四半期報告書-第115期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	400	400	0
地方債	―	―	―
短期社債	―	―	―
社債	41,663	41,455	△208
その他	15	15	△0
合計	42,079	41,871	△207

当第3四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	―	―	―
地方債	―	―	―
短期社債	―	―	―
社債	49,713	49,507	△205
その他	8	7	△0
合計	49,721	49,515	△206

2 その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	32,913	54,504	21,590
債券	1,226,889	1,278,258	51,369
国債	858,581	902,970	44,389
地方債	211,525	215,097	3,571
短期社債	―	―	―
社債	156,783	160,191	3,408
その他	522,706	529,535	6,829
合計	1,782,509	1,862,298	79,789

当第3四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	32,654	66,328	33,674
債券	1,111,390	1,155,288	43,898
国債	761,771	800,093	38,322
地方債	198,965	201,752	2,786
短期社債	―	―	―
社債	150,653	153,442	2,789
その他	582,814	594,768	11,954
合計	1,726,859	1,816,386	89,527

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理はありません。
当第3四半期連結累計期間における減損処理額は71百万円(全て債券)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断されるのは、下記(1)または(2)の①から③のいずれかに該当した場合としております。
(1) 基準日の時価が取得原価又は償却原価に比べ50%以上下落した場合。
(2) 基準日の時価が取得原価又は償却原価に比べ30%以上下落した場合。
① 株式・投資信託は、時価が基準日から起算して過去1年間に一度も取得原価の70%を超えていない場合。
ただし、基準日より1年以内に新規取得した銘柄で30%以上下落した銘柄は、個別にその下落要因等を検討し、回復可能性の判定を行う。
② 株式は、当該株式の発行会社が債務超過の状態にある場合、または2期連続して当期損失を計上した場合。
③ 債券は、時価の下落が金利の上昇ではなく、信用リスクの増大に起因する場合。