四半期報告書-第118期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
預金等(譲渡性預金を含む)は、期中1,833億円増加し、4兆4,045億円となりました。これは、金融機関部門で減少した一方で、個人・法人・公金部門では増加したことによるものです。
貸出金は、個人向け・法人向けともに増加したことから、期中1,318億円増加し、3兆4,542億円となりました。
有価証券は、国債の大量償還をむかえる中で、リスクを見極めながら市場動向に応じた適切な運用に努めた結果、期中1,216億円増加し、1兆7,765億円となりました。
連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.05ポイント上昇し13.00%となりました。
① 金融再生法開示債権の状況[単体]

	前第2四半期 会計期間 (百万円)(A)	当第2四半期 会計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	14,464	17,043	2,579
危険債権	27,260	31,694	4,434
要管理債権	16,977	13,238	△3,739
小 計 ①	58,702	61,976	3,274
正常債権	3,195,268	3,529,720	334,452
合 計 ②	3,253,971	3,591,697	337,726

②に占める①の割合 (%)

1.80

1.72

△0.08

② 有価証券の評価損益[連結]

	前第2四半期 連結会計期間 (百万円)(A)	当第2四半期 連結会計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
満期保有目的	△115	△138	△23
その他有価証券	91,517	73,544	△17,973
うち株式	25,113	24,196	△917
うち債券	40,948	26,785	△14,163
うちその他	25,455	22,562	△2,893
合 計	91,402	73,405	△17,997

(注) 「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、中間連結貸借対照表計上額と取得原価との差額を記載しております。
③ 連結自己資本比率(国内基準)

	前第2四半期 連結会計期間 (百万円)(A)	当第2四半期 連結会計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
(1)自己資本比率 (%)	14.09	13.00	△1.09
(2)コア資本に係る基礎項目	322,030	330,254	8,224
(3)コア資本に係る調整項目	4,609	4,034	△575
(4)自己資本(2)-(3)	317,420	326,219	8,799
(5)リスク・アセット等	2,251,924	2,508,155	256,231
(6)総所要自己資本額	90,076	100,326	10,250

(注) 「総所要自己資本額」は、リスク・アセット等の額に4%を乗じた額となります。
(経営成績)
当行は、「地域の夢、お客様の夢をかなえる創造的なベストバンク」を経営理念とし、経営の健全性の確保を図りながら、地域のためにお役に立つことを基本方針としております。この基本方針のもと、地域産業の競争力強化とお取引先の企業価値向上に向けた徹底的なサポート、個人のお客様向けコンサルティング機能の高度化によるきめ細やかなサービスを実践することで、地域経済の活力を引き出し、持続可能な地域社会の発展と当行の企業価値の向上を目指し諸施策を展開しております。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、当行においても対面営業の制約等は継続しております。当行では、お客様・従業員等の安全確保を図りながら、安定的な金融サービスの提供を最優先に対応しております。当行のお取引先企業の業況や地域経済の悪化に対しては、資金繰り支援や事業支援などの金融サービスを通じて、全力で支えることが当行の使命であると認識し、最優先課題として取り組んでおります。
また、野村證券株式会社との提携による新仲介業務や店舗内店舗方式による店舗ネットワーク再編などの構造改革を切れ目無く実施しております。
このような中、当第2四半期連結累計期間の経常利益は、前年同期比14億円減少の79億円となりました。これは貸出金利息等の資金利益や債券関係損益等のその他業務利益が増加しましたが、コロナ禍によるお取引先企業の業況悪化等に伴い与信費用が増加したことなどによるものです。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比10億円減少の53億円となりました。
① 損益状況[連結]

	前第2四半期 連結累計期間 (百万円)(A)	当第2四半期 連結累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結粗利益	30,244	30,619	375
資金利益	26,205	26,538	333
役務取引等利益	3,224	2,963	△261
その他業務利益	814	1,118	304
うち債券関係損益	△252	290	542
営業経費	20,580	20,425	△155
一般貸倒引当金繰入額 ①	△34	△476	△442
不良債権処理額 ②	1,020	3,188	2,168
貸出金償却	4	6	2
個別貸倒引当金繰入額	919	3,134	2,215
特定海外債権引当勘定繰入額	─	─	─
債権売却損	65	52	△13
その他	31	△6	△37
貸倒引当金戻入益 ③	─	─	─
株式等関係損益	△49	△151	△102
その他	726	622	△104
経常利益	9,354	7,954	△1,400
特別損益	△201	△252	△51
税金等調整前中間純利益	9,153	7,701	△1,452
法人税、住民税及び事業税	2,989	2,694	△295
法人税等調整額	△200	△275	△75
非支配株主に帰属する中間純利益又は損失(△)	7	△25	△32
親会社株主に帰属する中間純利益	6,356	5,307	△1,049

