四半期報告書-第116期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の分析)
預金は、個人預金が引き続き順調に推移したほか、法人預金も増加したものの、公金預金や金融機関預金が減少したことにより、期中894億円減少し、四半期末残高は3兆8,999億円となりました。なお、譲渡性預金を含めた預金等は、期中811億円減少の3兆9,804億円となりました。
貸出金は、法人向け貸出が減少したものの、個人向け貸出が増加したことから、四半期末残高は前期末と同水準の2兆9,836億円となりました。
有価証券は、日本国債等の債券への再投資が難しい中で、市場動向に応じた適切な運用に努めた結果、期中1,053億円減少の1兆7,420億円となりました。
連結自己資本比率(国内基準)は、前期末比0.25ポイント上昇し、14.31%となりました。
① 金融再生法開示債権の状況[単体]

	前第1四半期 会計期間 (百万円)(A)	当第1四半期 会計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	15,672	13,044	△2,628
危険債権	29,754	29,570	△184
要管理債権	12,316	12,199	△117
小 計 ①	57,743	54,814	△2,929
正常債権	2,833,617	3,033,525	199,908
合 計 ②	2,891,361	3,088,339	196,978

②に占める①の割合 (%)

1.99

1.77

△0.22

② 有価証券の評価損益[連結]

	前第1四半期 連結会計期間 (百万円)(A)	当第1四半期 連結会計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
満期保有目的	△191	△241	△50
その他有価証券	83,118	77,901	△5,217
うち株式	25,271	30,959	5,688
うち債券	47,038	40,052	△6,986
うちその他	10,809	6,889	△3,920
合 計	82,927	77,659	△5,268

(注) 「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、四半期連結貸借対照表計上額と取得原価との差額を記載しております。
③ 連結自己資本比率(国内基準)

	前第1四半期 連結会計期間 (百万円)(A)	当第1四半期 連結会計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
(1)自己資本比率 (%)	15.03	14.31	△0.72
(2)コア資本に係る基礎項目	305,176	312,447	7,271
(3)コア資本に係る調整項目	862	1,525	663
(4)自己資本 (2)-(3)	304,314	310,922	6,608
(5)リスク・アセット等	2,023,810	2,172,404	148,594
(6)総所要自己資本額	80,952	86,896	5,944

(注) 「総所要自己資本額」は、リスク・アセット等の額に4%を乗じた額となります。
(経営成績の分析)
損益状況につきましては、経常利益は、前年同期比22億91百万円減少の45億16百万円となりました。これは、株式等関係損益が増加したものの、資金利益の減少に加え、債券関係損益の減少を主因にその他業務利益が減少したほか、与信費用が増加したことなどによるものであります。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比15億72百万円減少の31億97百万円となりました。
① 損益状況[連結]

	前第1四半期 連結累計期間 (百万円)(A)	当第1四半期 連結累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結粗利益	15,415	11,568	△3,847
うち資金利益	13,305	13,110	△195
うち役務取引等利益	1,701	1,650	△51
うちその他業務利益	407	△3,192	△3,599
営業経費	10,825	10,653	△172
一般貸倒引当金繰入額 ①	―	362	362
不良債権処理額 ②	△8	452	460
うち貸出金償却	0	0	0
うち個別貸倒引当金繰入額	―	412	412
うち特定海外債権引当勘定繰入額	―	―	―
うち債権売却損	2	2	0
うちその他	△10	36	46
貸倒引当金戻入益 ③	347	―	△347
株式等関係損益	1,270	3,798	2,528
その他	591	617	26
経常利益	6,807	4,516	△2,291
特別損益	△39	△63	△24
税金等調整前四半期純利益	6,768	4,453	△2,315
法人税、住民税及び事業税	1,582	1,010	△572
法人税等調整額	415	213	△202
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	32	32
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,769	3,197	△1,572

