粗利益
連結粗利益は、前連結会計年度比3億69百万円増加の652億97百万円となりました。これは、役務取引等利益が減少したものの、有価証券残高(期中平均)の増加に伴う利息収入の増加などから資金利益が増加したことに加え、債券関係損益の増加などからその他業務利益も増加したことによるものであります。
B 営業経費
連結ベースの営業経費は、預金保険料率引下げによる保険料負担減少がありましたが、人件費の増加や営業活動上での戦略的な経費負担増もあり、前連結会計年度比5億19百万円増加の406億78百万円となりました。
C 経常利益
連結ベースの経常利益は、前連結会計年度比6億40百万円減少の224億86百万円となりました。これは、連結粗利益の増加や与信費用の減少という利益増加要因があった一方で、営業経費の増加や株式等関係損益の減少といった利益減少要因が上回ったことによるものであります。
D 親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益は減少しましたが、法人税率が段階的に引下げられるなか法人税等の負担軽減があり、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比7億50百万円増加の129億11百万円となりました。
② 与信費用
連結ベースの与信費用総額は、前連結会計年度比4億78百万円減少の36億3百万円となりました。これは、個別貸倒引当金繰入額の増加を主因に不良債権処理額が増加しましたが、一方で一般貸倒引当金繰入額が減少したことによるものであります。
[連結損益状況(連結損益計算書ベース)]

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結粗利益	64,928	65,297	369
うち資金利益	53,741	54,106	365
うち役務取引等利益	8,209	8,066	△143
うちその他業務利益	2,977	3,123	146
営業経費	40,159	40,678	519
一般貸倒引当金繰入額 ①	3,922	659	△3,263
不良債権処理額 ②	158	2,943	2,785
うち貸出金償却	49	27	△22
うち個別貸倒引当金繰入額	△229	2,635	2,864
うち特定海外債権引当勘定繰入額	―	―	―
うち債権売却損	191	40	△151
うちその他	146	240	94
貸倒引当金戻入益 ③	―	―	―
株式等関係損益	1,726	672	△1,054
その他	713	798	85
経常利益	23,126	22,486	△640
特別損益	△838	△834	4
税金等調整前当期純利益	22,288	21,651	△637
法人税、住民税及び事業税	7,820	7,724	△96
法人税等調整額	1,666	528	△1,138
非支配株主に帰属する当期純利益	639	486	△153
親会社株主に帰属する当期純利益	12,161	12,911	750

与信費用 ①+②-③

4,081

3,603

△478

(注) 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+
(その他業務収益-その他業務費用)
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要」に記載のとおりであります。