有価証券報告書-第123期(2025/04/01-2026/03/31)
所有者別状況
(5) 【所有者別状況】
2026年3月31日現在
(注) 1 自己株式5,154,057株は「個人その他」に51,540単元、「単元未満株式の状況」に57株含まれております。
2 「金融機関」の欄には、株式給付信託(BBT)が所有する当行株式が11,681単元及び株式給付信託(J-ESOP)が所有する当行株式が3,650単元含まれております。
3 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。
2026年3月31日現在
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 (人) | ― | 26 | 31 | 1,005 | 188 | 49 | 24,686 | 25,985 | ― |
| 所有株式数 (単元) | ― | 450,492 | 32,485 | 257,692 | 232,654 | 235 | 592,950 | 1,566,508 | 326,672 |
| 所有株式数 の割合(%) | ― | 28.75 | 2.07 | 16.45 | 14.85 | 0.01 | 37.85 | 100.00 | ― |
(注) 1 自己株式5,154,057株は「個人その他」に51,540単元、「単元未満株式の状況」に57株含まれております。
2 「金融機関」の欄には、株式給付信託(BBT)が所有する当行株式が11,681単元及び株式給付信託(J-ESOP)が所有する当行株式が3,650単元含まれております。
3 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。
株式の総数
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 495,021,000 |
| 計 | 495,021,000 |
発行済株式、株式の総数等
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2026年3月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2026年6月16日) | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 156,977,472 | 156,977,472 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 156,977,472 | 156,977,472 | ― | ― |
ストックオプション制度の内容
① 【ストックオプション制度の内容】
2012年6月26日の取締役会において決議されたもの
2013年6月26日の取締役会において決議されたもの
2014年6月24日の取締役会において決議されたもの
2015年6月24日の取締役会において決議されたもの
(注)1 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2026年5月31日)において記載すべき内容は、当事業年度の末日における内容から変更がないため、記載を省略しております。
2 新株予約権1個につき目的となる株式数 100株
3 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の割当日後、当行が当行普通株式の株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整する。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数についてのみ行われ、調整によって生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 株式の分割・株式の併合の比率
新株予約権の割当日後、当行が合併、会社分割(以上を総称して以下「合併等」という)を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他新株予約権の目的となる株式数の調整を必要とする場合には、合併等または株式無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で新株予約権の目的となる株式数を調整することができる。
4 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当行の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り行使できるものとする。
(2)新株予約権者が、新株予約権の割当日から1年以内に取締役、監査役または執行役員を辞任した場合は、割り当てられた新株予約権の個数に、割当日からの在任月数を12カ月で除した割合を乗じた個数まで行使でき、これを超える新株予約権は行使できないものとする。在任月数の計算においては、1カ月未満の端数は切り上げ、また、計算の結果、1個未満の端数が生じた場合は、行使できる個数に切り上げる。
(3)以下の事由に該当する場合には、新株予約権者は、新株予約権を行使できないものとする。
A 新株予約権者が、当行の取締役、監査役または執行役員を解任された場合。
B 新株予約権者が、会社法第331条第1項第3号または第4号に該当した場合。
C 新株予約権者が、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合、または当行との間の信頼関係を著しく損なう行為を行ったと当行の取締役会が認めた場合。
D 新株予約権者が、書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合。
(4)新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は、保有する全ての新株予約権を一度に行使するものとする。
5 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が合併(当行が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する本新株予約権(以下「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社の普通株式とし、新株予約権の行使により付与する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記(注3)に準じて決定する。
(3)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより付与を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(4)新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の末日までとする。
(5)新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議(再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には「取締役」とする)による承認を要するものとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
2012年6月26日の取締役会において決議されたもの
| 決議年月日 | 2012年6月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当行取締役 8名 当行監査役 5名 当行執行役員 10名 |
| 新株予約権の数(注1) | 110個(注2) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注1) | 普通株式 11,000株(注3) |
| 新株予約権の行使時の払込金額(注1) | 1株当たり1円 |
| 新株予約権の行使期間(注1) | 2012年7月28日～2037年7月27日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注1) | 発行価格 501円 資本組入額 251円 |
| 新株予約権の行使の条件(注1) | (注4) |
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注1) | 譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要することとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注1) | (注5) |
2013年6月26日の取締役会において決議されたもの
| 決議年月日 | 2013年6月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当行取締役 8名 当行監査役 5名 当行執行役員 10名 |
| 新株予約権の数(注1) | 81個(注2) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注1) | 普通株式 8,100株(注3) |
| 新株予約権の行使時の払込金額(注1) | 1株当たり1円 |
| 新株予約権の行使期間(注1) | 2013年7月27日～2038年7月26日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注1) | 発行価格 711円 資本組入額 356円 |
| 新株予約権の行使の条件(注1) | (注4) |
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注1) | 譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要することとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注1) | (注5) |
2014年6月24日の取締役会において決議されたもの
| 決議年月日 | 2014年6月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当行取締役 8名 当行監査役 5名 当行執行役員 11名 |
| 新株予約権の数(注1) | 114個(注2) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注1) | 普通株式 11,400株(注3) |
| 新株予約権の行使時の払込金額(注1) | 1株当たり1円 |