与信費用 ①+②-③

986

2,711

1,725

(注) 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+
(その他業務収益-その他業務費用)
セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」で経常収益が前年同期比9億17百万円減少の344億91百万円、セグメント利益は前年同期比11億93百万円減少の80億36百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前年同期比17百万円増加の80億47百万円、セグメント利益は前年同期比2億65百万円減少の11百万円となり、証券業務や信用保証業務等を行う「その他」では、経常収益が前年同期比1億34百万円減少の12億39百万円、セグメント損失は前年同期比84百万円減少の42百万円となりました。
なお、当行では、お客様のニーズが多様化、複雑化する中、グループ経営をより一層重視し、各セグメントに属する各社の総合力により、お客様に最適な金融サービスを提供することで、各セグメント利益の向上、ひいては当行グループの企業価値向上を図ってまいります。
(2) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金が増加したものの、預金や借用金が増加したことなどから、1,950億円の収入(前年同期比1,979億円増加)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得が売却や償還を上回ったことなどから、1,031億円の支出(前年同期比1,315億円減少)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などから、20億円の支出(前年同期比9億円増加)となり、その結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は、期中898億円増加し、6,574億円となりました。
当行グループは、銀行業務を中心とする事業を行っております。したがって、当行グループの資金調達は主に預金等(預金及び譲渡性預金)及びコールマネー等の市場調達等によっており、資金運用は主に貸出金及び有価証券等によっております。
当行グループは、預金等を中心とした安定的な資金調達基盤を整備し、営業活動や設備投資等に十分に対応できる手元資金を確保しているほか、流動性の高い資産を潤沢に保有するなど、流動性リスクに対し万全の態勢を整備しております。
(参考)
① 国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門234億36百万円、国際業務部門31億1百万円となり、合計で265億38百万円と前年同期比3億33百万円の増加となりました。役務取引等収支は、国内業務部門29億12百万円、国際業務部門50百万円となり、合計で29億63百万円と前年同期比2億61百万円の減少となりました。また、その他業務収支は、国内業務部門9億27百万円、国際業務部門1億91百万円となり、合計で11億18百万円と前年同期比3億4百万円の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	23,801	2,403	26,205
	当第2四半期連結累計期間	23,436	3,101	26,538
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	24,550	3,984	9 28,525
	当第2四半期連結累計期間	24,148	3,479	22 27,605
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	748	1,580	9 2,319
	当第2四半期連結累計期間	711	377	22 1,066
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	3,242	△17	3,224
	当第2四半期連結累計期間	2,912	50	2,963
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	5,281	26	5,308
	当第2四半期連結累計期間	4,983	89	5,073
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,039	44	2,083
	当第2四半期連結累計期間	2,070	39	2,109
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	502	311	814
	当第2四半期連結累計期間	927	191	1,118
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	8,353	324	8,677
	当第2四半期連結累計期間	8,542	208	8,751
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	7,850	12	7,862
	当第2四半期連結累計期間	7,615	17	7,632

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間:国内業務部門0百万円、国際業務部門―百万円、当第2四半期連結累計期間:国内業務部門0百万円、国際業務部門―百万円)を控除して表示しております。
4 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門49億83百万円、国際業務部門89百万円となり、合計で50億73百万円と前年同期比2億35百万円の減少となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門20億70百万円、国際業務部門39百万円となり、合計で21億9百万円と前年同期比26百万円の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	5,281	26	5,308
	当第2四半期連結累計期間	4,983	89	5,073
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	1,340	―	1,340
	当第2四半期連結累計期間	1,202	56	1,259
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,200	25	1,225
	当第2四半期連結累計期間	1,223	29	1,253
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	498	―	498
	当第2四半期連結累計期間	487	―	487
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	712	―	712
	当第2四半期連結累計期間	533	―	533
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	215	1	217
	当第2四半期連結累計期間	240	0	241
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,039	44	2,083
	当第2四半期連結累計期間	2,070	39	2,109
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	223	40	263
	当第2四半期連結累計期間	216	35	252

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	3,709,183	74,683	3,783,867
	当第2四半期連結会計期間	4,121,364	78,327	4,199,692
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	2,145,020	―	2,145,020
	当第2四半期連結会計期間	2,599,317	―	2,599,317
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,517,504	30,000	1,547,504
	当第2四半期連結会計期間	1,515,092	30,000	1,545,092
うちその他	前第2四半期連結会計期間	46,658	44,683	91,342
	当第2四半期連結会計期間	6,954	48,327	55,282
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	242,970	―	242,970
	当第2四半期連結会計期間	204,890	―	204,890
総合計	前第2四半期連結会計期間	3,952,153	74,683	4,026,837
	当第2四半期連結会計期間	4,326,254	78,327	4,404,582

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,130,223	100.00	3,454,247	100.00
製造業	392,611	12.54	458,458	13.27
農業,林業	9,266	0.29	10,178	0.29
漁業	3,063	0.09	3,588	0.10
鉱業,採石業,砂利採取業	1,654	0.05	1,884	0.05
建設業	92,180	2.94	116,257	3.36
電気・ガス・熱供給・水道業	76,961	2.45	98,756	2.85
情報通信業	20,738	0.66	21,177	0.61
運輸業,郵便業	115,034	3.67	160,521	4.64
卸売業,小売業	330,226	10.54	363,207	10.51
金融業,保険業	128,289	4.09	132,528	3.83
不動産業,物品賃貸業	434,766	13.88	468,384	13.55
各種サービス業	336,743	10.75	380,108	11.00
地方公共団体	305,992	9.77	291,852	8.44
その他	882,693	28.19	947,340	27.42
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	3,130,223	―	3,454,247	―

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。なお、当行は海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。
3 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては、基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

		2020年9月30日
1 連結自己資本比率 (2/3)	%	13.00
2 連結における自己資本の額	百万円	326,219
3 リスク・アセット等の額	百万円	2,508,155
4 連結総所要自己資本額	百万円	100,326

単体自己資本比率(国内基準)

		2020年9月30日
1 自己資本比率 (2/3)	%	12.56
2 単体における自己資本の額	百万円	315,031
3 リスク・アセット等の額	百万円	2,507,669
4 単体総所要自己資本額	百万円	100,306

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2019年9月30日	2020年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	14,464	17,043
危険債権	27,260	31,694
要管理債権	16,977	13,238
正常債権	3,195,268	3,529,720