四半期報告書-第118期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
預金等(譲渡性預金を含む)は、期中1,684億円増加し、四半期末残高は4兆3,896億円となりました。これは、金融機関部門で減少した一方で、個人・法人・公金部門では増加したことによるものであります。
貸出金は、個人向け・法人向けともに増加したことから、期中644億円増加し、四半期末残高は3兆3,868億円となりました。
有価証券は、リスクを見極めながら市場動向に応じた適切な運用に努めた結果、期中788億円増加し、四半期末残高は1兆7,338億円となりました。
連結自己資本比率(国内基準)は、前期末比0.26ポイント上昇し、13.21%となりました。
① 金融再生法開示債権の状況[単体]

	前第1四半期 会計期間 (百万円)(A)	当第1四半期 会計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	15,389	16,681	1,292
危険債権	26,860	29,208	2,348
要管理債権	14,088	15,838	1,750
小 計 ①	56,338	61,728	5,390
正常債権	3,133,412	3,467,680	334,268
合 計 ②	3,189,750	3,529,408	339,658

②に占める①の割合 (%)

1.76

1.74

△0.02

② 有価証券の評価損益[連結]

	前第1四半期 連結会計期間 (百万円)(A)	当第1四半期 連結会計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
満期保有目的	△57	△305	△248
その他有価証券	83,996	67,652	△16,344
うち株式	22,649	21,739	△910
うち債券	40,942	27,241	△13,701
うちその他	20,404	18,671	△1,733
合 計	83,938	67,346	△16,592

(注) 「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、四半期連結貸借対照表計上額と取得原価との差額を記載しております。
③ 連結自己資本比率(国内基準)

	前第1四半期 連結会計期間 (百万円)(A)	当第1四半期 連結会計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
(1)自己資本比率 (%)	14.06	13.21	△0.85
(2)コア資本に係る基礎項目	321,172	327,997	6,825
(3)コア資本に係る調整項目	4,400	4,173	△227
(4)自己資本 (2)-(3)	316,771	323,824	7,053
(5)リスク・アセット等	2,251,752	2,449,669	197,917
(6)総所要自己資本額	90,070	97,986	7,916

(注) 「総所要自己資本額」は、リスク・アセット等の額に4%を乗じた額となります。
(経営成績)
当行は、「地域の夢、お客様の夢をかなえる創造的なベストバンク」を経営理念とし、経営の健全性の確保を図りながら、地域のためにお役に立つことを基本方針としております。この基本方針のもと、地域産業の競争力強化とお取引先の企業価値向上に向けた徹底的なサポート、個人のお客様向けコンサルティング機能の高度化によるきめ細やかなサービスを実践することで、地域経済の活力を引き出し、持続可能な地域社会の発展と当行の企業価値の向上を目指し諸施策を展開しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は当地域にも及んでおり、当行においても対面営業の制約等が生じております。当行では、お客様・従業員等の安全確保を図りながら、安定的な金融サービスの提供を最優先に対応しております。また、当行のお取引先企業の業況や地域経済の悪化に対しては、資金繰り支援や事業支援などの金融サービスを通じて、全力で支えることが当行の使命であると認識し、最優先課題として取り組んでおります。
このような中、当四半期連結累計期間の経常利益は前年同期比18億14百万円減少の36億43百万円となりました。これは、債券関係損益の増加を主因にその他業務利益が増加しましたが、有価証券利息配当金の減少により資金利益が減少したほか、取引先企業の業況悪化に伴い与信費用が増加したことなどによるものです。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比13億17百万円減少の24億50百万円となりました。
① 損益状況[連結]

	前第1四半期 連結累計期間 (百万円)(A)	当第1四半期 連結累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結粗利益	15,191	14,844	△347
資金利益	13,596	12,818	△778
役務取引等利益	1,529	1,453	△76
その他業務利益	65	572	507
うち債券関係損益	△420	149	569
営業経費	10,557	10,518	△39
一般貸倒引当金繰入額 ①	―	269	269
不良債権処理額 ②	5	903	898
貸出金償却	1	1	0
個別貸倒引当金繰入額	―	928	928
特定海外債権引当勘定繰入額	―	―	―
債権売却損	14	16	2
その他	△10	△42	△32
貸倒引当金戻入益 ③	155	―	△155
株式等関係損益	△17	△87	△70
その他	690	578	△112
経常利益	5,457	3,643	△1,814
特別損益	△121	△79	42
税金等調整前四半期純利益	5,336	3,564	△1,772
法人税、住民税及び事業税	1,089	647	△442
法人税等調整額	478	459	△19
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	7	5
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,767	2,450	△1,317