与信費用 ①+②-③

△355

814

1,169

(注) 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+
(その他業務収益-その他業務費用)
セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」で経常収益が前年同期比19億75百万円増加の231億79百万円、セグメント利益は前年同期比22億19百万円減少の42億65百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前年同期比26百万円増加の39億78百万円、セグメント利益は前年同期比14百万円増加の1億82百万円となり、証券業務や信用保証業務等を行う「その他」では、経常収益が前年同期比85百万円減少の12億35百万円、セグメント利益は前年同期比49百万円減少の1億36百万円となりました。
(参考)
① 国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門118億16百万円、国際業務部門12億94百万円となり、合計で131億10百万円と前年同期比1億96百万円の減少となりました。役務取引等収支は、国内業務部門16億73百万円、国際業務部門△22百万円となり、合計で16億50百万円と前年同期比51百万円の減少となりました。また、その他業務収支は、国内業務部門6億63百万円、国際業務部門△38億55百万円となり、合計で△31億92百万円と前年同期比35億99百万円の減少となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	11,672	1,634	13,306
	当第1四半期連結累計期間	11,816	1,294	13,110
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	12,344	3,377	19 15,702
	当第1四半期連結累計期間	12,310	3,682	20 15,972
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	671	1,743	19 2,395
	当第1四半期連結累計期間	493	2,388	20 2,861
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,710	△8	1,701
	当第1四半期連結累計期間	1,673	△22	1,650
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,657	17	2,675
	当第1四半期連結累計期間	2,670	15	2,686
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	947	26	973
	当第1四半期連結累計期間	997	38	1,035
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	966	△558	407
	当第1四半期連結累計期間	663	△3,855	△3,192
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	4,665	94	4,760
	当第1四半期連結累計期間	4,155	59	4,214
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	3,699	653	4,352
	当第1四半期連結累計期間	3,491	3,915	7,407

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間:国内業務部門0百万円、国際業務部門―百万円、当第1四半期連結累計期間:国内業務部門0百万円、国際業務部門―百万円)を控除して表示しております。
4 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門26億70百万円、国際業務部門15百万円となり、合計で26億86百万円と前年同期比11百万円の増加となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門9億97百万円、国際業務部門38百万円となり、合計で10億35百万円と前年同期比62百万円の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,657	17	2,675
	当第1四半期連結累計期間	2,670	15	2,686
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	674	―	674
	当第1四半期連結累計期間	639	―	639
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	623	16	640
	当第1四半期連結累計期間	604	14	618
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	196	―	196
	当第1四半期連結累計期間	205	―	205
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	407	―	407
	当第1四半期連結累計期間	502	―	502
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	84	0	85
	当第1四半期連結累計期間	90	0	91
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	947	26	973
	当第1四半期連結累計期間	997	38	1,035
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	115	24	140
	当第1四半期連結累計期間	111	36	148

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	3,692,821	145,588	3,838,410
	当第1四半期連結会計期間	3,712,399	187,518	3,899,917
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,969,901	―	1,969,901
	当第1四半期連結会計期間	2,108,739	―	2,108,739
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,698,462	―	1,698,462
	当第1四半期連結会計期間	1,563,633	20,000	1,583,633
うちその他	前第1四半期連結会計期間	24,457	145,588	170,046
	当第1四半期連結会計期間	40,025	167,518	207,544
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	39,760	―	39,760
	当第1四半期連結会計期間	80,490	―	80,490
総合計	前第1四半期連結会計期間	3,732,581	145,588	3,878,170
	当第1四半期連結会計期間	3,792,889	187,518	3,980,407

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,800,796	100.00	2,983,638	100.00
製造業	371,761	13.27	377,603	12.65
農業,林業	6,391	0.22	7,310	0.24
漁業	2,116	0.07	2,859	0.09
鉱業,採石業,砂利採取業	1,010	0.03	1,182	0.03
建設業	86,077	3.07	89,363	2.99
電気・ガス・熱供給・水道業	56,505	2.01	67,256	2.25
情報通信業	26,653	0.95	21,917	0.73
運輸業,郵便業	97,058	3.46	106,349	3.56
卸売業,小売業	312,042	11.14	326,870	10.95
金融業,保険業	122,779	4.38	131,988	4.42
不動産業,物品賃貸業	371,355	13.25	417,383	13.98
各種サービス業	308,232	11.00	332,209	11.13
地方公共団体	335,849	11.99	323,306	10.83
その他	702,960	25.09	778,036	26.07
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	2,800,796	―	2,983,638	―

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。なお、当行は海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。
3 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。