四半期報告書-第118期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
預金等(譲渡性預金を含む)は、4兆5,787億円(期中3,575億円増加)となりました。これは、金融機関部門で減少した一方で、個人・法人・公金部門において増加したことによるものです。
貸出金は、個人向け・法人向けともに増加したことから、3兆5,101億円(期中1,877億円増加)となりました。
有価証券は、国債の大量償還をむかえる中で、リスクを見極めながら市場動向に応じた適切な運用に努めた結果、1兆7,174億円(期中625億円増加)となりました。
連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.14ポイント低下し12.81%となりました。
① 金融再生法開示債権の状況[単体]

	前第3四半期 会計期間 (百万円)(A)	当第3四半期 会計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	17,055	17,600	545
危険債権	26,386	32,337	5,951
要管理債権	17,527	14,091	△3,436
小 計 ①	60,969	64,029	3,060
正常債権	3,274,832	3,581,597	306,765
合 計 ②	3,335,802	3,645,626	309,824

②に占める①の割合 (%)

1.82

1.75

△0.07

② 有価証券の評価損益[連結]

	前第3四半期 連結会計期間 (百万円)(A)	当第3四半期 連結会計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
満期保有目的	△122	△125	△3
その他有価証券	83,167	80,617	△2,550
うち株式	30,135	25,118	△5,017
うち債券	33,541	25,695	△7,846
うちその他	19,490	29,803	10,313
合 計	83,044	80,492	△2,552

(注) 「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、四半期連結貸借対照表計上額と取得原価との差額を記載しております。
③ 連結自己資本比率(国内基準)

	前第3四半期 連結会計期間 (百万円)(A)	当第3四半期 連結会計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
(1)自己資本比率 (%)	13.64	12.81	△0.83
(2)コア資本に係る基礎項目	324,971	333,494	8,523
(3)コア資本に係る調整項目	4,839	3,888	△951
(4)自己資本(2)-(3)	320,131	329,606	9,475
(5)リスク・アセット等	2,346,471	2,571,854	225,383
(6)総所要自己資本額	93,858	102,874	9,016

(注) 「総所要自己資本額」は、リスク・アセット等の額に4%を乗じた額となります。
(経営成績)
当行は、「地域の夢、お客様の夢をかなえる創造的なベストバンク」を経営理念とし、経営の健全性の確保を図りながら、地域のためにお役に立つことを基本方針としております。この基本方針のもと、地域産業の競争力強化とお取引先の企業価値向上に向けた徹底的なサポート、個人のお客様向けコンサルティング機能の高度化によるきめ細やかなサービスを実践することで、地域経済の活力を引き出し、持続可能な地域社会の発展と当行の企業価値の向上を目指し諸施策を展開しております。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、当行においても対面営業の制約等は継続しております。当行では、お客様・従業員等の安全確保を図りながら、安定的な金融サービスの提供を最優先に対応しております。当行のお取引先企業の業況や地域経済の悪化に対しては、資金繰り支援や事業支援などの金融サービスを通じて、全力で支えることが当行の使命であると認識し、最優先課題として取り組んでおります。
また、野村證券株式会社との提携による新仲介業務や店舗ネットワーク再編などの構造改革を切れ目無く実施しております。
このような中、当第3四半期連結累計期間の経常利益は前年同期比24億円減少の107億円となりました。これは、貸出金残高の増加等により資金利益が増加したほか、営業経費削減に努めましたが、一方で債券関係損益等のその他業務利益が減少したことに加え、コロナ禍によるお取引先企業の業況悪化等に伴い与信費用が増加したことなどによるものです。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比14億円減少の72億円となりました。
① 損益状況[連結]

	前第3四半期 連結累計期間 (百万円)(A)	当第3四半期 連結累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結粗利益	45,270	45,524	254
資金利益	38,823	40,008	1,185
役務取引等利益	4,977	4,911	△66
その他業務利益	1,469	604	△865
うち債券関係損益	△62	△838	△776
営業経費	30,441	30,219	△222
一般貸倒引当金繰入額 ①	△40	2,200	2,240
不良債権処理額 ②	2,939	3,537	598
貸出金償却	8	11	3
個別貸倒引当金繰入額	2,785	3,485	700
特定海外債権引当勘定繰入額	―	―	―
債権売却損	68	55	△13
その他	77	△15	△92
貸倒引当金戻入益 ③	―	―	―
株式等関係損益	492	646	154
その他	790	508	△282
経常利益	13,213	10,721	△2,492
特別損益	△451	△243	208
税金等調整前四半期純利益	12,761	10,478	△2,283
法人税、住民税及び事業税	4,249	4,051	△198
法人税等調整額	△199	△777	△578
非支配株主に帰属する四半期純利益又は損失(△)	17	△12	△29
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,692	7,216	△1,476