与信費用 ①+②-③

△150

1,173

1,323

(注) 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+
(その他業務収益-その他業務費用)
セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」で経常収益が前年同期比10億16百万円減少の175億87百万円、セグメント利益は前年同期比16億98百万円減少の37億56百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前年同期比1億33百万円増加の40億84百万円、セグメント利益は前年同期比1億83百万円減少の△82百万円となり、証券業務や信用保証業務等を行う「その他」では、経常収益が前年同期比65百万円減少の6億7百万円、セグメント利益は前年同期比60百万円増加の△2百万円となりました。
(参考)
① 国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門114億81百万円、国際業務部門13億37百万円となり、合計で128億18百万円と前年同期比7億78百万円の減少となりました。役務取引等収支は、国内業務部門14億28百万円、国際業務部門24百万円となり、合計で14億53百万円と前年同期比76百万円の減少となりました。また、その他業務収支は、国内業務部門5億12百万円、国際業務部門60百万円となり、合計で5億72百万円と前年同期比5億7百万円の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	12,535	1,061	13,596
	当第1四半期連結累計期間	11,481	1,337	12,818
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	12,917	2,033	4 14,946
	当第1四半期連結累計期間	11,846	1,580	11 13,415
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	382	971	4 1,350
	当第1四半期連結累計期間	365	242	11 596
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,538	△8	1,529
	当第1四半期連結累計期間	1,428	24	1,453
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,547	12	2,560
	当第1四半期連結累計期間	2,465	43	2,508
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,009	21	1,031
	当第1四半期連結累計期間	1,036	18	1,055
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	△164	229	65
	当第1四半期連結累計期間	512	60	572
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	4,070	242	4,312
	当第1四半期連結累計期間	4,418	72	4,491
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	4,234	12	4,246
	当第1四半期連結累計期間	3,906	12	3,918

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間:国内業務部門0百万円、国際業務部門―百万円、当第1四半期連結累計期間:国内業務部門0百万円、国際業務部門―百万円)を控除して表示しております。
4 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門24億65百万円、国際業務部門43百万円となり、合計で25億8百万円と前年同期比52百万円の減少となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門10億36百万円、国際業務部門18百万円となり、合計で10億55百万円と前年同期比24百万円の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,547	12	2,560
	当第1四半期連結累計期間	2,465	43	2,508
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	619	―	619
	当第1四半期連結累計期間	604	26	630
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	598	12	611
	当第1四半期連結累計期間	634	14	649
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	196	―	196
	当第1四半期連結累計期間	225	―	225
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	391	―	391
	当第1四半期連結累計期間	267	―	267
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	106	0	107
	当第1四半期連結累計期間	127	0	127
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,009	21	1,031
	当第1四半期連結累計期間	1,036	18	1,055
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	111	19	131
	当第1四半期連結累計期間	109	16	126

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	3,787,914	71,908	3,859,822
	当第1四半期連結会計期間	4,143,167	67,733	4,210,901
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	2,192,551	―	2,192,551
	当第1四半期連結会計期間	2,604,458	―	2,604,458
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,551,570	28,500	1,580,070
	当第1四半期連結会計期間	1,523,563	30,000	1,553,563
うちその他	前第1四半期連結会計期間	43,792	43,408	87,200
	当第1四半期連結会計期間	15,144	37,733	52,878
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	223,750	―	223,750
	当第1四半期連結会計期間	178,700	―	178,700
総合計	前第1四半期連結会計期間	4,011,664	71,908	4,083,572
	当第1四半期連結会計期間	4,321,867	67,733	4,389,601

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,067,872	100.00	3,386,868	100.00
製造業	379,124	12.35	438,317	12.94
農業,林業	9,020	0.29	10,138	0.29
漁業	2,983	0.09	3,581	0.10
鉱業,採石業,砂利採取業	1,200	0.03	1,687	0.04
建設業	89,913	2.93	102,949	3.03
電気・ガス・熱供給・水道業	72,441	2.36	96,940	2.86
情報通信業	19,159	0.62	23,825	0.70
運輸業,郵便業	112,238	3.65	151,582	4.47
卸売業,小売業	325,483	10.60	352,837	10.41
金融業,保険業	130,016	4.23	140,602	4.15
不動産業,物品賃貸業	425,327	13.86	459,627	13.57
各種サービス業	333,992	10.88	371,544	10.97
地方公共団体	315,643	10.28	300,421	8.87
その他	851,327	27.74	932,809	27.54
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	3,067,872	―	3,386,868	―

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。なお、当行は海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。
3 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。