| 新株予約権の行使期間(注1) | 2014年7月26日～2039年7月25日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注1) | 発行価格 678円 資本組入額 339円 |
| 新株予約権の行使の条件(注1) | (注4) |
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注1) | 譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要することとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注1) | (注5) |
2015年6月24日の取締役会において決議されたもの
| 決議年月日 | 2015年6月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当行取締役 8名 当行監査役 5名 当行執行役員 10名 |
| 新株予約権の数(注1) | 81個(注2) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注1) | 普通株式 8,100株(注3) |
| 新株予約権の行使時の払込金額(注1) | 1株当たり1円 |
| 新株予約権の行使期間(注1) | 2015年7月25日～2040年7月24日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注1) | 発行価格 1,183円 資本組入額 592円 |
| 新株予約権の行使の条件(注1) | (注4) |
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注1) | 譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要することとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注1) | (注5) |
(注)1 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2026年5月31日)において記載すべき内容は、当事業年度の末日における内容から変更がないため、記載を省略しております。
2 新株予約権1個につき目的となる株式数 100株
3 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の割当日後、当行が当行普通株式の株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整する。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数についてのみ行われ、調整によって生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 株式の分割・株式の併合の比率
新株予約権の割当日後、当行が合併、会社分割(以上を総称して以下「合併等」という)を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他新株予約権の目的となる株式数の調整を必要とする場合には、合併等または株式無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で新株予約権の目的となる株式数を調整することができる。
4 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当行の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り行使できるものとする。
(2)新株予約権者が、新株予約権の割当日から1年以内に取締役、監査役または執行役員を辞任した場合は、割り当てられた新株予約権の個数に、割当日からの在任月数を12カ月で除した割合を乗じた個数まで行使でき、これを超える新株予約権は行使できないものとする。在任月数の計算においては、1カ月未満の端数は切り上げ、また、計算の結果、1個未満の端数が生じた場合は、行使できる個数に切り上げる。
(3)以下の事由に該当する場合には、新株予約権者は、新株予約権を行使できないものとする。
A 新株予約権者が、当行の取締役、監査役または執行役員を解任された場合。
B 新株予約権者が、会社法第331条第1項第3号または第4号に該当した場合。
C 新株予約権者が、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合、または当行との間の信頼関係を著しく損なう行為を行ったと当行の取締役会が認めた場合。
D 新株予約権者が、書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合。
(4)新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は、保有する全ての新株予約権を一度に行使するものとする。
5 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が合併(当行が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する本新株予約権(以下「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社の普通株式とし、新株予約権の行使により付与する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記(注3)に準じて決定する。
(3)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより付与を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(4)新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の末日までとする。
(5)新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議(再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には「取締役」とする)による承認を要するものとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
ライツプランの内容
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 自己株式の消却による減少であります。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 2016年4月1日～ 2017年3月31日 (注) | △2,250 | 156,977 | ― | 20,705 | ― | 15,516 |
(注) 自己株式の消却による減少であります。
発行済株式、議決権の状況
① 【発行済株式】
2026年3月31日現在
(注) 1 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式4,000株(議決権40個)、株式給付信託(BBT)が所有する当行株式1,168,100株(議決権11,681個)及び株式給付信託(J-ESOP)が所有する当行株式365,032株(議決権3,650個)が含まれております。
2 上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が57株含まれております。
2026年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | ― |
| 5,154,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,514,968 | ― |
| 151,496,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 326,672 | |||
| 発行済株式総数 | 156,977,472 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,514,968 | ― |
(注) 1 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式4,000株(議決権40個)、株式給付信託(BBT)が所有する当行株式1,168,100株(議決権11,681個)及び株式給付信託(J-ESOP)が所有する当行株式365,032株(議決権3,650個)が含まれております。
2 上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が57株含まれております。
自己株式等
② 【自己株式等】
2026年3月31日現在
(注) 株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当行株式1,168,100株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.74%)及び株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当行株式365,032株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.23%)は上記自己株式等に含めておりません。
2026年3月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社山陰合同銀行 | 島根県松江市魚町10番地 | 5,154,000 | ― | 5,154,000 | 3.28 |
| 計 | ― | 5,154,000 | ― | 5,154,000 | 3.28 |
(注) 株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当行株式1,168,100株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.74%)及び株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当行株式365,032株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.23%)は上記自己株式等に含めておりません。
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