与信費用 ①+②-③

2,899

5,737

2,838

(注) 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+
(その他業務収益-その他業務費用)
セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」で経常収益が前年同期比1億3百万円減少の529億62百万円、セグメント利益は前年同期比25億71百万円減少の103億74百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前年同期比1億79百万円減少の118億84百万円、セグメント利益は前年同期比1億94百万円減少の2億33百万円となり、信用保証業務等を行う「その他」では、経常収益が前年同期比1億1百万円減少の19億17百万円、セグメント利益は前年同期比3億6百万円増加の1億78百万円となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定の変更については、第4「経理の状況」1「四半期連結財務諸表」「注記事項」(追加情報)に記載しております。
(参考)
① 国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門354億39百万円、国際業務部門45億69百万円となり、合計で400億9百万円と前年同期比11億85百万円の増加となりました。役務取引等収支は、国内業務部門47億81百万円、国際業務部門1億29百万円となり、合計で49億11百万円と前年同期比66百万円の減少となりました。また、その他業務収支は、国内業務部門3億67百万円、国際業務部門2億37百万円となり、合計で6億4百万円と前年同期比8億65百万円の減少となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	35,161	3,662	38,824
	当第3四半期連結累計期間	35,439	4,569	40,009
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	36,251	5,870	13 42,107
	当第3四半期連結累計期間	36,464	5,117	30 41,551
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	1,089	2,207	13 3,283
	当第3四半期連結累計期間	1,025	547	30 1,542
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	5,002	△24	4,977
	当第3四半期連結累計期間	4,781	129	4,911
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	8,080	40	8,120
	当第3四半期連結累計期間	7,891	187	8,078
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	3,078	65	3,143
	当第3四半期連結累計期間	3,109	57	3,167
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	1,146	323	1,469
	当第3四半期連結累計期間	367	237	604
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	12,704	373	13,077
	当第3四半期連結累計期間	12,567	267	12,835
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	11,558	49	11,607
	当第3四半期連結累計期間	12,199	30	12,230

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間:国内業務部門1百万円、国際業務部門―百万円、当第3四半期連結累計期間:国内業務部門0百万円、国際業務部門―百万円)を控除して表示しております。
4 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門78億91百万円、国際業務部門1億87百万円となり、合計で80億78百万円と前年同期比42百万円の減少となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門31億9百万円、国際業務部門57百万円となり、合計で31億67百万円と前年同期比24百万円の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	8,080	40	8,120
	当第3四半期連結累計期間	7,891	187	8,078
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	2,118	―	2,118
	当第3四半期連結累計期間	1,831	138	1,969
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,812	38	1,850
	当第3四半期連結累計期間	1,892	44	1,937
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	764	―	764
	当第3四半期連結累計期間	988	―	988
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	1,029	―	1,029
	当第3四半期連結累計期間	817	―	817
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	328	2	330
	当第3四半期連結累計期間	353	0	354
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	3,078	65	3,143
	当第3四半期連結累計期間	3,109	57	3,167
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	336	59	396
	当第3四半期連結累計期間	330	52	382

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	3,796,831	89,587	3,886,418
	当第3四半期連結会計期間	4,250,726	43,749	4,294,475
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	2,261,090	―	2,261,090
	当第3四半期連結会計期間	2,735,010	―	2,735,010
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	1,500,307	44,600	1,544,907
	当第3四半期連結会計期間	1,511,007	5,000	1,516,007
うちその他	前第3四半期連結会計期間	35,432	44,987	80,419
	当第3四半期連結会計期間	4,708	38,749	43,457
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	182,490	―	182,490
	当第3四半期連結会計期間	284,280	―	284,280
総合計	前第3四半期連結会計期間	3,979,321	89,587	4,068,908
	当第3四半期連結会計期間	4,535,006	43,749	4,578,755

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,209,671	100.00	3,510,134	100.00
製造業	411,529	12.82	458,388	13.05
農業,林業	9,271	0.28	10,444	0.29
漁業	3,215	0.10	3,607	0.10
鉱業,採石業,砂利採取業	1,660	0.05	1,729	0.04
建設業	92,766	2.89	127,454	3.63
電気・ガス・熱供給・水道業	90,936	2.83	102,074	2.90
情報通信業	21,093	0.65	22,038	0.62
運輸業,郵便業	113,285	3.52	163,280	4.65
卸売業,小売業	337,589	10.51	375,797	10.70
金融業,保険業	122,747	3.82	123,748	3.52
不動産業,物品賃貸業	452,716	14.10	471,920	13.44
各種サービス業	349,150	10.87	388,382	11.06
地方公共団体	299,503	9.33	285,418	8.13
その他	904,203	28.17	975,850	27.80
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	3,209,671	―	3,510,134	―

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。なお、当行は海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。
3 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。